空き家の解体補助はいくら?神戸市・北本市・松山市の上限と自己負担

社会保険・年金・生活支援

空き家の解体見積りが120万円になり「補助金でいくら安くなるのだろう」と調べると、20万円・60万円・100万円など異なる金額が出てくることがあります。

空き家の解体補助金には全国共通の金額がありません。自治体によって床面積で補助額を決める方式、工事費に一定の割合を掛ける方式、さらに上限額を設ける方式があります。

2026年度の公式制度では、神戸市は原則として床面積別に20万~60万円、北本市は対象工事費の2分の1で上限20万円または30万円、松山市は対象経費の税抜額の5分の4で上限100万円(島しょ部160万円)です。

ただし「上限100万円=必ず100万円もらえる」ではありません。自分の建物が対象になること、対象経費の範囲、工事費の計算、申請の承認などが必要です。

この記事では3市の2026年度の公表資料をもとに、見積り120万円の場合の自己負担を具体的に計算します。

解体補助の金額は「定額」「補助率」「上限額」で変わる

まずは自分が調べている制度で、どのように金額を決めるかを見てください。

自治体・制度(2026年度) 計算方式 補助額・上限額
神戸市 老朽空家等解体補助 登記床面積・課税床面積に応じた定額 一般的な対象建物は20万~60万円。一定の共同住宅・寄宿舎は最大100万円
北本市 老朽空き家等解体補助 対象工事費の2分の1 市外業者は上限20万円、市内業者は上限30万円
松山市 老朽危険空家除却事業 対象経費の税抜額の5分の4 通常は上限100万円、島しょ部は上限160万円

出典:各市の2026年度公式案内(文末に掲載)。

神戸市の「60万円」は、工事費の半額を意味しません。床面積によって決まる金額です。一方、北本市や松山市では対象経費に補助率を掛け、計算した金額が上限を超えた場合に上限額で止まります。

したがって、同じ120万円の解体見積りでも、使える制度が違えば自己負担額も変わります。なお補助制度は空き家がある自治体のものを確認するのが基本です。所有者が別の市に住んでいるからといって、居住地の補助額を当てはめることはできません。

見積り120万円なら自己負担はいくら?

まずは3市の違いをつかむため、次の条件で計算します。

  • 解体業者の見積り合計は120万円(税込)
  • 建物と申請者は各制度の対象条件を満たす
  • 見積りには家財処分などの対象外費用が含まれていない
  • 補助金の交付が決定し、見積額どおりに工事が完了する

これは制度の計算を説明するための架空の例です。実際の交付額や工事費が確定しているわけではありません。

条件 補助額の計算例 120万円から差し引いた自己負担
神戸市・一般的な対象建物・床面積80㎡以上 定額60万円 60万円
北本市・市外業者 120万円×1/2=60万円 → 上限20万円 100万円
北本市・市内業者 120万円×1/2=60万円 → 上限30万円 90万円
松山市・通常地域 税抜対象経費×4/5 → 千円未満切捨てで87万2,000円 32万8,000円

松山市の例は消費税率10%を前提に、税込120万円を税抜換算して計算したものです。120万円÷1.1×4/5の結果について1,000円未満を切り捨てています。島しょ部でも、この工事費なら通常地域と同じ計算結果です。

「120万円」が税抜見積額なら松山市の計算は変わります。税抜120万円の5分の4は96万円ですが、消費税10%を加えた工事の支払総額は132万円なので、補助後の支払額は36万円です。

見積りの120万円が税込か税抜かを確認しないと、松山市では自己負担を正しく計算できません。

神戸市は工事費より床面積で補助額が決まる

神戸市の2026年度「老朽空家等解体補助制度」は、解体する建物の登記床面積または固定資産税の課税床面積を基準に金額を決めます。

対象建物の床面積の合計 補助金額
30㎡未満 20万円
30㎡以上40㎡未満 30万円
40㎡以上50㎡未満 40万円
50㎡以上60㎡未満 45万円
60㎡以上70㎡未満 50万円
70㎡以上80㎡未満 55万円
80㎡以上 60万円

例えば80㎡の住宅で解体費が120万円の場合、制度上の金額は60万円です。120万円×補助率で計算するのではありません。

また登記・課税上の床面積と実測した面積が違う場合もあります。建物の資料を用意して、どの床面積が計算対象になるか確認しましょう。

3戸以上の共同住宅または寄宿舎で床面積100㎡以上などの条件を満たす場合には別の金額表があり、160㎡以上で最大100万円になります。普通の戸建て住宅に100万円の上限を当てはめることはできません。

北本市は工事費の半額でも上限20万・30万円で止まる

北本市の2026年度「老朽空き家等解体補助制度」は、補助対象工事費の2分の1を基本としています。ただし市外の業者に依頼する場合は上限20万円、市内業者なら上限30万円です。

対象工事費が120万円の場合、半額は60万円です。60万円をそのまま受け取れるのではなく、業者の所在地に応じた上限が適用されます。

  • 市外業者:補助20万円、自己負担100万円
  • 市内業者:補助30万円、自己負担90万円

この例では市内業者に依頼すると補助額が10万円多くなります。しかし、市内業者の見積り額そのものが高ければ最終的な自己負担は逆転する場合もあります。

例えば市外業者の工事費が120万円、市内業者が135万円だった場合を考えます。どちらも全額が対象で補助が認められる仮定なら、市外業者の自己負担は100万円、市内業者は105万円です。

補助金の上限だけで業者を決めず「見積り合計-見込補助額」で比較することが大切です。

なお、北本市は一定の築年・空き家期間なども条件にしています。すべての空き家が工事費の半額補助になるわけではありません。

松山市は税抜対象費用の5分の4、ただし上限額がある

松山市の2026年度「老朽危険空家除却事業」は、補助対象となる工事費の税抜額の5分の4を補助します。通常地域の上限は100万円、島しょ部は160万円です。補助額は1,000円未満切捨てで計算します。

例えば税抜120万円の工事費なら、120万円×4/5=96万円です。この場合は100万円の上限に達していないため、96万円が計算上の補助額になります。

反対に税抜150万円の工事費なら、150万円×4/5=120万円です。通常地域では上限100万円が適用されるため、120万円すべてが補助されるわけではありません。

島しょ部の上限160万円は、工事費にかかわらず160万円を支給する意味ではありません。税抜対象経費が200万円であれば計算額は160万円になりますが、それより少ない対象費用なら補助額も下がります。

松山市が補助対象外としている費用には、家財道具・車両などの残存物処分費、庭木・庭石の撤去費、消費税などがあります。「解体一式」の見積りに含まれる金額すべてへ5分の4を掛けてはいけません。

また対象となる住宅には市による不良度判定などの条件があり、市内の施工業者に依頼する必要があります。

見積りの全額が補助対象になるとは限らない

ここまでの120万円の計算例では、対象外の費用がないものと仮定しました。しかし実際の解体見積りには、建物本体の除却以外の費用が含まれることがあります。

見積りの項目 確認したいこと
建物の解体・分別・廃棄物処分 補助対象の工事として認められる範囲と金額
室内の家具・家電・生活用品の処分 補助対象外になるか、別途処分費が必要か
庭木・庭石・塀・車庫など 撤去は必要か、費用を補助計算に含められるか
消費税・各種税金 税込見積りか税抜見積りか、税額を補助計算から除くか

例えば松山市では対象外となる家財処分費が20万円含まれている場合、その分を差し引いてから補助率を掛けます。見積額120万円の全額を対象にした計算より補助額が小さくなることがあります。

補助対象の範囲は自治体ごとに異なります。見積書では項目と金額を分けてもらい、市の担当窓口にどこまで計算に入れられるか確認しましょう。

120万円の見積りが出たら何を確認する?

自己負担の見通しを立てるには、建物が所在する市の2026年度制度を確認し、次の順番で整理します。

  1. 補助額の方式を調べる:床面積別の定額か、対象経費×補助率か。上限額も確認する。
  2. 見積りを分解する:税込・税抜を明確にし、家財処分費など対象外の可能性がある項目を分ける。
  3. 自分の住宅に当てはめる:床面積・建物の状態・施工業者の条件に沿って見込額を試算する。
  4. 市に金額を確認する:申請前に見積書を見せ、どの費用が対象になるか尋ねる。
  5. 交付決定と資金計画を確認する:補助金がいつ支払われるか、工事代金を先に全額用意する必要があるかを確かめる。

見積り段階では補助額は確定しません。交付決定を受ける前に工事契約を結ぶと補助対象外になる自治体もあるため、正式な契約・着工の前に申請手順を確認してください。

また、自治体の予算枠や受付期間にも注意が必要です。例えば松山市は2026年10月22日に第3期募集を案内し、11月2日~30日の受付で募集枠を2,000万円としています。申請額が募集枠を超えた場合は建物の腐朽・破損の程度により優先順位を付ける方式で、単純な先着順ではありません。

補助対象と判断されても、必ず交付決定されるとは限らないため、工事日程や支払予定を先に確定させないようにしましょう。

担当窓口には次のように質問すると、自己負担の計算に必要な条件を確認できます。

空き家の解体見積りが120万円です。2026年度の補助金を使う場合、床面積や補助率から計算した見込額はいくらになりますか。見積りのうち対象外になる費用、消費税の扱い、必要な施工業者の条件と交付決定前の契約の可否を確認したいです。

まとめ|補助の上限ではなく自己負担額を計算する

2026年度の空き家解体補助は自治体ごとに計算方法が異なります。

神戸市は床面積別の定額で一般的な対象建物は20万~60万円、北本市は対象工事費の2分の1で上限20万・30万円、松山市は税抜対象経費の5分の4で上限100万円・島しょ部160万円です。

見積り120万円なら、神戸市の80㎡以上の対象住宅では60万円、北本市の市外業者なら20万円、市内業者なら30万円が補助額の計算例です。松山市では税込120万円の工事費から税額を除いて計算するため、条件をそろえると補助約87万2,000円・自己負担約32万8,000円となります。

補助の最大額だけを見ず、見積りの対象経費と計算方法を確かめ「支払総額-見込補助額」で負担を考えることが大切です。申請前には空き家所在地の自治体で対象要件・予算・受付時期も確認しましょう。

参考資料・公式情報

※2026年11月14日時点で確認できた公表内容に基づきます。掲載した金額は説明用の条件を置いた試算であり、各自治体による補助金の交付決定や実際の見積り金額を保証するものではありません。翌年度の制度や他市町村にそのまま当てはめないでください。