要介護2・3でも尿だけ吸引する自動排泄処理装置をレンタルできる?便にも対応する機種との違い

社会保険・年金・生活支援

「要介護2の母に自動排泄処理装置を借りたい。でも介護保険では要介護4以上と書かれている」

「尿だけを吸引する機械なら要介護3でも使えると聞いた。本当なのだろうか?」

尿だけを自動的に吸引する機能の自動排泄処理装置は、要介護2・3でも介護保険のレンタル対象になり得ます。要介護4・5でなければ借りられないという説明は、すべての機種に当てはまるわけではありません。

違いは尿だけを吸引する機種か、便の吸引にも対応する機種かです。後者は要介護3以下では原則として保険給付の対象外ですが、本人の身体状況などが一定の条件に当てはまれば例外給付を検討できます。

この記事では2026年11月時点の厚生労働省と自治体の公式案内をもとに、機種の違い、要介護度による条件、レンタル前に確認することを解説します。

要介護2・3でも「尿のみ自動吸引」の本体はレンタル対象

自動排泄処理装置は、尿や便を自動的に吸引する福祉用具です。寝た状態での排泄介助などを支えるために使われます。

厚生労働省の「福祉用具・住宅改修」では、自動排泄処理装置を介護保険の福祉用具貸与の対象として掲載しています。

そのうえで尿だけを自動吸引する機能の装置は、要介護2・3に対する原則対象外の制限から除かれています。

草加市の福祉用具貸与の案内でも、一般の自動排泄処理装置は要介護4以上を対象としながら、尿だけを吸引する機種については要支援1から要介護3まで利用可能と説明しています。

認定区分 尿のみ自動吸引の装置 便の吸引にも対応する装置
要支援1・2 レンタルの対象になり得る 原則対象外。例外給付の検討が必要
要介護1 レンタルの対象になり得る 原則対象外。例外給付の検討が必要
要介護2・3 レンタルの対象になり得る 原則対象外。例外給付の検討が必要
要介護4・5 レンタルの対象になり得る レンタルの対象になり得る

表の「対象になり得る」は、要介護認定だけで本人の必要性や製品の適合が確定するという意味ではありません。ケアマネジャーや福祉用具専門相談員と相談し、実際の使用目的と本人の状態に合う用具を選ぶ必要があります。

なお、尿のみを自動吸引する機種には、要介護3以下だからという理由だけで「軽度者の例外給付申請」が必須になるわけではありません。例外給付が問題となるのは、ここでは尿のみ以外の機種です。

「尿のみ」と「便にも対応」をどう見分ける?

製品名や「夜間の排泄ケアに便利」といった宣伝だけでは、介護保険上の機種区分を判断できません。確認すべきなのは製品が自動吸引する対象です。

例えば尿を吸い取ってタンクにためる本体と、尿・便の両方を処理する本体では制度上の扱いが異なります。

製品の機能 要介護2・3での基本的な判断
尿だけを自動的に吸引 軽度者に対する原則対象外の機種に含まれない。通常の福祉用具貸与として検討する
便も自動的に吸引する 原則給付対象外。認定調査や医学的所見などによる例外給付を検討する
排尿を予測して通知するだけ 自動吸引する装置とは別の「排泄予測支援機器」の可能性がある。購入の制度として確認する

「尿に使う予定だから尿のみ機種」とは限りません。実際に尿だけを使用するつもりでも、製品自体が便も自動吸引できる構造なら、尿のみ機種と同じ扱いになると決めつけないでください。

判断するのは使い方の希望ではなく、貸与する機種そのものの機能です。

福祉用具専門相談員に型番と保険上の種目を確認する

レンタルを相談するときは、福祉用具専門相談員に製品名・メーカー名・型番を確認してください。

そのうえで「この機種は介護保険の自動排泄処理装置のうち、尿のみを自動吸引する機能のものに該当しますか」と質問します。

見積書に製品名があるだけでは分かりにくい場合もあります。メーカーの仕様書と、福祉用具の識別に使う商品コードなどを示してもらいましょう。

ケアマネジャーにも同じ情報を共有し、保険給付の対象としてケアプランに位置付けられるか確認します。

要介護2・3で便にも対応する装置を使いたいときは?

尿だけでなく便も自動吸引する装置は、要介護2・3では原則として介護保険の貸与対象外です。

ただし、必要性が高い人に対して例外的な保険給付が認められる仕組みがあります。

厚生労働省は、軽度者について認定調査の基本調査結果などによる確認や、医師の所見とケアマネジメントを踏まえた市区町村の判断により例外給付が可能と説明しています。

例えば本人の身体状態や疾病により排泄の介助が必要で、通常の用具では対応が難しい場合はケアマネジャーに例外給付の対象となるか相談します。

ただし「夜中のおむつ交換が大変」という理由だけで自動承認されるわけではありません。制度上の状態像と用具の必要性を確認する必要があります。

確認方法は主に次の2つです。

  1. 認定調査票等の確認:制度で定められた状態に該当するかをケアマネジャーが確認する。
  2. 医師の所見とケアマネジメントによる確認:認定調査票だけでは該当を確認できない場合でも、医師の所見やサービス担当者会議の判断をもとに保険者へ確認する。

市川市や水戸市は、軽度者に対象外種目を例外給付する場合の手続きを案内しています。必要書類や事前の確認方法は保険者である市区町村によって異なるため、契約前に担当ケアマネジャーを通じて確認してください。

保険者の確認が必要なケースで、確認前にレンタルを始めると対象外となる期間の費用が自己負担になるおそれがあります。

本体・交換部品・消耗品は同じ保険の扱いではない

自動排泄処理装置を導入するときは、本体を借りる費用と日常的に使う部品の費用を分けて考えます。

厚生労働省の取扱通知では、尿や便を吸引する本体と、尿や便が通る交換可能部分を別の種目として扱っています。

部品・製品 介護保険上の基本的な扱い
尿だけを自動吸引する本体 福祉用具貸与(レンタル)。要介護2・3でも対象となり得る
便の吸引にも対応する本体 福祉用具貸与。ただし要介護3以下では原則対象外
レシーバー・チューブ・タンクなどの交換可能部品 所定の要件を満たせば特定福祉用具購入費の対象。原則、本体と同じレンタル扱いではない
専用パッド・洗浄液・専用パンツ・シーツなど 自動排泄処理装置の福祉用具貸与・購入費の対象外

「機械を介護保険で借りられる」ことと「使う部品を全部介護保険で用意できる」ことは別です。

例えばレシーバーやチューブの購入費は対象となり得ますが、使い捨てパッドや洗浄液を福祉用具購入費としてまとめて請求することはできません。

交換部品の購入には指定された販売事業者や申請方法の条件もあるため、すでにレンタル契約に含まれているものと別途購入するものを事前に区別して見積もってください。

この点は装置の要介護度条件とは別の手続きです。今回は本体を借りられるかという判断を優先します。

要介護2・3の家族が相談するときの確認手順

尿のみ機種であれば制度上の要介護度制限はありませんが、実際に安全に使えるかを確かめる必要があります。

例えば夜間の尿の漏れに困っている人でも、体の動きや寝返りの頻度、装着の状態、介護者が機械の準備や洗浄をできるかによって向き不向きがあります。

本人にとって無理のない方法かどうか、ケアマネジャーと福祉用具専門相談員に相談してください。皮膚のトラブルや持病がある場合は主治医や訪問看護師にも使用上の注意点を確認しましょう。

相談前に3つの情報をそろえる

  1. 要介護認定の区分:要介護2・3など、現在の認定区分と有効期間を確認する。
  2. 借りたい機種の正式名称:メーカー名・型番を用意し、「尿のみ自動吸引」か「便も吸引する」かを福祉用具貸与事業所に確認する。
  3. 使う目的と本人の状態:夜間の排尿に介助が必要な理由、寝返りや装着の状況、家族が行える準備・洗浄を伝える。

相談時には次のように伝えられます。

要介護3の父が夜間の排尿介助を必要としています。尿だけを自動吸引するタイプの自動排泄処理装置を検討しています。

この型番は要介護2・3でも介護保険の福祉用具貸与として対象になる機種でしょうか。便にも対応する機種との違いを含めて確認したいです。

本人への装着や安全性、交換部品と消耗品の費用についても教えてください。

機種が尿のみかどうか判断できない場合は、事業所へ仕様書を確認してもらいます。便にも対応する機種であれば、市区町村への例外給付手続きが必要かをケアマネジャーに尋ねてください。

また介護保険のレンタル料は製品や事業所によって異なり、本人の負担割合も原則1割・2割・3割に分かれます。機種の対象可否を確認した後で、月額の自己負担と購入が必要な部品の費用を分けた見積書を受け取りましょう。

まとめ|要介護2・3なら「尿のみ自動吸引」の機種区分を先に確認

自動排泄処理装置はすべてが要介護4以上に限られるわけではありません。

尿だけを自動的に吸引する機能の機種は、要介護2・3でも介護保険のレンタル対象になり得ます。要支援1・2、要介護1でも同様です。

一方、便の吸引にも対応する装置は要介護3以下では原則対象外となり、身体状態などに応じて例外給付を検討します。

最初にすることは借りたい機種の型番と自動吸引できる対象を確認し、ケアマネジャーに介護保険の貸与区分を尋ねることです。本体の対象が分かったら、交換部品・消耗品の費用と本人に合う使用方法を確認しましょう。

参考資料・公式情報

以下は2026年11月時点で確認した公的機関の資料です。実際の貸与には本人の要介護認定、選定する機種、サービスの必要性などの確認が必要です。