付加保険料を納めた人が障害基礎年金を受給中|65歳から付加年金はもらえる?

年金の加入・免除・保険料の精算

過去に月400円の付加保険料を納めていても、現在受け取っている障害基礎年金に付加年金が上乗せされるわけではありません。付加年金は老齢基礎年金に加算する制度だからです。

ただし、65歳になって老齢基礎年金を受ける権利も得た場合は、受け取る年金の組み合わせによって付加年金を受け取れる可能性があります。障害基礎年金を選ぶか、老齢基礎年金を選ぶかで扱いが変わります。

例えば付加保険料を120か月納めていれば、老齢基礎年金に加算される付加年金は年額24,000円です。この記事では、障害基礎年金1級・2級を受け続ける場合と65歳から老齢基礎年金を選ぶ場合を比べます。

付加年金は障害基礎年金には加算されない

付加年金は、国民年金の第1号被保険者などが定額保険料に月400円を上乗せして納め、将来の老齢基礎年金を増やす制度です。

日本年金機構が示す付加年金額は、次の計算式で決まります。

付加年金の年額=200円×付加保険料を納めた月数

ここでいう上乗せ先は「老齢基礎年金」です。障害基礎年金や障害厚生年金に付加年金が加算される仕組みではありません。過去に付加保険料を納めていても、その月数を障害基礎年金の金額に移して増額することはできません。

日本年金機構も障害基礎年金1級・2級の受給者向けFAQで、保険料の納付や追納によって増えるのは将来の老齢基礎年金であり、現在の障害基礎年金は増えないと説明しています。65歳で両方の受給資格ができても、障害基礎年金と老齢基礎年金を同時に受け取ることはできません。

付加保険料を120か月納めたら年額24,000円

付加年金は、納めた月数に応じて年額が決まります。過去に納めた付加保険料の合計額と、老齢基礎年金に加算される金額を並べると次のとおりです。

納付月数 付加保険料の合計 老齢基礎年金に加算される年額
12か月 4,800円 2,400円
60か月 24,000円 12,000円
120か月 48,000円 24,000円
240か月 96,000円 48,000円

例えば120か月納めていれば、付加保険料の合計は48,000円です。老齢基礎年金を受けるときは毎年24,000円が上乗せされます。単純計算では2年受け取ると納付額と同じになり、3年目以降は受取額が納付額を上回ります。

ただし、この付加年金は老齢基礎年金を選んだ場合の上乗せです。障害基礎年金を選択したままでは、付加年金だけを別に受け取ることはできません。

障害基礎年金1級・2級と老齢基礎年金では加算先が違う

付加年金がどこに加算されるかを、2026年度の年金額を例に比べます。

65歳以降に選ぶ年金 2026年度の基本額の目安 過去の付加保険料による加算
障害基礎年金1級 年額1,059,125円 加算されない
障害基礎年金2級 年額847,300円 加算されない
老齢基礎年金 満額の場合は年額847,300円 200円×付加保険料納付月数

※2026年度の基本額です。障害基礎年金には該当する子の加算が付く場合があります。老齢基礎年金は保険料納付済期間や免除期間などで金額が変わるため満額とは限りません。上の金額だけで個人の受取額を比較することはできません。

例えば付加保険料を120か月納めていて老齢基礎年金が満額なら、付加年金を含めた年額は871,300円です。一方、障害基礎年金2級を選ぶ場合は2026年度の基本額847,300円に付加年金が別途加算されることはありません。

この例だけなら老齢基礎年金の方が高く見えるかもしれません。しかし実際には、老齢基礎年金の納付記録や子の加算、老齢厚生年金の有無などで結果が変わります。障害基礎年金1級と比べる場合も単純に付加年金分だけで判断できません。

65歳以降は障害基礎年金と老齢基礎年金を選択する

65歳になって老齢基礎年金の受給資格も満たした場合でも、障害基礎年金と老齢基礎年金の2つを同時に受け取ることはできません。どちらを受け取るか選択します。

老齢基礎年金を受けるには、保険料納付済期間や免除期間などを合算した受給資格期間が原則10年以上必要です。また、年金は受給権ができただけで自動的に振り込まれるわけではありません。老齢年金の請求手続きも必要です。

老齢厚生年金の受給権もある人は、65歳以降に次の組み合わせを選べる場合があります。

選択肢 受け取る年金 付加年金の扱い
障害年金を選ぶ 障害基礎年金(障害厚生年金の受給権がある人はその組み合わせ) 老齢基礎年金を受けないため加算されない
老齢年金を選ぶ 老齢基礎年金+老齢厚生年金 老齢基礎年金に加算される
基礎と厚生を組み合わせる 障害基礎年金+老齢厚生年金 老齢基礎年金を受けないため加算されない

すべての人が3つの選択肢を持つわけではありません。老齢厚生年金の受給権がない人は、障害基礎年金と老齢基礎年金の比較が中心になります。

障害基礎年金を受けている人が老齢基礎年金も受けられるようになった場合は、年金受給選択申出書の提出が必要です。老齢年金の請求書と選択の手続きは別に確認してください。

付加年金があるなら老齢基礎年金の方が有利になる?

日本年金機構は、障害基礎年金を受けている人が65歳で老齢基礎年金を選択する場合について、付加年金や振替加算によって老齢基礎年金の額が障害基礎年金を上回るケースがあると案内しています。

ただし、付加年金を納めていれば必ず老齢基礎年金の方が高くなるわけではありません。特に障害基礎年金1級を受けている人は、老齢基礎年金の納付記録によっては差が大きくなることがあります。

比較するときは、次の金額を同じ年額で並べましょう。

  • 現在受けている障害基礎年金の年額
  • 65歳から受けられる老齢基礎年金の見込年額
  • 付加保険料の納付月数から計算した付加年金の年額
  • 老齢厚生年金の受給権がある場合はその見込年額
  • 該当する場合は子の加算や振替加算など

また、障害年金は非課税ですが老齢年金は課税対象になる場合があります。税金や医療・介護保険料などの違いも含めて比較することが大切です。年金額の額面だけで決めないようにしましょう。

付加保険料を納めた月数はどこで確認する?

過去に付加保険料を納めた月数が分からない場合は、ねんきんネットの月別納付状況を確認します。日本年金機構は、ねんきんネットで国民年金保険料や付加保険料の月別納付状況を確認できると案内しています。

確認するときは次の書類や情報を手元に用意しましょう。

  • 年金証書(障害基礎年金の等級や年金コードを確認)
  • 年金額改定通知書または年金振込通知書(現在の年金額を確認)
  • ねんきんネットの月別納付状況(付加保険料の納付月数を確認)
  • ねんきん定期便や年金見込額(老齢基礎年金・老齢厚生年金の見込額を確認)

記録の見方が分からない場合や付加保険料の月数が確認できない場合は、年金事務所へ照会してください。納付書や領収証を保管している場合は一緒に持参すると確認に役立ちます。

障害基礎年金を受給中は付加保険料を新たに納められる?

障害基礎年金1級または2級を受けている人は国民年金保険料が法定免除となる場合があります。国民年金保険料の免除を受けている期間は、原則として付加保険料も納められません。

そのため、ここで説明しているのは障害基礎年金を受給する前などに納めた付加保険料です。障害基礎年金を受け始めた後も付加保険料を払い続けられると考えないようにしてください。

免除期間の保険料を納付申出や追納で支払う場合も、現在の障害基礎年金が増えるわけではありません。納付の扱いと付加年金の記録は別に確認しましょう。

年金事務所で確認したいこと

65歳が近づいたら、付加保険料の納付月数だけでなく受け取れる年金の組み合わせを確認します。窓口では次のように伝えるとよいでしょう。

現在、障害基礎年金を受給しています。過去に国民年金の付加保険料を納めていました。65歳以降に老齢基礎年金を選んだ場合は付加年金が加算されると聞きました。私の付加保険料納付月数と老齢基礎年金の見込額を確認したいです。障害基礎年金を続ける場合と老齢基礎年金を選ぶ場合の年額を比較し、老齢厚生年金との組み合わせや必要な選択届も教えてください。

年金事務所では次の点を確認してください。

  • 付加保険料の納付済月数と付加年金の年額
  • 65歳から受け取れる老齢基礎年金の見込額
  • 老齢厚生年金の受給権があるか
  • 障害基礎年金と老齢年金の選択肢
  • 年金受給選択申出書と老齢年金請求書の提出時期
  • 税金や保険料を含めた受取額の違い

選択する年金によって付加年金を受け取れるかが変わります。通知書が届いてから慌てて決めるのではなく、65歳になる前に見込額を出してもらいましょう。

まとめ|付加年金は老齢基礎年金を選んだときに加算される

過去に付加保険料を納めていても、現在受け取っている障害基礎年金に付加年金が加算されることはありません。付加年金は老齢基礎年金に上乗せされる制度です。

65歳以降に老齢基礎年金を選ぶ場合は、納付月数に応じて年額200円×納付月数が加算されます。120か月納めていれば年24,000円です。

一方で障害基礎年金を選び続ける場合や「障害基礎年金+老齢厚生年金」を選ぶ場合は老齢基礎年金を受けないため、付加年金は加算されません。

まずはねんきんネットや年金事務所で付加保険料の納付月数を確認し、障害基礎年金と老齢年金の見込額を比較しましょう。65歳になる前に選択肢と必要な届出を確認しておくことが大切です。

参考にした公式資料

※年金額は2026年度の公式資料をもとに記載しています。実際の受給額や選択できる組み合わせは加入記録・障害等級・生年月日・老齢厚生年金の受給権などによって異なります。最終的な判断は年金事務所で個別に確認してください。