「空き家の屋根や柱が傷んでいて倒壊が心配。でも市から特定空家という通知は来ていない。解体補助金は使えないの?」
「市の不良度判定が100点に届かなかった。補助の対象外になるのだろうか」
空き家の解体補助金は、全国どこでも「特定空家等への指定」が必須という制度ではありません。法律上の特定空家等を対象にする自治体もあれば、建物の腐朽や破損を点数で評価し、一定の基準を満たす空き家を補助する自治体もあります。
例えば福井県敦賀市の2026年度制度は、不良度判定100点以上の「老朽危険空き家」のほか、一定の古い木造建築物で構造の腐朽等が25点以上・合計50点以上の「準老朽危険空き家」も対象にしています。
一方、奈良市の補助金は市による「特定空家等」の事前判断が必要です。ただし特定空家等と判断されても、法律に基づく措置命令を受けている建物は補助対象から外れます。
この記事では2026年度の敦賀市・奈良市・上越市の公式案内を例に、法律上の区分と自治体の不良度判定の違い、指導・勧告・命令の影響、事前相談の方法を整理します。
「特定空家」指定がなくても解体補助を受けられる?
結論は「自治体と補助制度による」です。解体補助金には、すべての市町村で共通する特定空家指定の条件があるわけではありません。
まず、法律上の空き家の状態と、補助金の審査で使う分類を分けましょう。
| 分類 | 何を示す? | 解体補助との関係 |
|---|---|---|
| 管理不全空家等 | このまま管理を怠ると特定空家等になるおそれがある空き家 | 法律上の管理状態の区分。補助対象かは別途、市の制度で確認 |
| 特定空家等 | 放置すると倒壊など著しい危険や衛生・生活環境への悪影響が生じるおそれがある空き家 | 特定空家等の判断を補助条件にする自治体がある |
| 老朽危険空き家・準老朽危険空き家 | 自治体が定めた建物の不良度・腐朽などによる分類 | 不良度の点数などで補助の対象を判断する自治体がある |
国土交通省は2023年改正の空家法について、管理不全空家等と特定空家等を区別しています。これらは空家法に基づいて所有者に適切な管理を求めるための分類です。
一方、敦賀市の「100点」「50点」という不良度は、同市の除却補助で建物の状態を判断する基準です。不良度100点=空家法上の特定空家等に自動指定という意味ではありません。
補助金を調べる際は「市が特定空家等と判断したか」と「その補助制度の建物基準を満たすか」を別々に確認してください。
敦賀市|不良度100点未満でも対象になる場合がある
敦賀市が2026年4月14日に更新した「空き家の除却費用を補助します」では、対象建物を2つの区分に分けています。
| 区分 | 不良度判定 | そのほかの建物条件 |
|---|---|---|
| 老朽危険空き家 | 合計100点以上 | 市の補助要件を満たすこと |
| 準老朽危険空き家 | 構造の腐朽等が25点以上、かつ合計50点以上 | 昭和56年5月末以前に建てられた木造建築物 |
両区分とも、おおむね1年以上使用されていないことなど、点数以外の条件があります。所有関係が明確であることや一定の権利関係の制限も設けられています。
合計80点なら必ず対象外?
例えば市の判定結果が合計80点だったとします。これは説明用の仮の数値です。
100点以上の「老朽危険空き家」には当たりません。しかし、昭和56年5月末以前に建てられた木造建築物で、構造の腐朽等の評点が25点以上なら「準老朽危険空き家」の基準に当てはまる可能性があります。
反対に、合計80点でも構造の腐朽等が20点しかなければ、準老朽の25点という条件を満たしません。合計50点以上なら何でも補助されるわけではないことに注意してください。
「合計の点数」「構造の腐朽等の点数」「建築時期・構造」の3つを組み合わせて判定する仕組みです。
自分で数えた点数だけで申請できる?
柱が腐っている、屋根が傾いているなどの状態は所有者でも確認できることがあります。しかし補助金の対象かどうかは、所有者が写真を見て付けた点数だけでは決まりません。
敦賀市は事前調査申込書を用意しています。まず担当課へ相談し、市の定める判定方法で建物を評価してもらいましょう。
なお敦賀市では、空家法に基づく命令を受けている人は補助対象者から除くとしています。点数が高くても命令を受けている場合は別の条件で対象外となるため、通知の状況も伝える必要があります。
出典:敦賀市「空き家の除却費用を補助します」(2026年4月14日更新)
奈良市|特定空家等の判断が必要。でも命令後は対象外
奈良市の2026年度「特定空家等除却費用補助金」は、制度名のとおり特定空家等を対象にしています。
市の公式案内には、補助申請の前に対象物件について奈良市から特定空家等の判断を受ける必要があると明記されています。
そのため「古くて危ないと感じるから、特定空家等の判断を受けずに補助申請する」という進め方では要件を満たせません。
一方で、特定空家等と認められればどの段階でも補助金を受け取れるわけではありません。
奈良市は、空家等対策の推進に関する特別措置法第22条第3項に基づく措置命令がされていないことを補助要件にしています。
| 奈良市での物件の状態 | 補助申請の考え方 |
|---|---|
| 特定空家等の判断をまだ受けていない | まず市へ事前判断の方法を相談する |
| 特定空家等の判断を受けている | 命令の有無や所有者・施工業者などの条件を確認し、補助申請を検討する |
| 空家法第22条第3項の措置命令を受けている | 市の2026年度補助要件では対象外 |
奈良市の補助額は対象工事費の2分の1以内、上限30万円です。しかし金額の計算以前に、市による事前判断と命令の有無を確認する必要があります。
また交付決定の前に工事契約や着工をした場合も対象外です。市に建物を見てもらう前に解体工事を発注することは避けましょう。
出典:奈良市「奈良市特定空家等除却費用補助金について」(2026年4月2日更新)
上越市|特定空き家向けと跡地活用向けの2制度がある
同じ自治体の中でも、特定空家等を対象にする補助制度と、別の目的で設ける補助制度が併存することがあります。
新潟県上越市は2026年度に次の2つを案内しています。
| 区分 | 対象となる人・条件の例 | 補助額 |
|---|---|---|
| 特定空き家等除却費補助 | 特定空き家等の所有者・法定相続人等のうち、市が定める低所得者層世帯 | 工事費等の2分の1、上限50万円 |
| 空き家等除却費補助(跡地活用) | 除却後の跡地を地域活性化のために計画的に10年以上利用することなど | 工事費等の2分の1、上限50万円 |
後者では跡地活用計画書などの提出が必要です。市内に本社がある施工業者への発注など、別の要件もあります。
つまり上越市の例では「特定空家等でないと解体の補助制度が一切ない」とは言えません。ただし跡地を個人の駐車場として自由に使うだけでは、10年以上の地域活性化という条件を満たすとは限りません。
どちらの制度に該当するかを先に確かめ、申請できる可能性がある場合も交付が決まる前に工事を始めないようにしてください。
出典:上越市「空き家等及び特定空き家等除却費補助金」(2026年3月27日更新)
指導・勧告・命令で補助金の扱いは変わる?
空家法では、市区町村が所有者に管理状態の改善を求める仕組みがあります。特に勧告と命令は同じものではありません。
| 段階 | 空家法上の意味 | 補助金で確認すること |
|---|---|---|
| 指導・助言 | 必要な管理や改善を所有者に求める | 市の補助制度が対象とする段階か |
| 勧告 | 改善を強く求める行政上の措置。住宅用地特例に影響する場合がある | 勧告を受けた建物の補助可否と税負担 |
| 命令 | 特定空家等について空家法第22条第3項に基づき必要な措置を命ずる段階 | 奈良市や敦賀市のように補助対象外となるか |
| 行政代執行など | 命令等に従わず行政が措置を進める場合がある | 工事費の負担や補助制度とは別の法的手続きを確認 |
管理不全空家等は、指導を受けても改善されなければ勧告につながる場合があります。特定空家等では助言・指導、勧告、命令という流れがあり、必要な場合には行政代執行などへ進むことがあります。
ただしすべての空き家が指導・勧告・命令を順番に受けてから解体するわけではありません。所有者が自主的に管理・解体することは可能です。補助の判定を受けるために行政からの命令を待つ必要もありません。
また国土交通省は、管理不全空家等や特定空家等について勧告を受けると、土地の固定資産税等の住宅用地特例が適用されなくなると説明しています。
「勧告を受ければ補助金が増えるはず」と放置していると、税負担や安全上の問題が大きくなるおそれがあります。
出典:国土交通省「空家法とは」
市の不良度判定が100点未満だったら何を聞く?
市から「100点に届きませんでした」と説明されたときは、すぐに全国どの補助制度も使えないと判断しないでください。
まずは何の制度の判定で、どの部分が何点だったかを確認します。
敦賀市のように合計100点以上の区分と、合計50点以上かつ構造の腐朽等25点以上などの区分がある自治体では、合計点だけで結論を出せないためです。
次に「同じ市内に別の除却補助があるか」「建物に改修・修繕の余地があるか」を尋ねます。ただし補助制度の目的が跡地活用であれば、その条件まで満たす必要があります。
不良度の判定と法令上の特定空家等の判断は別なので、市からの判定結果通知書に書かれた制度名も確認してください。
解体前の相談で用意したい資料と質問例
特定空家等の判断を受けていない場合も、すでに指導や勧告を受けた場合も、まず空き家が建っている自治体の住宅・空き家対策担当へ相談しましょう。
相談時に整理したいものは次のとおりです。
- 建物の場所と所有関係:住所・建物名・所有者や相続人の状況
- 危険な状態の写真:屋根や外壁、柱など。危険な場所へ入らず安全な位置から撮影したもの
- 市からの通知:特定空家等の判断、指導・勧告・命令、老朽度判定などの書類
- 解体の検討状況:見積りの有無、業者への発注や着工の有無
- 希望する制度:補助金名、事前調査の方法、現在の受付状況
先に市から文書が届いている場合は、通知の日付・差出課・文書名・法令条項を確認しましょう。「改善のお願い」と「勧告」と「命令」では意味が違います。
担当窓口には次のように尋ねると確認が進めやすくなります。
空き家の屋根と柱が傷んでおり、解体補助金を検討しています。特定空家等という判断はまだ受けていません。この市の制度は特定空家等の判断が必要ですか。それとも不良度評点で審査しますか。100点に満たない場合の別区分はありますか。市から届いた指導・勧告等の通知が補助対象に影響するか、工事契約前に確認したいです。
市に事前調査がある場合は受付方法を確認し、正式な補助金申請までの順番を聞いてください。見積りの取得と工事の契約・着工は別です。奈良市は交付決定前の契約・着工を対象外とし、上越市も契約・工事前の申請を求めています。敦賀市も交付決定前の着工を対象外としています。
また解体補助には予算上限があります。条件に当てはまっても受付終了や審査によって補助されない場合があるため、交付決定を受けるまでは補助金が確定したものとして支払計画を組まないようにしましょう。
倒壊のおそれが強い場合は補助の判定を待たず安全を優先
補助金の申請には調査や審査の期間が必要です。しかし屋根材が落ちそう、外壁が道路へ傾いているなど差し迫った危険があるなら、補助金の結果が出るまで何もしないことは避けましょう。
周辺の人が近づかないように配慮し、安全な場所から状況を確認してください。建物内や倒壊のおそれがある場所へ無理に立ち入る必要はありません。
危険の程度に応じて市の空き家担当や防災担当に早急に連絡し、必要な応急措置と補助金の関係を相談しましょう。緊急性が高いときは安全確保が優先されます。補助対象外となる可能性を理由に危険を放置しないことが重要です。
まとめ|指定・不良度判定・命令の有無を分けて確認
空き家解体補助金に「特定空家等への指定が全国一律で必要」という決まりはありません。
敦賀市では不良度100点以上の老朽危険空き家に加え、一定の古い木造建築物で腐朽等25点以上・合計50点以上の準老朽危険空き家も対象となり得ます。奈良市では特定空家等の事前判断が必要ですが、措置命令を受けた建物は補助対象外です。上越市には特定空き家向けと跡地活用向けの2つの制度があります。
まず自分の自治体の補助制度が何を条件にしているかを確かめましょう。法律上の特定空家等か、市が行う不良度判定か。指導・勧告・命令を受けているか。制度の対象になり得る場合も事前調査と交付決定の前に工事を進めないことが大切です。
参考資料・公式情報
- 敦賀市「空き家の除却費用を補助します」(2026年4月14日更新)
- 奈良市「奈良市特定空家等除却費用補助金について」(2026年4月2日更新)
- 上越市「空き家等及び特定空き家等除却費補助金」(2026年3月27日更新)
- 国土交通省「空家法とは」(管理不全空家等・特定空家等と勧告の違い)
※2026年11月14日時点で確認できる2026年度の公式案内をもとにしています。個別の建物の判定結果や現在の予算残額・受付可否を保証するものではありません。最新の交付要綱と担当窓口の説明を確認してください。


