ヤングケアラーの家事負担は子育て世帯訪問支援で減らせる?家庭に来てもらう相談先

社会保険・年金・生活支援

中学生や高校生が夕食作りや洗濯、きょうだいの世話を毎日のように担っている家庭では「家にヘルパーさんが来て、少しでも家事を代わってくれないだろうか」と考えることがあります。

ヤングケアラーがいる家庭は、子育て世帯訪問支援事業の対象になり得ます。市区町村が支援の必要性を認めれば、訪問支援員に食事の準備・洗濯・掃除・買い物などを手伝ってもらい、子どもが担う家事や育児の負担を減らすことを相談できます。

ただし、この事業で家族の介護や治療そのものを直接代行してもらうことはできません。介護が必要な家族への支援と、子どもが担っている日常の家事を分けて考える必要があります。

2026年のこども家庭庁の実施要綱と自治体の案内をもとに、何を頼めるのか、子どもの負担をどう伝えるか、誰に相談すればよいかを説明します。

ヤングケアラーがいる家庭も子育て世帯訪問支援の対象になる

子育て世帯訪問支援事業は、家事・育児の負担や不安を抱える家庭へ訪問支援員が出向き、家庭の生活を支える制度です。

こども家庭庁の2026年4月8日改正「子育て世帯訪問支援事業実施要綱」では、対象者として「支援を要するヤングケアラー等」を明記しています。2026年5月29日更新のFAQ(第3版)問1も、ヤングケアラーのいる家庭を支援の対象として検討するよう案内しています。

例えば埼玉県越谷市は、家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行う子ども・若者を、対象者の一つとして掲げています。本庄市もヤングケアラーのいる家庭を対象に挙げています。

ただし、ヤングケアラーがいる家庭なら必ず訪問支援員が派遣されるわけではありません。家庭でどのような負担が生じているかを聞き、市区町村が支援の必要性を判断します。

子ども自身が「家のことをするのは自分の役目」と思っていても、そのことだけで対象から外れるわけではありません。本人が家族を大切に思っていることと、家事や世話が重すぎて支援を必要としていることは両立します。

子どもが担っている家事のうち、何を手伝ってもらえる?

まず子どもが日常的にしている作業を、家事・育児と家族の介護に分けましょう。

国の実施要綱には、食事の準備、洗濯、掃除、買い物の代行やサポート、育児の補助、保育所等への送迎、宿題の見守りなどが挙げられています。

子どもが担っていること 訪問支援で相談できること 確認する点
毎日の夕食作りや片付け 食事の準備、日常的な家事のサポート 調理の範囲、利用できる曜日と時間
洗濯・掃除・買い物 洗濯、居室の掃除、生活必需品の買い物代行など 買い物代の実費、対象となる作業
幼いきょうだいの世話 育児の補助、宿題の見守り、送迎のサポートなど 保護者の在宅条件、見守りと預かりの違い
親や祖父母の身体介護 本事業での直接の介護業務は対象外 介護保険・障害福祉等の支援が利用できるか
家族の通院に付き添う、介護の手続きや薬の管理を担う 家庭の家事負担を軽くする相談は可能。家族本人の介護・医療上の支援は別に検討 誰のどの世話を減らす必要があるか

例えば中学生が毎日夕食を作り、洗濯もしている家庭を考えます。これは説明用の架空の例です。

訪問支援員が週に決められた回数、食事の準備や洗濯を手伝うことで、その時間を子どもの宿題や休息に使えるようにする方法が考えられます。

ただし国が支援内容の例に挙げた作業を、すべての自治体で必ず依頼できるわけではありません。訪問できる日時や時間数、家事の範囲は市区町村の事業内容と家庭ごとの支援計画によって変わります。

例えば越谷市の2026年度案内では、1家庭当たり月4回・1回2時間を上限としています。これは越谷市の条件であり全国共通の上限ではありません。

親や祖父母の介護は、訪問支援員に頼める?

家事を減らすだけでは十分でない家庭もあります。

例えば高校生が祖父の食事や洗濯を担当するだけでなく、入浴の介助や移動の支えもしている場合です。

このとき家事の一部を子育て世帯訪問支援で分担することは相談できますが、祖父本人の入浴介助や排せつ介助などを子育て世帯訪問支援事業の費用で直接行うことはできません。

こども家庭庁の2026年FAQ問43は、育児と親族の介護を同時に担う家庭への支援を認める一方、本事業は子育て支援が目的であり、介護業務には事業費を使えないと説明しています。

そのため、負担を次のように分けて相談することが大切です。

  • 家庭の日常家事・育児:子育て世帯訪問支援で分担できるか、市区町村のこども家庭センターなどに相談する
  • 高齢の家族本人に必要な介護:地域包括支援センターや介護保険担当へ、介護サービスの対象になるか相談する
  • 障害のある家族本人への生活支援:市区町村の障害福祉担当へ、本人向けのサービスを確認する

すでに介護保険や障害福祉サービスを使っている家庭でも、家事の負担が子どもに残っている場合があります。サービスを利用している事実だけで家庭の困りごとが解消しているとは限りません。

ただし、同じ対象者への同じ時間帯の支援を複数の公費制度で重複して計上することはできません。自治体に支援内容と時間帯の整理を依頼しましょう。

相談するときは「子どもが何時間、何をしているか」を伝える

学校や市区町村へ相談する際は「うちの子はヤングケアラーです」と制度の言葉を使えなくても構いません。

大切なのは子どもが日々どのような世話をしていて、本人の生活にどんな影響が出ているかを具体的に伝えることです。

整理する内容 伝え方の例
子どもがしている作業 夕食の準備、きょうだいの着替え、洗濯、買い物
頻度と時間 平日はほぼ毎日、帰宅後に約2時間
学校生活への影響 宿題が終わらない、遅刻・欠席が増えた、部活動に参加できない
本人の生活への影響 睡眠時間が減った、友人と過ごせない、疲れている
家族の状態と既存支援 親が療養中、介護サービスを利用中だが家事は残っている
手伝ってほしいこと 週に数回の食事準備と洗濯を家庭外の人に分担してほしい

記録は厳密な時間計測でなくても構いません。平日と休日で負担が違うなら分けて整理すると、家庭の状況を伝えやすくなります。

子ども本人にも「どの家事を手伝ってほしいか」「家に人が来ることに不安はないか」を聞いておきましょう。

家族のために何かをしたいという本人の気持ちと、勉強・睡眠・友人と過ごす時間を確保することは対立しません。相談では、子どもが担う作業をすべて禁止するかどうかではなく、負担をどう軽くするかを考えます。

学校とこども家庭センターのどちらに相談すればよい?

訪問支援の利用を決定するのは市区町村です。最初の相談先は住んでいる市区町村のこども家庭センター、子育て支援担当などになります。

例えば越谷市は、こども家庭センターでの相談と面談を経てサポートプランを作成し、申請・事業者との日時調整・利用決定という順に進めると案内しています。

一方、子どもの負担を学校の先生が先に把握することもあります。担任、養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどに話して、市区町村の担当部署につないでもらうことも相談できます。

進め方は次のように整理できます。

  1. 困りごとを伝える:保護者や子ども本人が、市区町村または学校へ家事・家族の世話の状況を伝える
  2. 家庭の状況を確認する:市区町村が本人と家族の希望、学校生活への影響、必要な支援を聞き取る
  3. 支援内容を決める:訪問支援で担う家事・育児と、介護や医療など別制度に任せる支援を分ける
  4. 利用申請・調整を行う:市が必要性を認めた場合、利用条件に沿って申請し訪問する事業者・日時を調整する

国のFAQ問8は、本人から利用を希望する場合も想定しています。市区町村から案内を受けていないことだけを理由に相談を諦める必要はありません。ただし相談した時点で派遣が決まるわけではなく、市区町村が必要性を確認します。

相談時は次のように伝えると状況を説明しやすくなります。

中学生の子どもが家族の世話と家事を続けています。平日は食事作りや洗濯を担当していて、勉強や睡眠の時間が足りなくなっています。子育て世帯訪問支援事業で家事を一部手伝ってもらえますか。親の介護は別のサービスも含めて相談したいです。子どもの希望も聞きながら支援内容を決めたいです。

家庭の事情を学校と共有する場合は、子ども本人の気持ちも確かめ、誰に何を伝えるかを担当者と相談してください。子どもに自分の状況を一から何度も説明させずに済むよう、支援者同士の連携方法も確認しておくとよいでしょう。

18歳以上のヤングケアラーがいる家庭も対象になる?

年齢については国のFAQ問48で重要な区別があります。

18歳以上のヤングケアラーだけがいて、18歳未満の子どもがいない家庭への支援は、国の子ども・子育て支援交付金による本事業の補助対象にはなりません。

一方、18歳以上のヤングケアラーが18歳未満のきょうだいを世話している家庭や、親の介護を担っていて家庭内に18歳未満の子どもがいる場合は、市区町村の判断で本事業の対象となり得ます。

つまり「本人が18歳になったら家族の支援をすべて受けられなくなる」という意味ではありません。子育て世帯訪問支援事業の国費対象となる世帯構成と、成人した本人に必要な支援は分けて確認します。

18歳未満の子どもがいない場合も、進学・就労と家族の介護を両立するために利用できる他の相談・支援がないか、市区町村のヤングケアラー担当や福祉窓口へ相談してください。

まとめ|子どもが担う家事と家族本人の介護を分けて相談する

家事や家族の世話を過度に担う子どもがいる家庭は、子育て世帯訪問支援事業の対象になり得ます。市区町村が必要性を認めれば、食事の準備・洗濯・掃除・買い物や育児の補助を訪問支援員に分担してもらうことを相談できます。

ただし親や祖父母の身体介護をこの事業で直接代行することはできません。介護・障害福祉など本人向けの支援も併せて整理する必要があります。

まず子どもが何をどのくらい担っているか、学校生活や睡眠にどんな影響があるかを整理し、市区町村のこども家庭センターなどへ伝えましょう。学校のスクールソーシャルワーカーを通じた相談も入口になります。

参考資料・公式情報

※2026年11月14日時点で公表されている公式情報に基づきます。実際の利用対象、訪問回数、料金、家事の範囲は自治体と家庭の状況によって異なります。