共働き・実子がいても特別養子縁組できる?年収条件と不妊治療中の登録

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共働きの夫婦に実子がいても、特別養子縁組を検討できます。不妊治療を続けながら養親希望者として登録することも可能です。こども家庭庁の特設サイトは、共働き・実子あり・不妊治療中のいずれも一律に対象外とはしていません。

また、法律に「年収500万円以上」などの全国共通の最低年収基準はありません。養親の法定年齢に上限もありません。ただし民間あっせん機関が安定した職業や独自の年齢条件を設ける場合があります。

共働き家庭で特に考えておきたいのは、子どもを迎えた後の養育体制です。特別養子縁組では原則6か月以上の監護期間があり、こども家庭庁はこの期間に育児へ専念できることが望ましいと説明しています。仕事を辞めることが法律上の条件ではありませんが、休業や勤務調整をどう行うかは相談時に伝えられるよう準備しましょう。

共働き・実子あり・不妊治療中でも特別養子縁組を検討できる

こども家庭庁の特別養子縁組制度特設サイトには、養親になる条件について具体的なQ&Aがあります。そこでは共働きでも大丈夫、実子がいても大丈夫、不妊治療を続けながら登録できると回答しています。

家庭の状況 制度上の扱い 相談時に整理したいこと
夫婦とも働いている 共働きでも検討できる 試験養育期間の休業・勤務調整・送迎や通院の分担
すでに実子がいる 実子がいることだけで対象外にはならない 実子への説明、気持ちの確認、家庭内の生活変化
不妊治療を続けている 治療を続けながら登録できる 通院予定や治療と養育の両立について夫婦で話し合う
年収が高くない 法律に全国共通の最低年収額はない 家計の安定性、養育費、収入が変わる期間の見通し
賃貸住宅に住んでいる 持ち家であることは法律上の成立要件ではない 子どもが安全に暮らせる広さや環境、住居の継続性

ここでいう「検討できる」「登録できる」は、必ず子どもを迎えられるという意味ではありません。登録後は子どもの背景や必要な養育環境を踏まえてマッチングが行われます。最終的な特別養子縁組の成立には家庭裁判所の判断も必要です。

法律で定められている養親の条件は?年齢・婚姻・年収を確認

特別養子縁組の法定要件は民法に定められています。共働きか専業主婦・夫か、実子がいるかどうか、年収がいくらかといった項目が一律の成立条件として書かれているわけではありません。

項目 法律上の条件
婚姻 原則として配偶者のいる夫婦が共同で養親になる
養親の年齢 夫婦の一方は25歳以上。もう一方は20歳以上であればよい
養親の年齢上限 法律上の上限は定められていない
年収 全国共通の最低年収額は法律で定められていない
実子の有無 実子がいることだけで一律に対象外にはならない
監護期間 原則として6か月以上の監護状況を家庭裁判所が考慮する

夫婦の一方が25歳未満でも、20歳以上であればもう一方が25歳以上のときに年齢要件を満たします。夫婦の双方が20歳以上でも、どちらも25歳に達していない場合はこの条件を満たしません。

養子となる子どもは、原則として家庭裁判所へ審判を請求する時点で15歳未満である必要があります。15歳になる前から引き続き養親候補者が監護していた場合などには例外があります。15歳以上の子どもについては本人の同意が必要で、審判成立時に18歳に達している場合は対象になりません。

さらに、特別養子縁組は子どもの利益のために必要と家庭裁判所が認めることが必要です。養親側の条件を満たせば自動的に成立する制度ではありません。

年収はいくら必要?「500万円以上」などの一律基準はない

特別養子縁組の法律上の要件に、年収500万円以上などの全国共通の最低年収はありません。こども家庭庁のQ&Aも、経済的に余裕がある人だけが養親になれる制度ではないと説明しています。

ただし、収入が審査と無関係という意味ではありません。子どもを迎えた後に生活を安定して続けられるかは重要です。特に民間あっせん機関の中には、安定した職業に就いていることを独自の条件にしているところがあります。

そのため、インターネット上で見かける「年収○万円以上」という数字を全国共通の法定条件だと受け取らないでください。どの機関に相談するかによって募集要件や確認方法が違います。

共働き夫婦の場合は、現在の世帯収入だけでなく、どちらかが育児休業を取ったときの収入、復職の予定、保育や通院に必要な支出なども整理しておくと相談しやすくなります。

共働きのまま登録できる?6か月の試験養育期間を考える

共働きでも養親希望者として登録できます。ただし子どもを迎えた後の試験養育期間は、養育能力を確認する大切な期間です。こども家庭庁は、迎えたばかりの子どもの養育に専念できることが望ましいと案内しています。

法律上、夫婦のどちらかが仕事を辞めなければならないという条件はありません。一方で、子どもが家庭に慣れるまでの時期に仕事を優先しすぎると、必要な関わりや通院への対応が難しくなる可能性があります。

相談前に、次のような点を夫婦で話し合っておきましょう。

  • 委託の連絡が急にあった場合に仕事を調整できるか
  • 夫婦のどちらが育児休業や休暇を取るか
  • 勤務時間や在宅勤務を変更できるか
  • 子どもの通院や予防接種、行政手続きに誰が付き添うか
  • 夜間の対応や家事をどのように分担するか
  • 祖父母など身近な人や地域の支援をどこまで利用できるか

特別養子縁組の試験養育期間中でも、子どもが1歳未満である場合は育児・介護休業法上の育児休業の対象となることがあります。会社へ事前に相談しておくと、委託の時期が決まった後に慌てずに済みます。

育児休業の対象となる子どもの範囲や会社へ提出する書類は、養子・里親の子でも育児休業は取れる?特別養子縁組の監護中と必要書類で詳しく説明しています。

実子がいる家庭は何を確認される?子どもの気持ちも大切

実子がいること自体は特別養子縁組の対象外となる理由ではありません。こども家庭庁も「実子がいても大丈夫」と明記しています。

ただし、新しく迎える子どもだけでなく、今いる子どもも含めて家族の生活が変わります。実子にきょうだいが増えることをどう伝えるか、親の時間や部屋の使い方が変わることをどう支えるかを考えておきましょう。

実子が幼い場合は、年齢に合った言葉で説明し、分からないことや不安を話せる時間をつくることが大切です。無理に賛成させるのではなく、子どもの反応を受け止めながら家族で準備します。

面談や家庭訪問では、実子を含めた家族の生活や養育体制について質問されることがあります。実子がいるから不利と決めつけず、家族それぞれが安心して暮らせるように考えていることを具体的に伝えましょう。

不妊治療を続けながら登録できる?治療を止める必要はない

不妊治療を続けながら特別養子縁組の養親希望者として登録することは可能です。こども家庭庁の特設サイトは、どちらかを選べばもう一方を止めなければならないということではないと説明しています。

ただし、登録できることと、子どもを迎えた後に治療と養育を同じように続けられることは別です。治療のための通院日、治療に伴う体調の変化、仕事の休み、子どもの通院や日常の世話が重なる可能性があります。

治療を続けるかどうかを登録前に一律に決める必要はありません。夫婦で希望や負担を話し合い、相談先にも現在の状況を伝えてください。子どもを迎えた後は子どもの生活と必要なケアを優先できる体制を考えておくことが大切です。

どこに相談する?児童相談所と民間あっせん機関の違い

特別養子縁組を希望する場合は、主に児童相談所または都道府県の許可を受けた民間あっせん機関へ相談します。医療機関が相談先を案内することもあります。

相談先 主な流れ 確認すること
児童相談所 養子縁組里親として研修・家庭訪問などを経て登録し、子どもの委託後に試験養育を行う 登録条件、研修日程、委託までの見通し、養育費の支給
民間あっせん機関 機関ごとの説明・研修・審査を受けて登録し、子どもとのマッチングを待つ 許可の有無、独自の年齢・職業条件、費用、支援内容
医療機関 制度の情報提供や相談先の紹介を受ける 紹介先がどの機関か、直接相談する方法

児童相談所を通じて特別養子縁組を希望する場合は、まず養子縁組里親として登録する流れです。養子縁組里親として委託を受けても、その時点で法律上の親子関係が成立するわけではありません。

民間あっせん機関は全国から選べますが、都道府県の許可を受けた機関か確認してください。機関ごとに理念や年齢・職業などの条件が異なります。児童相談所と民間機関の両方に登録することも可能です。

登録までには研修や家庭訪問などがあり、児童相談所では申請から登録まで半年ほどかかる場合があります。登録後も子どもとのマッチングが必ず成立するわけではありません。子どもの利益を中心に判断されます。

里親制度と養子縁組の違いは、里親と養子縁組は何が違う?養育里親・専門里親・親族里親の4種類でも確認できます。

登録前に相談先へ確認したい質問

共働き・実子あり・不妊治療中という状況を説明するときは、家族の事情を隠す必要はありません。相談先の条件を確認し、自分たちの家庭で準備できることを整理しましょう。

  • 共働きの夫婦が登録する場合、試験養育期間の勤務調整はどの程度必要か
  • 育児休業や有給休暇の取得予定をどの段階で説明すればよいか
  • 実子がいる家庭について、面談や家庭訪問で確認されることは何か
  • 不妊治療を継続している場合に提出する資料や説明事項はあるか
  • 独自の年齢上限や職業・収入条件を設けているか
  • 持ち家でない場合に住環境について確認されることは何か
  • 登録までの研修・家庭訪問・費用・期間はどのくらいか
  • 子どもを迎えた後の相談支援や養親向けの交流会はあるか

最初の問い合わせでは、次のように伝えると相談しやすくなります。

夫婦共働きで実子が一人います。不妊治療も継続していますが、特別養子縁組を検討しています。法律上の条件は確認しましたが、貴機関の登録条件や家庭訪問で確認される内容を知りたいです。特に共働きの勤務調整、試験養育期間の育児休業、実子への説明、不妊治療との両立について相談できますか。年齢・職業・収入・住居に関する独自条件も教えてください。

相談先を選ぶときは、条件だけでなく、子どもを迎えた後の支援や相談体制も比べてください。

まとめ|共働き・実子あり・不妊治療中でも相談できる

共働きの夫婦に実子がいても、不妊治療を続けていても、特別養子縁組を検討できます。こども家庭庁の公式Q&Aも、これらの事情だけで登録できなくなるわけではないと案内しています。

法律上の養親の条件は、原則として婚姻している夫婦であること、夫婦の一方が25歳以上でもう一方が20歳以上であることです。全国共通の最低年収や養親の年齢上限は定められていません。ただし民間あっせん機関が安定した職業や年齢上限など独自の条件を設けることがあります。

共働き家庭は試験養育期間の勤務調整や育児休業を考え、実子がいる家庭は家族全員の生活を整えておきましょう。不妊治療も一律に中止する必要はありませんが、子どもを迎えた後の通院や養育の両立について夫婦で話し合っておくことが大切です。

まずは児童相談所または許可を受けた民間あっせん機関へ相談し、自分たちの家庭に必要な準備と登録条件を確認しましょう。

参考にした公式資料

※制度内容は2026年11月13日時点で確認したこども家庭庁・法務省の公式資料に基づいています。民間あっせん機関の登録条件や審査内容は機関ごとに異なります。実際の登録可否は相談先で確認してください。