出産前に退職して再就職したら養育特例の基準給料はどれ?過去1年の厚生年金加入歴

社会保険の加入・保険料・支援金

出産前に退職し、子どもが生まれてから再就職した場合でも、養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置を受けられる可能性があります。養育開始月の前月に厚生年金へ加入していなければ、その月より前1年以内で最後に加入していた月の標準報酬月額を基準にします。

例えば子どもが生まれる前に退職していても、養育開始月の前月から見て過去1年以内に厚生年金の加入月があれば、その月の標準報酬月額を使える場合があります。反対に、その1年以内に加入記録がなければ、この特例の基準額を設定できません。

ここで比較するのは前職の手取りや最後の給与額ではなく、日本年金機構に記録された「標準報酬月額」です。再就職後の勤務先で厚生年金に加入し、その月の標準報酬月額が基準額より低ければ対象になる可能性があります。養育特例の仕組みと現在の保険料との違いは育休明けに給料が下がったら将来の厚生年金も減る?養育特例と保険料の違いで詳しく説明しています。

基準にする月は3つの条件で決まる

養育特例は、3歳未満の子を養育している期間に標準報酬月額が下がった場合、将来の厚生年金額を計算するときに養育前の高い標準報酬月額を使える制度です。

基準となる「従前標準報酬月額」は、原則として養育開始月の前月の標準報酬月額です。ただし、その前月に厚生年金の被保険者でなかった場合は、前月より前1年以内で最も直近の被保険者月を探します。

養育開始月の前月 基準にする標準報酬月額 特例の可否
厚生年金に加入していた その前月の標準報酬月額 ほかの要件も満たせば対象になり得る
加入していないが、その月より前1年以内に加入月がある 1年以内で最も直近の被保険者月の標準報酬月額 ほかの要件も満たせば対象になり得る
加入しておらず、その月より前1年以内にも加入月がない 基準にできる月がない このみなし措置は受けられない

つまり、出産前に退職していた人は「前職を辞めたかどうか」だけで判断するのではありません。養育開始月の前月と、その前1年間の厚生年金加入記録を確認します。

出産前に退職し半年後に再就職したケース

次は仕組みを理解するための架空例です。

時期 状況 年金記録の見方
2025年4月30日 前の会社を退職 退職日の翌日である5月1日が厚生年金の資格喪失日。4月は加入月として扱われる
2025年6月 子どもが生まれた 養育開始月は6月。基準を探す月はその前月の5月
2025年5月 厚生年金に加入していない 5月より前1年以内で直近の加入月を探す
2025年4月 前職で厚生年金に加入していた最後の月 この月の標準報酬月額が基準になる可能性がある
2025年12月 新しい会社に再就職し厚生年金に加入 新しい勤務先での標準報酬月額と前職の基準額を比較する

例えば前職の2025年4月の標準報酬月額が30万円で、再就職後の標準報酬月額が22万円だったとします。この場合は、子どもの3歳到達前までの養育期間中で、厚生年金に加入している月のうち22万円が30万円を下回る月について、申出により年金額の計算上30万円とみなされる可能性があります。

前職の標準報酬月額が基準になるのは、前職の給与を新しい会社が引き継ぐからではありません。厚生年金保険法第26条が、養育開始月の前月に加入していない場合の基準月を「その月前1年以内における被保険者であった月のうち直近の月」と定めているためです。

再就職した月が基準月になるわけではありません。基準月は子どもの養育開始月を起点に決まり、再就職後の月は基準額と比較する側になります。

前職を辞めた時期が1年より前ならどうなる?

同じく2025年6月に子どもが生まれ、養育開始月の前月が2025年5月だったケースで考えます。もし前職の最後の厚生年金加入月が2024年3月なら、2025年5月より前1年以内に加入月がありません。

その場合は前職の標準報酬月額を基準にできません。2025年12月に新しい会社で厚生年金へ加入して給与が下がっていても、その再就職後の月を養育開始月前月の基準に置き換えることはできません。法律上の確認期間は養育開始月の前月より前にさかのぼるためです。

前職の最後の加入月 養育開始月の前月から見た位置 扱い
2025年4月 直前の月 1年以内の直近月として基準候補になる
2024年12月 1年以内 ほかに直近の加入月がなければ基準候補になる
2024年3月 1年より前 基準にできる加入月がなく、この特例は受けられない

1年の境目に近い場合は、退職日だけで判断せず資格喪失年月日と月別の加入記録を年金事務所で確認してください。

前月に厚生年金へ加入していたなら、その月を使う

出産前に退職した人でも、養育開始月の前月に厚生年金の被保険者だった場合は、過去1年をさかのぼる方法ではなく、その前月の標準報酬月額を基準にします。

例えば2025年6月に子どもが生まれ、2025年5月まで前職で厚生年金に加入していたなら、2025年5月の標準報酬月額が基準です。6月以降に退職したかどうかは別に確認します。

退職日と資格喪失日は同じではありません。厚生年金の資格喪失日は原則として退職日の翌日です。4月30日退職なら5月1日が資格喪失日となるため4月は加入月です。月末退職か月途中の退職かで記録の見え方が変わることがあるので、ねんきんネットの資格取得日・資格喪失日を確認しましょう。

前職の給与額ではなく標準報酬月額を調べる

養育特例の基準は、退職前の手取り額や最後の給与明細の総支給額そのものではありません。厚生年金の記録にある標準報酬月額です。

標準報酬月額は基本給だけで決まるものではありません。役職手当・残業手当・通勤手当などを含む報酬月額を等級に当てはめて決定します。給与明細に書かれた総支給額と標準報酬月額が一致しないこともあります。

前職の記録を調べるときは「ねんきんネット」の月別年金記録を使えます。厚生年金の加入履歴に加え、各月の標準報酬月額や資格取得・喪失年月日を確認できます。

確認する情報 見る場所・資料
養育開始月 子どもの生年月日や養育開始の事情
前月の厚生年金加入状況 ねんきんネットの月別年金記録
前職の資格喪失年月日 ねんきんネットの加入履歴・資格喪失の通知
前1年以内で最後に加入していた月 ねんきんネットの厚生年金加入記録
その月の標準報酬月額 ねんきんネットの各月の標準報酬月額
再就職後の標準報酬月額 新しい勤務先からの標準報酬決定通知・ねんきんネット

ねんきんネットで記録が確認できない場合や、前職の資格喪失月が分からない場合は年金事務所へ照会してください。前職の会社に給与額を聞くだけでは、標準報酬月額の記録を正確に確認できないことがあります。

再就職後のどの月が養育特例の対象になる?

基準額が決まっても、再就職後のすべての月が自動的に特例の対象になるわけではありません。対象になるのは、原則として子どもの3歳の誕生日がある月の前月までの養育期間のうち、厚生年金に加入していて標準報酬月額が基準額を下回る月です。

新しい会社で厚生年金に加入していない場合は、その勤務月について養育特例の対象となる被保険者期間がありません。短時間勤務やパートで再就職した人は、雇用形態だけで判断せず厚生年金の資格取得があるかを確認してください。

また、新しい会社の標準報酬月額が前職の基準額と同じか高い場合は、標準報酬月額が下がった月に当たらないため、その月にみなし措置を行う必要はありません。給与が下がったかどうかではなく、標準報酬月額同士を比較します。

この特例は将来の厚生年金額を計算するための措置です。現在の保険料は再就職後の実際の標準報酬月額で計算されます。前職の高い標準報酬月額に合わせて保険料を払い直す制度ではありません。

再就職した人の申出書に記入する開始日は誕生日ではない

出産後に再就職して新たに厚生年金の資格を取得した人は、申出書の「養育特例開始年月日」を子どもの誕生日にするとは限りません。日本年金機構は、3歳未満の子を養育する人が新たに被保険者資格を取得した場合の開始年月日は「資格取得年月日」と案内しています。

ここで混同しやすいのは、次の2つです。

  • 従前標準報酬月額を決める基準:養育開始月の前月。前月に未加入ならその月より前1年以内の直近加入月
  • 再就職後の養育特例開始年月日:新しい会社で厚生年金の資格を取得した日

基準額を探す時期と、再就職後に特例を適用する開始日は別の考え方です。申出書の日付を間違えないようにしてください。

在職中の申出は勤務先を経由して提出します。申出書の作成や添付書類は養育期間標準報酬月額特例の申請方法|会社への申出から年金事務所への提出までで詳しく説明しています。

会社や年金事務所へ確認するときの伝え方

再就職先の担当者には、前職の退職日だけでなく厚生年金の資格喪失日と前職の標準報酬月額を伝えると確認が進みやすくなります。

「子どもが○年○月に生まれました。出産前に前職を退職しており、養育開始月の前月は厚生年金に加入していませんでした。前職の最後の厚生年金加入月は○年○月です。

養育開始月の前月より前1年以内で最後に加入していた月の標準報酬月額が基準になると聞きました。前職の標準報酬月額と現在の標準報酬月額を確認し、養育特例の対象になるか調べていただけますか。

また、再就職後の資格取得年月日を申出書の養育特例開始年月日に記載する扱いでよいか、必要書類と提出方法も教えてください。」

前職の加入記録が1年以内にない場合や、退職日と資格喪失日の関係が分からない場合は、年金事務所に直接確認しましょう。

まとめ|出産前に退職していても前1年以内の加入記録があれば基準にできる

出産前に退職し、養育開始月の前月に厚生年金へ加入していなかった人でも、その月より前1年以内に加入していた月があれば、最も直近の月の標準報酬月額を従前額として使える可能性があります。

その1年以内に加入月がなければ、このみなし措置は受けられません。再就職後の月を過去の基準月に置き換えることもできません。

まずは子どもの養育開始月を確認し、その前月の加入状況と前1年以内の最後の加入月をねんきんネットで調べましょう。次に前職と再就職後の標準報酬月額を比較します。

確認するのは前職の手取りではなく厚生年金の加入月と標準報酬月額です。基準月が分からないまま申出書を作成せず、年金事務所か勤務先の担当者に記録を照合してもらうことが大切です。

参考資料・公式確認先

2026年11月13日時点で確認した日本年金機構と厚生労働省の公式資料です。

※本記事は公表資料に基づく一般的な説明です。実際の基準月や対象月は子の養育開始日・厚生年金の資格取得日と喪失日・標準報酬月額の記録によって異なります。境目の月は年金事務所で確認してください。