空き家解体補助は市外の業者に頼んでも使える?施工業者の資格と上限額

社会保険・年金・生活支援

空き家の解体補助金は、市外の業者に依頼しても対象になる自治体と、市内業者の施工を必須とする自治体があります。市内業者を使った場合に補助金の上限額が高くなる制度もあります。

例えば2026年度の北本市は補助対象工事費の2分の1を補助し、市外業者なら上限20万円、市内業者なら上限30万円です。一方で松山市は市内に住所のある個人事業者か市内に事業所のある法人が施工することを条件としています。下呂市も市内に事業所がある解体業者を求めています。

そのため見積書の金額だけを見て業者を決めると、想定していた補助金を受け取れないことがあります。さらに業者の建設業許可や解体工事業の登録など、地域要件とは別に確かめる事項もあります。

本記事では3市の2026年度の条件を比べ、市内・市外業者の見積もりを使った自己負担の計算と、正式契約前に確認する手順を説明します。

市外の解体業者でも補助金を受けられる?3市を比較

まず住んでいる自治体ではなく、解体する空き家が建っている自治体の補助要綱を確認してください。

実家を相続して県外に住んでいる場合も、建物の所在地にある市町村の解体補助を確認します。所有者の現住所と、施工業者の所在地もそれぞれ別の確認事項です。

自治体・2026年度制度 市外業者を選んだ場合 施工業者の地域条件と補助額
北本市

老朽空き家等解体補助

市外業者でも補助対象となる枠がある 補助対象工事費の2分の1。市外業者は上限20万円、市内業者は上限30万円
松山市

老朽危険空家除却事業

市外の事業者だけによる施工は対象条件を満たさない 市内に住所がある個人事業者、または市内に事業所のある法人による施工が条件。対象経費の5分の4、上限100万円(島しょ部は160万円)
下呂市

空き家除却補助

市内事業所のある解体業者が条件 不良空家等は補助対象経費の3分の1以内・上限100万円。老朽空家等は3分の1以内・上限30万円

この表は2026年度の公式案内による比較です。補助を受けるには業者の条件以外に、建物の老朽度や所有関係、申請時期、解体範囲なども満たす必要があります。

特に松山市と下呂市では市外業者のほうが安いからという理由だけで、業者の地域条件を省略することはできません。

北本市|市外業者でも使えるが上限は20万円

北本市の2026年6月18日更新「老朽空き家等解体補助制度」は、補助額を対象工事費の2分の1、上限20万円(市内業者の場合は30万円)としています。

つまり施工業者が市内か市外かによって、最大で10万円の上限差が生じる仕組みです。市外業者が施工すること自体を一律に禁止しているわけではありません。

ただし業者の条件だけで申請資格が決まるわけではありません。北本市の2026年度制度は、次のような空き家を基本対象としています。

  • 昭和56年5月31日以前の建築確認により建てられた一戸建て住宅または併用住宅である
  • 空き家になってから5年以上使用されていない状態が続いている
  • 個人所有で公共事業の補償対象ではない
  • 所有者等が申請し、市税等の滞納がないなどの要件を満たす

補助対象は解体して利活用できる状態にする工事です。家財などの動産処分費は対象外で、併用住宅では居住部分の床面積割合により計算額が変わります。

北本市は工事に着手済みの場合は補助対象外とし、交付決定通知を受けてから着工することを要綱で定めています。正式に業者を選ぶ前に市へ補助対象か相談しましょう。

なお「市内業者」に該当するかの判断では、業者の本店・営業所・事業所のどの所在地を用いるかも確認が必要です。市外に本社がある会社でも市内に営業所がある場合など、補助要綱上の扱いを市へ確認してください。

市内120万円と市外110万円なら、どちらの負担が小さい?

「市外の見積もりのほうが10万円安いので、補助金を考えても得ではないか」と思う人もいるでしょう。

北本市の上限を使って、次の架空の条件で計算してみます。

前提:どちらも同じ工事範囲を見積もり、表示額の全額が補助対象工事費(消費税など対象外の費用を除いた額)だと仮定します。建物・申請者・施工業者がそれぞれ要件を満たし、上限額で交付決定されたと仮定した計算例です。

計算項目 A社:市内業者 B社:市外業者
補助対象工事費 120万円 110万円
費用の2分の1 60万円 55万円
補助上限額 30万円 20万円
想定補助額 30万円 20万円
対象工事費から補助額を引いた額 90万円 90万円

この例では市外業者の見積もりは10万円安いのに、補助上限の差で実質負担はどちらも90万円となります。

ただし実際の請求金額には消費税、家財処分費、追加工事など補助対象外の費用が含まれる場合があります。北本市の要綱は家財等の動産処分費と消費税等を対象工事費から除外しています。

したがって上の90万円は総支払額や最終自己負担額を保証する数字ではありません。同じ範囲・同じ税抜き条件で、対象経費と対象外経費を分けて比較しましょう。

また市内業者に依頼すれば必ず30万円、市外業者なら必ず20万円が出るというわけでもありません。対象経費が少なければ2分の1の計算額が上限を下回ります。

松山市|市内事業者による施工と許可・登録が条件

松山市の2026年度「老朽危険空家除却事業」は、市内にある一定の老朽危険空き家について工事費の一部を補助します。

補助対象工事には次の両方の条件があります。

  • 業者の所在地:松山市内に住所を有する個人事業者、または松山市内に事業所を有する法人が工事を行うこと
  • 業者の資格:建設業法に基づく土木工事業・建築工事業・解体工事業のいずれかの許可、または建設リサイクル法に基づく解体工事業の登録を受けていること

つまり「市内に店がある」と言うだけでは十分ではありません。許可・登録の有無も必要です。

一方で法人の場合、公式条件にあるのは「市内に事業所を有すること」です。本社が市外にある法人でも、市内に適切な事業所があるなら可能性があるため、業者の正式な事業所所在地を示して市へ確認しましょう。個人事業者については市内に住所があることが条件です。

2026年度の補助率は対象経費(税抜き)の5分の4、上限100万円。島しょ部は上限160万円です。ただし危険度の判定など建物側の条件も必要で、補助を受けられると保証されるものではありません。

松山市は交付決定通知が届く前に請負契約を結ぶと対象外と明記しています。見積もり取得と工事契約を区別してください。

2026年8月4日更新の公式ページでは第2期の受付終了を知らせ、第3期の日程を未定としています。事前相談は引き続き受付とされていますが、2026年度の交付申請を今から受け付けているかは最新の市のお知らせを確認する必要があります。

下呂市|市内事業所のある解体業者に依頼する必要がある

下呂市の2026年5月20日更新「空き家の解体に関する補助金のご案内」も、施工業者について市内に事業所がある解体工事事業者による工事を条件としています。

したがって「岐阜県内の業者だからよい」「隣の市に本社があるので近い」といった理由だけで対象になるとはいえません。下呂市内にある事業所が制度の条件を満たしているかが重要です。

補助額は建物の区分によって違います。

  • 不良空家等:補助対象経費の3分の1以内、上限100万円
  • 老朽空家等:補助対象経費の3分の1以内、上限30万円

どの区分になるかは建物の状態と市の判定によります。施工業者が市内にいることだけで補助の上限額が決まる仕組みではありません。

同市は申請前の事前相談を必要とし、交付決定前に工事契約をした場合は対象外としています。

また現在の公式案内では2026年度の補助金受付は終了し、事前相談は随時受け付けていると掲載されています。今後の年度の制度を利用したい場合も、契約を急がず住宅対策課に受付時期と施工業者の条件を確認しましょう。

解体業者の「建設業許可」と「解体工事業登録」は何を確認する?

市内業者かどうかと、法律上その工事を請け負える業者かどうかは別の確認事項です。

松山市の2026年度補助制度を例にすると、施工できる事業者には次のいずれかの許可・登録が必要です。

確認する資格・登録 見るべき点
建設業法の許可 土木工事業、建築工事業、解体工事業のいずれかの許可を有しているか。許可番号・許可業種・有効期間
建設リサイクル法の解体工事業登録 解体工事業の登録を受けているか。登録番号・登録先・有効期間
事業所の所在地 工事を請け負う事業者の本店・支店・営業所などの所在地。市の定義上の「市内業者」に該当するか

建設業法では一般に軽微な建設工事のみを請け負う場合、建設業許可が不要になるケースがあります。しかし許可が不要な規模だから解体工事業登録も不要とは限りません。解体工事を行う事業者は、法令の許可・登録要件を満たす必要があります。

工事費の安さだけで「登録のない知人業者に任せても問題ない」と判断するのは避けましょう。松山市の制度は許可・登録を補助対象工事の条件として明示しています。

業者には「建設業許可はどの業種で取得していますか。解体工事業登録の場合は登録番号を教えてください」と聞き、見積書の発行者がその事業者と一致しているかを確認してください。

また作業を別会社へ再委託する場合、誰が契約上の請負人となり、誰が実際に解体を施工するかを整理する必要があります。地元業者が窓口に入るだけで地域条件を満たすと自己判断せず、自治体へ契約形態を確認しましょう。

市内業者の定義は本社?営業所?何を市へ聞く?

「市内業者」という言葉は自治体ごとに確認が必要です。例えば松山市は個人事業者と法人とで条件の書き方が違います。

法人の本店が市外にあっても市内事業所があれば条件を満たし得る一方で、単に作業員が市内へ出張してくるだけでは事業所があることにはなりません。

次の情報を業者から受け取っておくと、自治体に照会しやすくなります。

確認するもの 具体的な内容
法人名または屋号 請負契約書と見積書の正式な事業者名
本店と営業所の所在地 本店所在地、市内事業所の住所、実際の営業実態
許可・登録番号 建設業許可の業種・番号または解体工事業の登録番号
施工の担当事業者 請負業者と現場で施工する業者が同一か、別会社か
見積もり条件 対象建物、工事範囲、税抜き工事費、対象外費用、工期

北本市で「市内業者の30万円枠」に該当するかも、名刺に地元の電話番号があるだけで断定できません。市内の本店・営業所・事業所のどれが必要かを補助担当課へ確認してください。

松山市・下呂市の地域条件を別の自治体の補助金へそのまま当てはめることも避けましょう。

安い業者の見積もりを選ぶ前に比較したいこと

工事費だけの比較では、最終的な自己負担が見えないことがあります。

北本市の例では市外業者の上限が20万円、市内業者が30万円なので、補助対象工事費が十分大きいと上限差が10万円になります。

一方で松山市や下呂市のように市内業者を必須とする制度なら、市外業者のほうが数十万円安くても補助制度の対象から外れる可能性があります。

比較時には次の4点を合わせて確認します。

  1. 補助を使える業者か:地域条件と必要な許可・登録を満たすか。
  2. 見積もりの内容が同じか:建物全体の解体、基礎撤去、廃材処理、整地など比較する工事範囲が一致しているか。
  3. 補助対象経費はいくらか:対象外の税金・家財処分費などを除いた金額で補助率と上限を計算できるか。
  4. 工事が年度内に終わるか:交付決定後に契約・着工し、指定の完了報告期限に間に合うか。

ただしこの記事で示すのは業者の地域要件と資格、補助額の考え方です。どの撤去費用が対象になるかは市の募集要項で別に確認してください。

例えば補助対象工事費が110万円でも、見積もり総額に対象外費用が多く含まれていれば、補助額と自己負担の計算は変わります。

業者との契約はいつ結ぶ?交付決定前の発注に注意

補助金を利用したいなら、見積もりの取得と正式な工事契約を分けてください。

2026年度の松山市と下呂市は、補助金の交付決定前に契約した工事を対象外としています。

北本市も申請時点ですでに解体工事に着手している場合は対象外です。北本市の補助金交付要綱は交付決定後の着工を前提としています。

神戸市の2026年度「老朽空家等解体補助制度」も、申請前に工事契約を結んだ場合は対象外と明記しています。

つまり少なくともこれらの自治体では、安い見積もりが見つかったからといって補助手続きより先に契約・着工するのは危険です。

手続きの安全な順番は次のとおりです。

  1. 空き家所在地の市へ補助制度と業者の条件を確認する。
  2. 候補業者の所在地と許可・登録を確認する。
  3. 同じ解体範囲で複数社から見積書を取り寄せる。
  4. 市が定める申請書と資料を提出し、審査・交付決定を受ける。
  5. 契約してよい時期を確認したうえで正式に工事契約を結ぶ。
  6. 指定期限内に解体と完了報告を終え、補助金の確定・支払いを受ける。

事前相談だけで契約してよいとは限りません。特に松山市・下呂市では「交付決定通知を受けてから契約」が重要です。

解体工事の契約が済んでしまった人も隠して申請するのではなく、契約日と着工日を正確に伝えて補助の対象になるか確認してください。

担当課に聞くための質問例

市外の業者を選びたい場合は、工事契約の前に補助担当者へ次のように尋ねましょう。

「市内にある空き家の解体を検討しています。市内業者A社と市外業者B社から見積もりを取る予定です。この補助制度は市外業者でも利用できますか。市内業者だと上限額が変わる場合、市内業者の定義は本店・営業所・事業所のどれでしょうか。施工業者に必要な建設業許可や解体工事業登録と、契約してよい時期も教えてください」

正式な相談では家の所在地、建物の種類と古さ、現在の空き家期間、施工業者名、各見積もりの概算額を伝えます。

北本市では建築開発課営繕・住宅担当、松山市では住宅課、下呂市では住宅対策課が相談先として案内されています。

また募集期間や予算枠が終了している場合は、その年度に申請できないことがあります。業者が条件を満たしていても補助金が確実に出るとは限りません。

松山市は2026年度の第2期申請枠が終了し、第3期の予定は公式ページで未定と案内されています。下呂市も2026年度分の受付終了を告知しています。今後の受付予定は直接担当課へ確認してください。

まとめ|市外業者が使えるかと補助上限を同時に確認する

空き家の解体補助で市外業者を使えるかは自治体によって異なります。

北本市は市外業者でも補助枠があり、上限20万円。市内業者なら上限30万円です。この上限差により、見積もりが安い業者を選んでも実質負担が同じになる場合があります。

松山市と下呂市は市内事業者の施工を条件とします。松山市では業者の建設業許可または解体工事業登録も確認が必要です。

まず空き家所在地の自治体へ業者の地域要件を聞き、候補業者の所在地と許可・登録を確認してください。そのうえで税抜きの対象工事費を同じ条件で比較しましょう。

正式契約や着工は補助担当課に確認してから進めることが大切です。

参考資料・根拠

※2026年11月13日時点で確認できる公式情報に基づきます。各自治体の募集状況と施工業者の定義は変わることがあります。見積もりの計算は架空例であり、補助金交付や最終自己負担を保証しません。