生活保護を受けながら就職先を探し、契約社員やパートの仕事が見つかった。「正社員ではないから就労自立給付金はもらえないのでは」と心配していませんか。派遣社員や自営業を選ぶ人も同じ疑問を持つでしょう。
就労自立給付金は正社員だけの制度ではありません。契約社員・パート・派遣社員・自営業でも条件を満たせば対象になり得ます。
厚生労働省の通知は就業形態を問わないと明記しています。判断の中心は、仕事による収入などで世帯の最低限度の生活を維持でき、生活保護を必要としなくなるかどうかです。
また「おおむね6か月以上」は原則として今後の雇用や収入の見込みを指します。仕事を始めてから必ず6か月待って申請するという意味ではありません。
契約社員・パート・派遣社員でも対象になる?
生活保護法施行規則第18条の2は、就労自立給付金の対象となる安定した職業について「おおむね6か月以上雇用される見込み」と「最低限度の生活を維持するために必要な収入」を条件にしています。
さらに厚生労働省の「生活保護法による就労自立給付金の支給について」第4では、支給要件に該当する場合の就業形態は問わないと定めています。
つまり、会社の雇用区分に「正社員」と書かれている必要はありません。
| 働き方 | 制度上の考え方 | 具体的に確認すること |
|---|---|---|
| 1年間の契約社員 | 対象になり得る | 契約期間・月収・世帯の生活費 |
| 期間の定めがないパート | 対象になり得る | 週の勤務時間・収入の継続性 |
| 派遣社員 | 対象になり得る | 派遣元との雇用期間・契約更新・賃金 |
| 数日だけの単発アルバイト | その仕事だけでは要件を満たしにくい | 今後も働ける見込みや別の収入があるか |
| 個人事業主 | 事業収入の見込み次第で対象になり得る | 売上・経費・継続して受ける仕事 |
例えば「6か月以上働ける契約社員」でも、収入が少なく生活保護が必要な状態が続くなら、その就職だけで給付金の支給は決まりません。逆に短時間のパートでも世帯全体として必要な収入を得られる見込みがあり、就労自立によって保護が廃止される場合は対象になり得ます。
参考:厚生労働省「生活保護法による就労自立給付金の支給について」第4、生活保護法施行規則 第18条の2・第18条の3
「6か月以上」は働いた実績ではなく、これからの見込み
この条件で間違えやすいのは、6か月間働き続けた実績がないと申請できないと思ってしまうことです。
実働6か月が過ぎるまで待つ決まりではありません。 おおむね6か月以上雇用され、必要な収入が続くと見込めるかを福祉事務所が判断します。
例えば4月に1年間の契約社員として働き始め、今後の給与と世帯の状況から生活保護が必要なくなると認められるなら、9月まで待つことが一律の条件にはなりません。これは仕組みを説明する例であり、4月の保護廃止や給付金支給を保証するものではありません。
反対に3か月契約の派遣社員でも、更新の予定がある場合には契約内容と更新見込みを説明できます。ただし「更新する可能性がある」と書かれているだけで6か月以上の雇用見込みが認められるとは限りません。
数日間の単発アルバイトが1件決まっただけなら、その後の収入が不明です。今後の勤務予定や別の仕事との組み合わせも含め、生活を維持できる見通しがあるかを確認することになります。
なお、厚生労働省通知は「安定した職業に就く」以外にも、既に働いていた人の増収や、年金などの収入がある世帯員の就職などを支給事由に挙げています。後者では仕事そのものが安定した職業に当たらなくても、世帯全体でおおむね6か月以上生活できると認められる場合があります。
必ず6か月の雇用契約書がなければ一切対象にならないという制度ではありません。 どの支給事由に該当するかは世帯の収入状況によって変わります。
参考:厚生労働省「生活保護法による就労自立給付金の支給について」第4・第5
短時間パートで給料が少なくても支給される?
パートの勤務時間が短い場合に大切なのは、給与額だけではなく世帯として生活保護が不要になるかです。
例えば単身者が週2日だけ働き、月の給与が4万円程度になるとします。ほかに収入がなく生活保護が必要な状態が続くなら、その段階では就労自立給付金の対象になりません。
一方、年金収入のある世帯でパートによる収入が加わり、世帯として最低限度の生活を維持できる場合は別です。厚生労働省の取扱通知は、就労以外の収入がある世帯が新たに就労した場合などについて、就労収入そのものの金額が少なくても、おおむね6か月以上生活できると認められれば対象になると説明しています。
どちらも判断の仕方を示した仮の例です。全国共通の「時給○円以上」「週○時間以上」という一律の支給条件は示されていません。
最低生活費は地域・世帯人数・年齢・住居費などで変わります。給与の額面がそのまま生活保護の収入認定額になるとも限りません。勤務日数と月収だけで結論を出さず、担当ケースワーカーに世帯の収入見込みを計算してもらいましょう。
参考:厚生労働省「生活保護法による就労自立給付金の取扱いについて」第1・問1
自営業を始める場合は開業届より収入の継続性が重要
自分で仕事を始める場合も、会社に雇われていないという理由だけでは対象外になりません。
生活保護法施行規則第18条の3は、事業を開始し、おおむね6か月以上最低限度の生活を維持するために必要な収入を得られると認められる場合を支給事由としています。
ただし開業届を出しただけでは、仕事が続くかも生活費を確保できるかも判断できません。
例えば個人で清掃業を始め、毎月の受注契約があり、経費を差し引いた後の収入で生活を維持できる見込みがある人なら、その資料をもとに相談できます。
反対に初月に売上が20万円あっても、一度きりの仕事で次の受注が未定なら、6か月以上の収入見込みを説明しにくくなります。売上20万円は手元に残る利益20万円という意味でもありません。
事業の開始日、受注予定、請求書、売上と仕入れ・経費を記録した帳簿などを整理しましょう。事業収入のどの部分を生活保護の収入として認定するかも福祉事務所が判断します。
契約社員・派遣・自営業では何を証明する?
厚生労働省は就労自立給付金の支給決定に必要な書類の例を公表しています。契約社員・パート・派遣社員などの被雇用者と、自営業者では確認する資料が違います。
| 働き方 | 確認資料の例 | 分かること |
|---|---|---|
| 契約社員・パート | 雇用契約書、労働条件通知書、シフト予定、収入申告書 | 契約期間、時給・月給、勤務日数・時間、収入の見通し |
| 派遣社員 | 派遣元との労働契約書・就業条件の資料、更新予定を示す書類 | 雇用期間、派遣先での勤務条件、契約継続の見通し |
| 自営業・個人事業主 | 売上帳簿、受注内容、仕入れ・経費の記録、収入申告書 | 事業収入から経費を差し引いた額、継続した仕事の見込み |
厚生労働省の取扱通知では、既に提出された書類で確認できるなら重ねて提出を求める必要はないとしています。資料が全部そろっていない場合も、まず担当ケースワーカーに今の手持ち書類を伝えましょう。
確認してもらいたいのは「この仕事が正社員に当たるか」ではなく、どの収入見込みを使い、何月から生活保護が不要になると判断できるかという点です。
参考:厚生労働省「生活保護法による就労自立給付金の取扱いについて」第2・問1
申請は6か月勤務後ではなく保護廃止の直前が基本
就労自立給付金は就職先が決まった日に自動で振り込まれるものではありません。福祉事務所などの実施機関が就労によって保護を必要としなくなったと判断し、申請に基づいて支給を決定します。
申請は原則として生活保護の廃止直前に行い、廃止決定時または廃止後速やかに支給する取扱いです。6か月働いた後に初めて申請するものではありません。
採用された段階でケースワーカーに雇用期間と収入の見込みを伝え、保護の継続・廃止の見通しと申請時期を確認してください。
例えば次のように相談できます。
「正社員ではありませんが、来月から1年間の契約社員として働く予定です。月収と勤務時間は労働条件通知書に書かれています。この収入で生活保護が廃止になる見込みがあるか、就労自立給付金の6か月の条件に当たるかを確認したいです。追加で必要な資料と申請時期も教えてください」
給付金のために生活保護を自分から辞退する必要はありません。仕事を始めた後も生活費が足りないなら、その状況をそのまま相談してください。 就労による自立と認められないまま保護を辞退しても、給付金の対象になるわけではありません。
若者向けの進学・就職準備給付金とは別の制度
名前が似た「進学・就職準備給付金」と混同しないようにしましょう。
就労自立給付金は、生活保護を受けている世帯が就労や開業などによって保護を必要としなくなる場合の制度で、特定の年齢の若者だけに限られません。
一方、進学・就職準備給付金は生活保護世帯の子どもが高校等を卒業して進学・就職する際などの新生活準備を支える別の給付です。就職の場合は条件を満たせば転居なしで10万円、就職に伴って転居すると30万円という仕組みです。
同じ「就職」と「6か月の見込み」が出てきても、対象者・支給目的・申請の条件は異なります。自分がどちらの制度の対象になるかは福祉事務所に確認しましょう。
参考:厚生労働省「進学・就職準備給付金の支給について」(2024年資料)
まとめ|正社員かどうかより6か月の収入見込みと保護廃止を確認
就労自立給付金は正社員に限られません。契約社員・パート・派遣社員も、就労を継続できて世帯が生活を維持するための収入を得られる見込みがあれば対象になり得ます。自営業でも事業収入による自立の見込みが判断されます。
「おおむね6か月以上」は原則として将来の見込みであり、6か月勤務してから申請する条件ではありません。ただし雇用や売上が続く根拠が必要で、最終的には就労によって生活保護が不要になるかを福祉事務所が判断します。
雇用契約書やシフト予定、事業の帳簿を用意し、世帯の収入見込みと保護廃止の時期を担当ケースワーカーに確認してください。
※本記事は2026年11月14日時点で確認できる生活保護法施行規則第18条の2・第18条の3と、厚生労働省の支給・取扱通知に基づきます。説明中の勤務形態や収入例は判断方法を示すもので、個別の支給可否を確定するものではありません。


