2026年の途中で夫や妻が亡くなり、年末調整の時期を迎えた。「12月31日には配偶者がいないのだから、今年は配偶者控除を受けられない」と思っていませんか。
配偶者が年の途中で亡くなった場合でも、死亡した時点で控除対象配偶者の要件を満たしていれば、その年の配偶者控除を受けられます。控除額を亡くなるまでの月数で割ることもありません。
判断に使うのは、配偶者の死亡日、生前の婚姻・生計の状況、配偶者の1月1日から死亡日までの所得、控除を受ける本人の年間所得です。
なお2026年分の所得税では、亡くなった配偶者の合計所得金額が62万円以下という基準を使います。古い国税庁FAQに書かれた48万円や58万円をそのまま当てはめないよう注意してください。
この記事では再婚していない人を基本に、死亡時の判定、所得の集計方法、年末調整・確定申告の進め方を説明します。
配偶者控除は死亡した時点で判定できる
通常、所得税の配偶者控除はその年の12月31日の状況で判定します。しかし配偶者が年の途中で亡くなったときには例外があります。
国税庁「No.1191 配偶者控除」のQ2は、死亡時の現況で控除対象配偶者の要件を満たしていれば、控除を受ける本人に配偶者控除が認められると説明しています。
例えば2026年7月に妻が亡くなり、夫がその年の12月31日まで再婚せずに過ごした場合を考えてみましょう。年末には妻がいなくても、7月の死亡時点で法律上の婚姻関係があり、生計を一にするなどの要件を満たしていれば配偶者控除の対象となり得ます。
確認すべき主な条件は次のとおりです。
- 死亡時点で法律上の夫婦だったこと(事実婚だけでは対象外)
- 死亡時点で生計を一にしていたこと
- 亡くなった配偶者のその年の1月1日から死亡日までの合計所得金額が基準以下であること
- 亡くなった配偶者が青色事業専従者として給与を受けていないことなど、専従者に関する要件を満たすこと
- 控除を受ける本人のその年の合計所得金額が1,000万円以下であること
「生計を一にする」とは、生活費などを共通にして暮らしていた関係を指します。入院や療養で一時的に別々の場所にいた場合でも、住所が別という理由だけで直ちに対象外とは限りません。
出典:国税庁「No.1191 配偶者控除」Q2「年の中途で控除対象配偶者が死亡した場合」
2026年分は死亡日までの合計所得62万円以下で判断する
死亡した配偶者の所得は、2026年の1月1日から死亡日までの分で判定します。亡くなった後の12月31日まで働いたと仮定した年収を計算するわけではありません。
また、ここでいう所得は受け取った給与や年金の総額そのものではありません。給与なら給与所得控除を差し引き、老齢年金なら公的年金等控除を適用した後の所得金額を使います。複数の種類の所得があれば、合計所得金額として確認します。
2026年分の所得税について、国税庁は次の基準を示しています。
| 確認する項目 | 2026年分の基準 |
|---|---|
| 亡くなった配偶者の合計所得金額 | 62万円以下 |
| 配偶者の収入が給与だけの場合 | 給与収入136万円以下が目安 |
| 控除を受ける本人の合計所得金額 | 1,000万円以下 |
62万円・136万円の基準は、2026年12月1日施行の税制改正により2026年分から適用されます。2025年分は合計所得58万円以下、2024年分以前の一定期間は48万円以下でした。国税庁の過年度FAQに58万円と残っている場合でも、2026年分の年末調整には新しい基準を確認してください。
参考:国税庁「No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか」、国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」
給与のみなら、死亡日までの給与収入から計算する
架空の例として、2026年6月15日に亡くなった妻が、年初から死亡日までの給与を130万円受け取り、ほかに所得がなかったとします。
2026年分は給与所得控除の最低保障額が74万円なので、給与所得は次のようになります。
130万円-74万円=56万円
合計所得金額56万円は2026年分の基準62万円以下です。夫自身の所得や生計などの条件も満たしていれば、妻を対象として配偶者控除を受けられます。
なお、給与収入136万円という目安は給与以外に所得がない場合です。老齢年金、事業所得、不動産所得などがあれば、給与所得と合わせて判定します。
所得が62万円を超えたときは配偶者控除の対象外ですが、所得の範囲によっては配偶者特別控除の検討が必要になる場合もあります。配偶者控除とは別の要件なので年末調整担当者や税務署に確認してください。
老齢年金があった場合は年金の源泉徴収票も確認する
亡くなった配偶者が老齢年金を受け取っていた場合、給与だけを確認しても所得を判断できません。
日本年金機構では年金受給者の死亡手続き後、原則として「準確定申告用源泉徴収票」を発送します。発送までの目安はおおむね2~3か月です。ただし死亡時期によっては通常の公的年金等の源泉徴収票が発行される場合もあります。
源泉徴収票に記載された年金収入をもとに、公的年金等の所得金額を確認しましょう。公的年金等控除額は年齢や収入などで変わるため、年金収入そのものを62万円と比べるわけではありません。
参考:日本年金機構「準確定申告用の源泉徴収票はいつ発送されますか」
配偶者控除は死亡月までの月割りにならない
「配偶者が6月に亡くなったから控除も6か月分になる」と考える必要はありません。
国税庁は、年の途中で控除対象配偶者が亡くなっても配偶者控除額の月割計算はしないと明記しています。
控除額は控除を受ける本人の年間の合計所得金額などによって決まります。
| 控除を受ける本人の合計所得金額 | 一般の控除対象配偶者の所得控除額 |
|---|---|
| 900万円以下 | 38万円 |
| 900万円超950万円以下 | 26万円 |
| 950万円超1,000万円以下 | 13万円 |
| 1,000万円超 | 配偶者控除なし |
例えば本人の合計所得金額が700万円で、亡くなった配偶者が要件を満たしていた場合、死亡日が3月でも11月でも一般の配偶者控除額は38万円です。
これは所得から38万円を差し引けるという意味で、税金が38万円戻るという意味ではありません。
なお、控除対象となる配偶者が70歳以上の場合は「老人控除対象配偶者」として控除額が異なります。該当する人は年齢要件もあわせて確認してください。
年末調整と確定申告では何を準備する?
会社員で年末調整の対象になっている人は、勤務先の給与・年末調整担当者に配偶者の死亡日と死亡までの所得を伝えます。
2026年分の配偶者控除は「給与所得者の基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書」などの年末調整書類で申告します。会社の電子申告画面に亡くなった配偶者を入力する場所が見当たらない場合は、自己判断で対象者を消さず担当者に記入方法を確認してください。
手元で整理しておきたいものは次のとおりです。
- 死亡日が分かるもの:死亡日が記載された記録や戸籍など。勤務先から確認資料を求められたときに備える
- 亡くなった配偶者の給与の源泉徴収票:勤務先があった場合は死亡までの給与収入を確認する
- 公的年金等の源泉徴収票:老齢年金などがあった場合に使う
- 事業・不動産などその他の所得資料:給与・年金以外の所得がある場合に必要
- 自分自身の所得が分かる資料:配偶者控除の本人所得1,000万円以下の条件を確認する
これらの資料をすべて一律に会社へ提出する義務があるという意味ではありません。まず内容を整理し、何の提示や提出が必要か勤務先の案内に従ってください。
勤務先への連絡では次のように伝えると具体的です。
「2026年○月○日に配偶者が亡くなりました。死亡時には生計を一にしており、配偶者の1月1日から死亡日までの給与収入は○円です。2026年分の年末調整で配偶者控除を申告したいのですが、死亡した配偶者の入力方法と必要な確認書類を教えてください」
会社で年末調整を終えた後に控除漏れに気付いた場合は、勤務先に再計算ができるかを確認するか、翌年の確定申告で控除を申告します。
給与所得者以外の人や、自分で確定申告をする必要がある人は、2026年分の確定申告で死亡時の状況と所得をもとに配偶者控除を入力します。
参考:国税庁「No.2672 年末調整で配偶者控除または配偶者特別控除の適用を受けるとき」
亡くなった配偶者の準確定申告とは別の手続き
亡くなった人の税金について「準確定申告」という手続きを聞くこともあります。しかし、これは残された人が自分の所得税で配偶者控除を受ける申告とは別です。
準確定申告は、亡くなった人本人について確定申告が必要な場合に、相続人がその人の1月1日から死亡日までの所得と税額を申告するものです。原則として相続開始を知った日の翌日から4か月以内に行います。
亡くなった人全員に必ず準確定申告が必要というわけではありません。給与や公的年金のほかに所得があったか、確定申告の義務があるかなどを確認して判断します。
一方、残された人の配偶者控除は、その人自身が行う2026年分の年末調整または確定申告に反映します。準確定申告の有無だけで配偶者控除を受けられるかが決まるわけではありません。
また、死亡後に遺族が受け取る遺族年金は原則として非課税です。残された本人の合計所得金額を確認するときも、遺族年金を給与や老齢年金と同じ課税所得として足すものではありません。
参考:国税庁「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)」、国税庁「No.1605 遺族の方に支給される公的年金等」
死亡した年に再婚した場合だけは二重に控除できない
配偶者の死亡後、同じ年のうちに再婚した場合は判定が変わります。
国税庁のQ&Aでは、亡くなった配偶者が死亡時に控除対象配偶者に当たり、再婚相手も12月31日時点で控除対象配偶者に当たる場合、控除の対象にできるのはどちらか一方としています。
亡くなった人と再婚相手の2人分を重ねて控除することはできません。年内に再婚している場合は両方の婚姻日・死亡日と所得を示して勤務先や税務署へ確認してください。
まとめ|配偶者が亡くなった年も、死亡時の条件を確認する
配偶者が年の途中で亡くなっても、死亡時の現況で要件を満たしていれば、その年の配偶者控除を受けられます。年末に配偶者がいないことだけを理由に諦める必要はありません。
2026年分では、亡くなった配偶者の1月1日から死亡日までの合計所得金額が62万円以下か、控除を受ける本人の年間合計所得金額が1,000万円以下かなどを確認します。控除額は死亡月までの月割りにはなりません。
まず死亡日と給与・老齢年金などの収入資料を整理し、会社員なら年末調整担当者へ、それ以外の人は確定申告で確認してください。亡くなった人本人の準確定申告とは分けて進めましょう。
※本記事は2026年11月14日時点で確認できる国税庁の公表情報に基づきます。2026年分の所得要件は2026年12月1日施行・2026年分適用の税制改正を反映しています。国税庁の過年度Q&Aには旧基準の58万円等が掲載されているため、申告年分を間違えないようにしてください。


