住む家がない人も住居確保給付金を使える?新しい賃貸契約と初月家賃の準備

住居確保給付金・家賃支援

「退職して住む場所を失い、今は友人の家に泊めてもらっている」

「ネットカフェで過ごしているけれど、新しくアパートを借りるために住居確保給付金を使える?」

住居確保給付金の家賃補助は、すでに住まいを失った人も対象になる制度です。今の賃貸借契約がなくても、離職や本人の都合によらない就業機会の減少、世帯の収入・資産、求職活動などの条件を満たせば、新しく借りる住宅の家賃補助を申請できます。

ただし入居に必要な初期費用まですべて補助されるわけではありません。新居の契約時に初期費用として支払う必要がある家賃は対象外で、その翌月分の家賃から支給対象となります。

この記事では住む家がない場合の対象条件と物件探しから契約までの流れ、最初の家賃をどう準備するかを解説します。

今の賃貸契約がなくても申請できる?実家・友人宅・ネットカフェの違い

住居確保給付金には、住居を失うおそれがある人だけでなく「住居を喪失した人」に対する家賃補助もあります。

山形市が2026年7月3日に更新した公式Q&Aでは、実家や友人宅に身を寄せているだけでは原則として支給対象にならない一方、そこを出て自分が住む住宅を新たに借りる場合は住居喪失者として対象になり得ると案内しています。

現在の状況 確認すること
退去後、友人の家に一時的に泊まっている 友人宅での滞在自体への家賃補助ではなく、新しく自分で賃借する住宅について申請できるか確認する
実家に身を寄せている 実家にいるだけで自動的に対象にはならない。住居喪失の経緯と新たに自分で住宅を借りる予定を伝える
ネットカフェなどを転々としている 安定した住居を失った状態として申請できる余地がある。現在の滞在状況と新居を借りたい地域を窓口に伝える
退去せず、賃貸住宅で家賃を払い続けている 「住居を失うおそれのある人」の申請として現在の賃貸契約をもとに確認する

大切なのは「住民票を移していないから無理」「今の賃貸契約書がないから無理」と決めつけないことです。

もっとも住居を新たに借りたいだけで誰でも対象になるわけではありません。原則として離職・廃業後2年以内、または本人の責任・都合によらず働く機会が離職と同程度まで減ったなどの事情が必要です。世帯収入や金融資産の基準、求職活動などの条件もあります。

家を失った経緯と現在の生活状況を自立相談支援機関に説明し、新居の家賃補助の申請対象になるか確認しましょう。

新しい賃貸契約を結ぶまでの流れ

まだ契約する部屋が決まっていなくても、先に相談を始められます。通常の賃貸契約と違い、住居確保給付金を利用するためには不動産会社や貸主に協力してもらう書類が必要です。

  1. 自立相談支援機関へ相談する:現在住居がないこと、退職・減収の事情、新しく賃貸住宅を借りたいことを伝えます。申請できる条件や住宅探しの進め方を確認します。
  2. 仕事・収入・資産の資料をそろえる:本人確認書類、離職票やシフト表、世帯の収入資料、通帳などを準備し、申請書と申請時確認書を提出します。
  3. 新居の候補を探す:自治体と世帯人数による家賃補助の上限を目安に物件を探します。給付金を利用した契約が可能かも不動産仲介業者へ伝えます。
  4. 入居予定住宅の状況通知書を提出する:候補物件の住所・家賃・初期費用などを確認し、不動産仲介業者等に「入居予定住宅に関する状況通知書(家賃補助)」を記入してもらいます。
  5. 窓口の案内に従って契約・入居する:必要な審査や対象者証明書の手続き、初期費用の支払方法と契約日を確認します。契約・入居後には賃貸借契約書などの提出を求められます。

高槻市の2026年7月10日更新の案内でも、すでに住居を失った人は「入居予定住宅に関する状況通知書」を不動産仲介業者等に記入してもらう必要があるとされています。

一方、すでに住んでいる賃貸住宅の家賃補助を申請する場合は「入居住宅に関する状況通知書」と賃貸借契約書の写しを使います。新居を探す人は書類の名前を取り違えないようにしましょう。

支給が決まる前に入居日や費用の支払日を確定すると、審査や資金の準備に間に合わないおそれがあります。契約のタイミングは窓口と不動産仲介業者の双方に確認してください。

初月家賃は出る?新居で何月分から補助されるか

新しい住宅を借りる人が特に注意したいのは、契約時に払う「初期費用」とその後の毎月の家賃の違いです。

さいたま市の2026年6月19日更新の案内では、住居を喪失した人について新居への入居時に初期費用として支払う必要があった家賃の翌月分から支給対象と明記されています。

支払いの内容 家賃補助での扱い
入居月の日割り家賃など、契約時に払う家賃 初期費用として必要な家賃は対象外
契約時に前払いが必要な翌月分の家賃 これも入居時の初期費用に含まれるなら対象外
初期費用として支払った家賃の翌月以降の家賃 審査で認められた支給額・期間の範囲で対象
敷金・礼金・仲介手数料・保証料など 毎月の家賃補助の対象外

例えば次のようなケースを考えてみます。これは説明のための架空の例です。

12月15日に入居し、契約時の初期費用として「12月15日から31日までの日割り家賃」と「1月分の前家賃」を払う必要があるとします。

この場合、初期費用として払う12月分・1月分は家賃補助の対象に含まれず、最初の支給対象として確認するのは2月分の家賃です。

一方、初期費用に含まれる家賃が12月の日割り分だけなら、その翌月である1月分から対象になるという考え方です。

「契約した月の翌月から必ず補助される」わけではありません。契約時に何月分まで支払う必要があるかによって、支給開始の対象月が変わります。実際の対象月と最初の振込予定日は、支給審査と賃貸借契約の内容をもとに確認してください。

敷金・礼金や最初の家賃を払えないときは?

新居の家賃補助を受ける見込みがあっても、入居時の現金が足りなければ契約が進まないことがあります。

家賃補助は敷金・礼金や契約時に必要な家賃をまとめて支払う制度ではありません。初期費用を用意できない場合は、家賃補助の相談と同時に資金の手当てについても相談しましょう。

さいたま市の案内では初期費用の準備が難しい人に、社会福祉協議会の「総合支援資金(住宅入居費)」という貸付制度を紹介しています。

ただし、これは給付金とは別の貸付です。社会福祉協議会の審査があるため誰でも必ず借りられるわけではありません。

また、住居確保給付金には家賃補助とは別に「転居費用補助」もありますが、支給の目的や要件が異なります。新しい住宅を借りるだけで転居費用補助を受けられるとは考えないでください。

物件を申し込む前に初期費用の見積書をもらい、何月分の家賃が含まれているかを明らかにしてから、窓口で貸付などの利用可能性を確かめるとよいでしょう。

相談するときは「住居喪失」と「初期費用の内訳」を伝える

住む家がない人の最初の相談先は、生活困窮者自立相談支援機関です。住所が定まっていない場合は現在滞在している地域と直近で住んでいた自治体、新居を探したい地域を伝え、どの窓口が申請を受け付けるか確認してください。

相談時には次の情報を整理しておくと話が進めやすくなります。

  • いつ、どのような事情で前の住居を失ったか
  • 今は友人宅・実家・ネットカフェなど、どこで生活しているか
  • 退職・廃業した日、または働く機会が減った理由と時期
  • 今の世帯収入と手元の現金・預貯金
  • 希望する住宅の地域、家賃、入居希望日
  • 契約時に必要な日割り家賃・前家賃・敷金・礼金などの金額

例えば「現在は友人宅に一時的に泊まっています。退職後に前の住居を失い、新しく賃貸住宅を借りたいです。住居喪失者として家賃補助を申請できるか、入居予定住宅の書類と契約の順番を確認したいです」と伝えれば、相談の目的が分かります。

物件候補が決まった段階では、さらに「初期費用として何月分まで前払いするか」「家賃補助は何月分から対象になるか」「貸付の審査と契約日をどう調整するか」を確認してください。

今夜の寝泊まり先自体がない場合は、新しい賃貸の家賃補助だけでなく当面の居場所に関する支援も同じ窓口へ伝えましょう。家賃補助の支給決定を待てば直ちに宿泊場所が確保されるわけではありません。

まとめ|賃貸契約がなくても相談できるが、初期費用は別に準備する

住居確保給付金の家賃補助は、現在の賃貸住宅を維持する人だけでなく、住居を失って新たに賃貸住宅を借りる人も条件付きで利用できます。

実家や友人宅に一時的に身を寄せている人も、そこを出て自分の住宅を借りる場合は申請できる余地があります。

ただし新居の契約時に初期費用として支払う家賃や敷金・礼金は、毎月の家賃補助の対象にはなりません。最初に何月分まで支払う必要があり、何月分から補助の対象になるかを先に確認することが大切です。

まず自立相談支援機関に現在の住まいの状況を伝え、物件探しと入居予定住宅に関する状況通知書の準備を進めましょう。

参考にした公式情報

※2026年11月14日時点の公表資料をもとに解説しています。支給開始月、申請窓口、契約に必要な手続きは本人の状況と自治体の運用で確認してください。