抵当権・差押え・市税滞納がある空き家でも解体補助は使える?権利者の同意と審査

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空き家に抵当権や差押えが付いている場合は、解体補助を申請できない自治体があります。ただし全国一律に不可ではありません。抵当権者など権利者全員の同意があれば申請できる自治体もあれば、権利の抹消・解除まで求める自治体もあります。

市税の滞納も注意が必要です。申請者に市税の滞納がないことを条件にする制度が多く、建物所有者の固定資産税まで確認する自治体もあります。分納中なら必ず申請できるとは限りません。

まず建物と土地の登記事項証明書を別々に確認しましょう。抵当権・差押えがどちらに付いているかを調べたうえで市の担当課へ相談します。権利者の同意があっても補助対象になるとは限らないため、契約や解体を進める前に確認してください。

抵当権・差押え・市税滞納があると解体補助は使えない?

結論は自治体によって異なります。2026年度の公式案内を比べると、主に次の3つの扱いがあります。

  • 抵当権などの権利設定がないことを求める
  • 権利者全員の書面同意があれば申請できる
  • 権利の抹消・解除まで済んでいることを求める

差押えは抵当権とは別の問題です。敦賀市は対象となる空き家について差押えがなく所有権以外の権利も設定されていないことを条件にしています。市税の滞納がある申請者も対象外です。

一方で上越市・北本市・小樽市などは所有権以外の権利が設定されている場合でも権利者全員の同意を求める方式を採っています。越前市は権利や権限が解除され疑義が解決していることを条件にしています。

このように「抵当権があるから全国どこでも不可」「銀行の同意があれば必ず通る」とは言えません。補助制度の要綱に書かれた条件を確認する必要があります。

登記事項証明書は建物と土地の両方を確認する

抵当権や差押えを調べるときは、建物だけの登記事項証明書で終わらせないことが大切です。土地と建物は別々に登記されているため、建物には抵当権がなくても土地には設定されている場合があります。反対に建物だけに設定されていることもあります。

法務省によると登記記録は土地1筆または建物1個ごとに作成されます。権利部の甲区には所有権や差押えなどが記録され、乙区には抵当権など所有権以外の権利が記録されます。

確認する欄 記録される内容の例 今回見るポイント
表題部 土地の地番・地目・地積、建物の家屋番号・構造・床面積 対象の土地・建物が補助申請する物件と一致しているか
甲区 所有者、所有権移転、差押え、仮差押えなど 誰が所有者か。差押えが残っていないか
乙区 抵当権、根抵当権、地上権、地役権など 金融機関や他の権利者が設定した権利が残っていないか

土地と建物の名義が違う場合や借地上の空き家では土地所有者の同意が必要になる制度もあります。伊勢崎市の2026年度案内は借地上の空き家について土地所有者から解体の同意を得ることを条件にしています。

登記の見方が分からない場合は法務局や司法書士へ相談できます。市の担当課には土地と建物の登記事項証明書を見せて補助要件に該当するか確認しましょう。

参考:法務省「不動産登記のABC」

抵当権が残っている場合は同意でよいか抹消が必要かを確認

抵当権は住宅ローンなどの担保として土地や建物に設定される権利です。返済が終わっていても登記上の抵当権が自動で消えるわけではありません。金融機関から必要書類を受け取り抹消登記を行わなければ登記上は残ったままです。

法務局は住宅ローン完済後の抵当権抹消手続きを案内しています。完済済みなら金融機関へ連絡し解除証書や委任状など抹消に必要な書類を確認しましょう。

ただし補助制度の扱いは自治体ごとに違います。

自治体 抵当権などがある場合 市税の条件
敦賀市 差押えまたは所有権以外の権利設定がないことが物件要件 申請者に敦賀市税の滞納がないこと
越前市 所有権以外の権利・権限が解除され疑義が解決済みであること 申請者に市税の滞納がないこと
上越市 権利者全員から除却の同意を得ること 申請者に市税の未納がないこと
北本市 所有権以外の権利を設定した者全員の同意書を提出 市税等の滞納がないこと。市外居住者は居住地の市区町村税も確認
小樽市 権利設定がないこと、または全権利者の同意を書面で提出できること 市税の納税義務がある場合は滞納がないこと

同意書でよい自治体でも金融機関の承諾があれば必ず解体できるとは限りません。住宅ローン契約や担保の内容によって手続きが変わります。補助金の申請条件と金融機関との契約上の扱いを別々に確認してください。

ローンを完済している場合の抵当権抹消については法務局の案内を確認できます。

法務局「住宅ローン等を完済した方へ(抵当権の登記の抹消手続のご案内)」

差押えがある場合は抵当権と同じように考えない

差押えは税金や借金などの債権を回収するために不動産を処分できる状態に制限する手続きです。登記上は甲区に記録されることがあります。抵当権のように金融機関の同意書をもらえば解決するとは限りません。

敦賀市の2026年度補助制度は差押えがある空き家を対象外としています。ほかの自治体の制度が同じ条件とは限りませんが、差押えが残っているなら申請前に差押えを行った機関へ連絡し、解除や処分の手続きが必要か確認してください。

差押えの原因が市税滞納なら市の収納担当課、裁判所や債権者による差押えなら通知書に記載された機関・債権者が確認先になります。空き家対策の担当課だけでは解除の手続きを判断できないことがあります。

差押えの解除前に解体業者と契約したり建物を取り壊したりしないでください。補助要件を満たさないだけでなく権利関係のトラブルにつながるおそれがあります。

市税滞納は申請者と建物所有者のどちらを確認される?

市税の滞納があると補助対象外になる制度があります。ただし確認する人と税目は自治体によって異なります。

今回比較した自治体の制度では申請者本人に市税の滞納がないことを条件にする例が確認できました。北本市は市外居住者について居住地の市区町村税も滞納していないことを求めています。小樽市は市税の納税義務がある場合に滞納がないことを条件とし納税状況の確認書類も提出させています。

伊勢崎市の2026年度案内では申請者の市税滞納がないことに加えて、空き家所有者が当該空き家の固定資産税を滞納していないことも物件要件にしています。申請者と建物所有者が異なる場合は誰の納税状況を確認するのかを聞く必要があります。

確認すること 窓口へ聞く質問
対象となる人 申請者だけか、建物所有者・土地所有者・世帯員も対象か
対象となる税金 市民税・固定資産税・都市計画税・国民健康保険税など何の税目を確認するか
市外居住の場合 住民登録地の市区町村税の完納証明も必要か
固定資産税の滞納 空き家の所有者に未納がある場合は申請できないか
分納中の場合 分納の約束をしている状態を「滞納なし」と扱うか。完納が必要か

分納中なら申請できると決めつけないでください。今回確認した自治体の公開案内では分納中の扱いまで共通して説明されていませんでした。未納額を支払えば申請できるのか、分納計画中でも申請できるのか、審査時点で完納証明が必要なのかを担当課へ確認しましょう。

権利関係と納税状況を確認する順番

抵当権・差押え・税金の滞納がある場合は、いきなり補助金申請書を作るより先に現状を整理すると手戻りを防げます。

  1. 土地と建物の登記事項証明書を取得する:それぞれの甲区・乙区を確認し所有者・差押え・抵当権・その他の権利を整理する。
  2. 権利者を特定する:抵当権者や差押えを行った機関、土地所有者などを確認する。
  3. 市の空き家担当課へ相談する:権利設定がある場合に同意書でよいのか抹消・解除が必要かを確認する。
  4. 金融機関や差押え機関へ連絡する:返済状況・解除条件・必要書類を確認する。
  5. 納税状況を確認する:申請者・建物所有者・土地所有者のうち誰のどの税目が審査対象かを聞く。
  6. 必要書類をそろえる:同意書・解除証明・納税証明など市が指定する資料を準備する。
  7. 申請前に最終確認する:権利関係と納税条件を満たしているかを担当課へ確認してから申請する。

共有者や相続人全員の同意は別の確認事項です。兄弟や相続人との同意の集め方は次の記事で詳しく説明しています。

相続した空き家を兄弟で共有している|解体補助の申請に全員の同意は必要?

市の担当課・金融機関へ確認するときの伝え方

相談するときは「抵当権があります」とだけ伝えるのではなく、土地と建物のどちらに設定されているか、完済済みか、差押えがあるかを整理して伝えましょう。

「空き家の解体補助を申請したいと考えています。建物の登記簿乙区に○○銀行の抵当権が残っています。ローンは完済済み(返済中)です。この制度では抵当権者の同意書で申請できますか。それとも抵当権抹消登記まで必要ですか。」

「土地の登記簿には別の権利が設定されています。建物と土地の両方について権利者の同意や解除が必要でしょうか。」

「申請者の市税に未納があり分納中です。分納中でも申請できるのか、完納証明が必要なのかを確認したいです。建物の固定資産税についても別に審査されますか。」

金融機関には補助制度の条件を伝え、解体に同意できるか、完済済みなら抹消書類を発行できるか確認します。市の担当課から回答を受けた場合は担当者名と確認日を記録し、できれば必要書類をメールなどで案内してもらいましょう。

権利と税金の確認が終わるまで解体契約を急がない

抵当権や差押えの確認が済んでいない状態で解体を進めると、補助金の対象外になったり権利者とのトラブルが起きたりする可能性があります。

また、補助金は交付決定前の工事契約や着工を対象外とする自治体が多くあります。権利関係と税金の確認が終わった後も市の案内に従い、申請・交付決定・契約・着工の順番を守ってください。

見積もりを取る段階と工事契約を結ぶ段階は別です。契約のタイミングや事前調査の流れは次の記事で整理しています。

空き家の解体補助は工事契約後でも申請できる?事前調査から交付決定まで

まとめ|抵当権は同意でよいか抹消が必要か、税金は誰の分かを確認

空き家に抵当権や差押えがある場合は解体補助を使えない自治体があります。一方で上越市・北本市・小樽市のように権利者全員の同意があれば申請できる制度もあります。敦賀市は差押えや所有権以外の権利設定がないことを求め、越前市は権利の解除まで条件にしています。

市税の滞納も申請者の資格に影響します。自治体によっては建物所有者の固定資産税も確認します。分納中の扱いは公開資料だけでは判断できないため個別確認が必要です。

まず土地と建物の登記事項証明書を取り寄せて甲区・乙区を確認し、市の担当課へ権利者の同意で足りるか抹消・解除が必要かを聞きましょう。市税についても対象者・税目・完納証明の要否を確認してから申請準備を進めてください。

参考にした公式資料

※この記事は2026年11月13日時点で確認できる自治体・法務省・法務局の公式資料に基づいています。補助要件は自治体や年度で異なり、受付期間や予算も変わります。申請前に住所地の自治体へ最新の要綱と必要書類を確認してください。