育休を取らず産休明けに復職しても育児短時間勤務を利用できる?制度と給付金の違い

育児の休業・時短・休暇・給付金

「産後休業が終わったら育休を取らずに職場へ戻りたい。復職した日から6時間勤務にできる?」

会社で「時短勤務は育休明けの人が使う制度」と説明されると、育休を取らなかった人は利用できないのか不安になりますよね。

育児短時間勤務は育休を取得していなくても利用できる制度です。法律上の主な判断基準は3歳未満の子を養育していることや普段の所定労働時間などで、育休を取った経験は必須条件ではありません。

ただし産後休業中は原則として働けません。また、すでに1日6時間以下で働いている人や労使協定による適用除外に当たる人には別の判断が必要です。

この記事では産後休業から直接時短勤務で復職する場合に絞り、利用できる条件と会社への申出の順番を解説します。短時間勤務を使えるかという問題と、時短中の給付金を受け取れるかという問題は別なので分けて確認しましょう。

育休を取らなくても育児短時間勤務を使える理由

育児・介護休業法では、3歳に満たない子を養育する労働者が働きながら育児を続けられるよう、事業主に短時間勤務制度の整備を義務付けています。制度には1日の所定労働時間を原則6時間にする措置を含める必要があります。

厚生労働省が示す対象条件には「育休を取得したこと」はありません。むしろ短時間勤務を利用する期間は現に育児休業をしていないことが条件です。

育児休業は一定期間仕事を休む制度です。一方、育児短時間勤務は復職後などに働く時間を短くする制度。目的も利用する時期も違います。

例えば次の2人は、どちらも短時間勤務の対象になり得ます。

復職までの経過 育児短時間勤務
産後休業 → 育児休業 → 復職 子の年齢などの条件を満たせば利用可能
産後休業 → 育休を取らずに復職 育休を取っていないという理由だけで対象外にはならない

もちろん両方とも勤務先の制度に従って申し出る必要があります。短時間勤務中に働く予定があることと、本人が法定の対象者であることを確認しましょう。

産後休業の終了後から6時間勤務で復職できる?

産後の仕事復帰では、産後休業と育児短時間勤務の順番が重要です。

厚生労働省は出産日の翌日から8週間は原則として就業できないと案内しています。ただし産後6週間を経過した後は、本人が請求し、医師が支障ないと認めた業務に限って働けます。

産後6週間を過ぎただけで会社が自由に復職させてよいわけではありません。本人の請求と医師の判断が必要です。

通常どおり産後8週間の休業を終えて復職する場合、復職日から時短勤務を始めるよう会社と手続きを進めることができます。

時期 仕事と制度の関係
出産日まで 産前休業を取得する場合がある。出産当日は産前休業に含まれる
出産翌日から原則8週間 産後休業。最初の6週間は就業禁止
産後6週間経過後の例外 本人が請求し医師が認めた業務に限り就業可能
産後休業終了後の復職日 育休を取らずに復職し、対象条件を満たせば短時間勤務を利用できる

この表は一般的な流れです。産後の体調に応じて復職時期や担当業務を検討する必要があります。

なお、育休を取るかどうかは育児短時間勤務の利用資格とは別の選択です。「育休を取らないなら産後8週間を待たずに働かなければならない」ということでもありません。

誰でも6時間勤務にできる?利用前に確認する対象条件

育児短時間勤務は正社員だけの制度ではありません。パートや有期契約で働く人も法定の条件を満たせば対象になり得ます。

一方で厚生労働省は次の条件を示しています。

確認する条件 扱い
子の年齢 3歳未満の子を養育していること
現在の所定労働時間 1日の所定労働時間がすでに6時間以下の人は法定制度の対象外
雇用形態 日々雇用される労働者は対象外。正社員・パートという呼び名だけでは決まらない
休業の状況 短時間勤務を利用する期間に現に育児休業をしていないこと
労使協定 所定の労使協定がある場合は一部の労働者を対象外にできる

労使協定で対象外とできるのは、継続雇用1年未満の人、週の所定労働日数が2日以下の人、業務の性質などから短時間勤務が困難と認められる業務に従事する人です。

会社が「うちは人手不足だから難しい」と説明するだけで、自動的に法定の対象者から外れるわけではありません。適用除外を定めた労使協定があるか、どの条件に当てはまると判断しているのかを確認する必要があります。

業務の性質などを理由として短時間勤務が困難な人を労使協定で除外する場合は、会社に代替措置を設ける義務があります。代替措置にはフレックスタイム制、時差出勤、テレワーク等があります。これはすべての人が希望する代替措置を自由に選べるという意味ではなく、会社が用意した制度と適用条件を確かめるものです。

また普段から実働6時間の人に対し、法律がさらに勤務時間を短くする義務まで定めているわけではありません。ただし会社が独自に手厚い制度を設けていることはあるため就業規則も確認しましょう。

復職日から時短にするための会社への申出の順番

産後休業が終わってから相談を始めると、勤務シフトや保育園への送迎時間が合わない可能性があります。復職予定日が見えてきたら人事担当者や上司へ早めに相談しましょう。

  1. 復職予定日を確認する:出産日と産後休業の終了予定日を整理し、育休を取得せず復職する意向を伝える。
  2. 勤務時間の希望を決める:通常の1日8時間勤務を6時間にしたい場合など、希望する始業・終業時刻と利用期間を考える。
  3. 社内の申出方法を確認する:育児短時間勤務申出書の有無、提出先、申出期限、労使協定による除外の有無を尋ねる。
  4. 復職後の扱いを確認する:実際の勤務日・休憩時間、賃金の計算方法、必要な申請が完了しているかを確認する。

例えば9時~18時(休憩1時間・実働8時間)の人が、9時~16時(休憩1時間・実働6時間)に変更するのは短時間勤務の一例です。休憩時間は所定労働時間の6時間に含めません。

ただしこの具体的な時間帯が必ず認められるわけではありません。始業・終業時刻の設定方法は勤務先の制度に沿って相談する必要があります。

厚生労働省の規定例には短時間勤務開始予定日の1か月前までに申出をする社内様式があります。これは規定例であり、すべての会社に同一の申出期限があると決めつけないでください。復職が迫っている場合は、いつから制度を使えるかを会社へ直接確認しましょう。

「育休明けでないと使えない」と言われたら何を確認する?

会社から育休取得歴を理由に断られた場合は、育休を取っていないことと法定の適用除外を分けて確認することが大切です。

例えば次のように質問すると論点がはっきりします。

「産後休業終了後に育休を取らず復職する予定です。3歳未満の子の育児短時間勤務は育休取得が必須ではないと理解しています。育休明けに限るという社内の説明は、どの就業規則や労使協定によるものですか。私の勤務日数や業務が対象外に当たる場合は理由と利用できる代替措置を教えてください」

確認したいのは口頭で「対象外」と言われた理由です。勤続年数や所定労働日数が問題なのか、業務の性質によるものなのかで次の対応が変わります。

説明を受けても法令との関係が分からなければ、勤務先所在地を管轄する都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できます。育児・介護休業法の制度について相談できる公的窓口です。

育児短時間勤務を使えることと給付金をもらえることは別

育児短時間勤務の利用資格と、雇用保険の「育児時短就業給付金」の受給資格は同じではありません。

比較する点 育児短時間勤務制度 育児時短就業給付金
制度の役割 会社の所定労働時間を短くして働く 一定の条件を満たす時短就業中の賃金を補う
主な子の年齢 3歳未満 2歳未満
育休を取っていない場合 育休取得歴は必須条件ではない 時短開始前の雇用保険加入・勤務実績などで受給資格を確認する
確認先 会社の人事・労務担当 会社の雇用保険担当・ハローワーク

育児時短就業給付金は、育休を取得していなくても受け取れる可能性があります。その場合は原則として育児時短就業の開始日前2年間に、所定の賃金支払基礎日数または時間数を満たす完全月が12か月あるかなどを確認します。

反対に会社の育児短時間勤務が利用できても、給付金の条件を満たさなければ給付は受けられません。給付金を受け取れないことは、育児短時間勤務そのものが利用できない理由にはなりません。

復職前に確認する順番はまず会社へ短時間勤務の利用を申し出ること。そのうえで給付金の受給資格を別に調べることです。

まとめ|産休後に直接時短復帰するなら会社へ早めに申出を

育児短時間勤務は「育休を取った人だけの制度」ではありません。産後休業を終えて直接復職する人も、子が3歳未満で所定の条件を満たせば利用できます。

ただし産後休業中は原則として働けません。復職できる時期を確かめたうえで、会社に時短勤務の開始日と勤務時間を申し出てください。

会社から対象外と言われたときは育休取得歴ではなく、所定労働時間や労使協定の条件に該当するかを確認しましょう。給付金の支給条件は別に判断します。

参考資料

※2026年11月時点の国の公表情報をもとにしています。個別の勤務条件や労使協定の有無、給付金の資格は勤務先やハローワークで確認してください。