生活保護や児童扶養手当がなくても無料学習支援を利用できる?収入・資産条件

子どもの就学援助・奨学金

「夫婦ともに働いていますが、家賃と生活費で精一杯です。子どもを塾に通わせる余裕がありません」

「生活保護も児童扶養手当も受けていません。市の無料学習支援は利用できないのでしょうか」

自治体が実施する子どもの無料学習支援は、生活保護世帯やひとり親家庭だけの制度だと思われがちです。しかし市によっては、そうした手当を受けていなくても家計が厳しい家庭を「生活困窮世帯」として受け付けています。

結論からいうと、生活保護・児童扶養手当・就学援助を受けていなくても、無料学習支援を利用できる自治体があります。ただし共働きでも無条件に利用できるわけではありません。申込月の世帯収入や預貯金などの基準を満たすか、子どもの学年・居住地・募集状況も含めて確認されます。

例えば武蔵野市の2026年度案内では3人世帯の生活困窮世帯について、月の世帯収入24万1,800円以下と預貯金等103万2,000円以下という両方の条件を示しています。姫路市は3人世帯の月収上限を22万1,000円とし、手当を受けていない家庭も収入要件で応募できる仕組みです。

この記事では武蔵野市・姫路市・和歌山市・草加市の公表内容を比較し、手当の受給証がない家庭が収入と資産を確認して相談する方法を解説します。

結論|公的手当を受給していなくても「生活困窮世帯」の枠がある

厚生労働省の「生活困窮者自立支援制度」には、子どもの学習・生活支援事業があります。学校の勉強を支えるほか、学習習慣や居場所づくり、進学相談、生活環境の支援などを行う仕組みです。

対象の決め方は自治体によって違いますが、生活保護受給世帯のほかに経済的に困窮している世帯を対象としている例があります。

武蔵野市は「生活保護受給世帯」「児童扶養手当全部または一部支給世帯」「生活困窮世帯」を別々に掲げています。姫路市も生活保護世帯・児童扶養手当全部支給世帯に加え、世帯収入が所定の月額以下の家庭を対象としています。

つまり受け取っている手当の種類だけでは、無料学習支援に申し込めるか決まりません。

ただし生活困窮世帯という枠があっても、収入や預貯金の審査をせず全員を受け入れるという意味ではありません。子どもの学年、学習支援の必要性、居住地、定員なども確認が必要です。

2026年度の4自治体を比較|手当なし世帯の申込条件

まず公式案内を比較します。以下は2026年11月13日時点で確認した各市の制度です。

自治体 手当を受けていない家庭の参加ルート 対象学年など
武蔵野市 申込月の世帯収入と預貯金等が市の基準以下の「生活困窮世帯」 小3~小6・中1~中3
姫路市 申込月の世帯収入が市の基準以下の世帯 市内の中学生。2026年度当初募集は終了し、空きがあれば途中利用可
和歌山市 経済的に不安のある生活困窮世帯。収入・資産の両条件と面談を確認 市内の中学生で学習に不安がある子
草加市 自立相談の「まるごとサポートSOKA」を利用する生活困窮世帯 市内の小学生・中学生・高校生と保護者

4市すべてで同じ金額を使って所得判定するわけではありません。例えば武蔵野市は資産基準を数字で公開していますが、姫路市の2026年度募集ページは月収基準と世帯収入の数え方を詳しく案内しています。

草加市では相談窓口の利用状況が参加ルートと関係します。和歌山市は生活困窮世帯の収入・資産条件に加えて原則として面談が必要です。

自分の市の実施事業を確認してから、収入・資産の審査方法を調べましょう。別の自治体の収入基準をそのまま当てはめてはいけません。

武蔵野市|月の世帯収入と預貯金等の両方を判定

武蔵野市の「学習支援事業」は生活困窮世帯の小学校3~6年生と中学校1~3年生を対象に、国語・算数(数学)・英語の補習教室を実施しています。

2026年7月6日更新の公式ページでは、生活困窮世帯について次の2つをどちらも満たすことが条件です。

  1. 申込月の世帯全員の収入額の合計が市の収入基準以下である
  2. 申請者と同一世帯の人の預貯金等の合計が資産基準以下である
世帯人数 月の収入要件 預貯金等の資産要件
2人 203,000円以下 834,000円以下
3人 241,800円以下 1,032,000円以下
4人 283,800円以下 1,284,000円以下
5人以上 公式窓口へ問い合わせ 公式窓口へ問い合わせ

この金額は武蔵野市の2026年の生活困窮世帯枠の例です。全国共通の収入上限や資産上限ではありません。

例えば3人世帯で月収230,000円、世帯の預貯金等が850,000円なら、表に示す2つの数値基準はどちらも満たします。ただし学年や居住・利用条件を満たしているか、実際の収入や資産の算定方法が適切かは別に確認します。

一方で3人世帯の月収が230,000円でも、預貯金等が1,100,000円なら資産の上限1,032,000円を超えます。「月収が低いから認定される」とは限りません。

反対に預貯金等が少なくても月収が基準を超えていれば、生活困窮世帯の収入要件を満たしません。

なお教室の受講料は無料ですが、交通費等は自己負担です。武蔵野市は複数の会場で実施しているため、通える距離かどうかも確認するとよいでしょう。

問い合わせ先:武蔵野市健康福祉部生活福祉課生活相談係(0422-60-1254)

姫路市|3人世帯の月収上限は221,000円。受給証がなくても収入で確認

姫路市の2026年度学習支援事業では、市内に住む中学生を対象に高校等への進学に向けた個別指導を行います。

対象となる世帯は生活保護受給世帯、児童扶養手当全部支給世帯、または申込月の世帯収入の合計が市の基準以下の世帯です。

したがって生活保護や児童扶養手当を受けていない夫婦共働きの家庭も、収入要件で申込資格を確認できます。

世帯人数 基準額 家賃基準額(上限) 収入基準額(上限)
2人 139,000円 46,000円 185,000円
3人 172,000円 49,000円 221,000円
4人 214,000円 49,000円 263,000円
5人 255,000円 49,000円 304,000円

3人世帯なら172,000円+49,000円=221,000円が公表された月の収入基準額の上限です。

ただしこの表の家賃部分は「上限」と記載されています。実際の個別判定で住居費をどう扱うかは、収入や世帯状況とともに姫路市へ確認してください。どんな世帯でも無条件に221,000円まで認められると決めつけないことが大切です。

姫路市の2026年度案内では、世帯の収入として就労収入・事業収入・報酬・不動産収入・各種年金等を合算します。就労収入は総支給額から通勤手当を除いた額とされ、児童扶養手当や児童手当等は合算対象から除くと明記しています。

ここで使うのは手取り給与ではありません。給与明細の振込額だけで計算すると、本来の審査基準と異なる可能性があります。

また姫路市は2026年度の当初募集を4月16日に終了しました。ただし定員の空き状況によっては年度途中から利用できる場合があると案内しています。

収入要件で申し込む家庭は、利用申込書に加えて「収入等申告書」と必要な添付書類の提出が求められます。提出方法は市の生活援護室に確認しましょう。

問い合わせ先:姫路市生活援護室調整担当(079-221-2338)

和歌山市|手当を受けていない生活困窮世帯も対象。面談と資産要件を確認

和歌山市の2026年度「子どもの学習・生活支援事業」は、市内在住の中学生で学習に不安のある子どもを対象にしています。

対象世帯として生活保護受給世帯、児童扶養手当受給世帯のほかに経済的に不安を抱える生活困窮世帯を挙げています。

生活困窮世帯については収入要件と資産要件があると明記しています。ただし公開ページには武蔵野市のような世帯人数別の具体的な金額表は掲載されていません。

そのため和歌山市の窓口へ「収入はいくらまでか」「預貯金等をどこまで合算するか」を直接確認する必要があります。

さらに同市は原則として申込み前の相談支援・面談を求めています。面談を受けている人、または相談を希望する人が対象とされています。

支援内容は基礎学力・学習習慣の支援、高校受験に向けた学習支援、子どもと保護者の生活・進学相談、居場所の提供などです。

受講料は無料ですが会場までの交通費等は参加者の自己負担です。2026年度の募集人数は15名で、定員になり次第受付終了と案内されています。

問い合わせ先:和歌山市生活支援第2課・自立相談支援窓口(073-435-1077)

「手当を受けていないから対象外」と判断せず、収入・資産基準と現在の受入状況を聞いてみましょう。

草加市|「まるごとサポートSOKA」で相談する生活困窮世帯も対象

草加市の子どもの学習・生活支援事業は、生活保護受給世帯と生活困窮世帯の小学生・中学生・高校生およびその保護者を対象としています。

生活困窮世帯については「まるごとサポートSOKA」を利用中の世帯を対象と案内しています。

つまり収入が低いと感じていても、手当の受給証がない段階で利用が決まるとは限りません。まず生活の困りごとを相談する窓口につながる必要があります。

同市は小学生への家庭学習習慣づくり、中高生の学習教室、進路相談、家庭訪問や保護者への情報提供を実施しています。

利用を希望するときは「まるごとサポートSOKA(福祉なんでも相談窓口)」へ相談するよう案内されています。

草加市の紹介ページには武蔵野市のような収入・資産の金額表がありません。生活困窮世帯としての利用条件や必要な家計資料は相談窓口で確認してください。

なお生活保護世帯の場合の相談先は福祉事務所の担当ケースワーカーと案内されています。手当の有無によって相談ルートが異なる場合があります。

共働き世帯の月収はどう数える?「手取り」と「総支給」の違い

「夫婦で働いているから対象外」と判断する必要はありません。ただし世帯収入の計算には注意が必要です。

例えば夫の給与明細の総支給額が140,000円、妻が95,000円なら合計は235,000円です。社会保険料や税金を引いた後の手取りを合計すると、実際の申請基準とは違う金額になる可能性があります。

姫路市の制度では、給与は総支給額から通勤手当を除いて算定すると明記されています。一方、武蔵野市の公開ページでは申込月の世帯全員の収入額の合計という条件を示しており、個々の収入項目の算入方法は相談先へ確認する必要があります。

所得税や住民税を計算するときの「課税所得」と、無料学習支援の対象判定に使う月の世帯収入は同じではありません。

収入の種類 確認するときの注意点
会社員・パートの給与 手取りでなく総支給が基準となるか。通勤手当を除くか
自営業・業務委託 事業収入の算入方法と必要経費の扱い
公的年金・失業等給付 受給する額を世帯収入に含めるか
児童扶養手当・児童手当 姫路市は収入合算から除外。ほかの市も同じかは要確認
同居する家族の収入 同一世帯のどこまでを合算するか

姫路市は世帯員全員の就労・事業・報酬・不動産・年金などを合算すると説明しています。

通勤手当や児童手当等の除外を、すべての自治体へそのまま当てはめないでください。

給与明細がある家庭なら直近の1~3か月分、個人事業主なら申告や売上の資料、年金受給者なら年金の通知などを手元に用意して相談するとスムーズです。必要な証明期間と提出形式は自治体の案内に従いましょう。

収入と資産の判定例|3人世帯でも自治体で結果が違う

3人世帯の家庭について説明用の例を考えます。ここでの金額は架空の家計であり、認定結果を示すものではありません。

例 月の世帯収入 預貯金等 武蔵野市の公表数値との関係 姫路市の公表月収上限との関係
A 210,000円 500,000円 収入・資産の双方が基準内 221,000円の上限以内
B 230,000円 800,000円 収入・資産の双方が基準内 221,000円の上限を超える
C 220,000円 1,100,000円 資産上限1,032,000円を超える 221,000円の上限以内。ただしほかの条件も要確認
D 250,000円 200,000円 収入上限241,800円を超える 221,000円の上限を超える

この比較には重要な前提があります。姫路市は給与の総支給額から通勤手当を除くなど独自の収入計算を示しています。実際の「月収」がその定義に合っているかで判定は変わります。

また姫路市は家賃基準額の上限を含めた収入基準額を示しています。上表は公表された月収上限との単純比較であって、姫路市の個別審査で利用できると確定したものではありません。

武蔵野市も実際に資産へ算入する金融資産の範囲や世帯の収入合算方法を確認する必要があります。

数字が近い家庭ほど、自己判断で諦めず自治体の担当者に確認することが大切です。

預貯金がある家庭は必ず対象外?資産の種類と世帯合計を確認

生活困窮世帯向けの学習支援では、家計の収入だけでなく資産を確認する自治体があります。

武蔵野市では預貯金等の世帯合計が基準以下であることも条件です。和歌山市も収入要件と資産要件の両方があると案内しています。

だからといって預貯金が少しでもあると参加できないという意味ではありません。

武蔵野市の3人世帯なら公表された資産上限は1,032,000円です。例えば世帯の預貯金等が400,000円なら、この金額基準だけを見れば上限以下です。

一方、同一世帯の誰の口座を合算するかや現金・その他の金融資産をどう扱うかは自治体の審査方法に従う必要があります。

学資保険や積立などを持っている場合も、申請書の資産項目に含まれるか確認してください。申請前に自己判断で資産を隠したり別名義に移したりすることは避けましょう。

収入が基準以下でも金融資産が上限を超える場合は、武蔵野市の生活困窮世帯枠では対象にならない可能性があります。

自治体が資産基準を公表していない場合は、別の市の上限金額を使って判断せずに担当窓口へ確認してください。

就学援助を受けていなくても無料学習支援を申し込める?

公的な支援には似た名前の制度が複数あります。

小中学校の「就学援助」は学用品費・給食費など学校に必要な経費の一部を支える制度です。生活保護は生活全体を支える制度で、児童扶養手当は主にひとり親家庭などを対象にしています。

これに対して自治体の「子どもの学習・生活支援事業」は、勉強する機会・生活習慣・進路相談などを提供する支援です。

武蔵野市や姫路市の2026年度案内は、学習支援の対象を「就学援助を受けている人のみ」とは限定していません。

したがって就学援助を受けていないことだけを理由に無料学習支援の対象外になるとは限りません。

ただし他の学習支援事業との重複利用を認めない場合があります。姫路市は他制度等の学習支援を受けている人を原則対象外とし、在学校で行われる学習支援は例外としています。

「就学援助を受けているか」と「すでに別の無料学習教室へ通っているか」は別の確認事項です。

無料でも交通費や教材費はかかる?

無料学習支援の「無料」が何を含むかも自治体で確認しましょう。

武蔵野市は受講料が無料と説明する一方、交通費等は自己負担と案内しています。和歌山市も参加費は無料ですが会場までの交通費等は参加者負担です。

姫路市は利用料を無料とし、個別指導や体験活動などを行うと説明しています。

教室で使う教材費、筆記具、会場までの移動費などについては、どこまで無料か自治体に確認してください。

また無料学習支援へ通うことと、入学金や受験料を支給してもらうことも別です。必要な学費の支援を探している場合は、就学援助や奨学金など別の制度を確認しましょう。

年度途中でも申し込める?募集終了と利用資格は別

世帯の所得条件を満たしていても、教室に空きがなければすぐ利用できないことがあります。

例えば姫路市は2026年度の当初募集を4月16日に終了しましたが、年度途中でも定員に空きがあれば利用できる場合があると公式ページに記載しています。

募集人数は2会場で計55人です。応募多数の場合は中学3年生などの優先順位に基づいて選考する仕組みです。

和歌山市の2026年度は15名を先着順に受け付け、定員に達した時点で募集終了と案内しています。

つまり「所得条件を満たす」ことと「現在申し込める・席がある」ことは別です。

今すぐ利用できない場合も、次年度の募集案内や追加募集の予定を聞いておくとよいでしょう。

子どもの学年によっては現在の教室が対象外でも、別の地域事業・学校の放課後学習・民間団体の無料学習支援などにつながる場合があります。自治体の自立相談窓口で相談してください。

相談に持っていく情報|収入・資産・学年を分けて整理する

手当の受給証がない家庭は、まず経済的に困っていることと子どもの学習状況を説明できるように準備します。

確認する情報 用意するとよいもの 窓口で聞くこと
住民登録・世帯人数 住所と同居家族の人数・続柄が分かるメモ どの家族の収入・資産を合算するか
最近の給与・仕事の収入 給与明細、事業収入の資料など 手取りか総支給か、通勤手当を含むか
年金・そのほかの収入 年金通知や継続的な収入の記録 どの収入を合算するか
預貯金等 家族の残高が分かる資料など 資産要件があるか、何を合算するか
子どもの学年・学習状況 学年、苦手な科目、学校で困っていることのメモ 何年生から参加できるか、支援内容は何か
他の支援利用・相談状況 利用中の学習支援や相談窓口の情報 併用できるか、相談面談が必要か
現在の募集状況 希望する曜日・通える会場の情報 空き・選考・追加募集・申請期限

申請書類は自治体によって異なります。例えば姫路市は収入要件で申し込む人に収入等申告書を求めています。和歌山市は原則として事前面談が必要です。

最初から課税証明書や通帳のコピーを一律にそろえなければいけないとは限りません。まず必要な資料の一覧を担当窓口へ確認しましょう。

どこへ相談する?学校ではなく生活支援の窓口が入口の場合も

子どもの勉強についての相談なので学校へ聞こうと考える人もいるでしょう。学校が案内してくれる場合もありますが、生活困窮者向けの学習支援は福祉・生活相談の担当課が受付窓口となることがあります。

今回確認した4市の窓口は次のとおりです。

自治体 問い合わせ先
武蔵野市 生活福祉課生活相談係 0422-60-1254
姫路市 生活援護室調整担当 079-221-2338
和歌山市 生活支援第2課・自立相談支援窓口 073-435-1077
草加市 まるごとサポートSOKA(福祉なんでも相談窓口)

これらは各市の住民向けの窓口例です。ほかの地域に住んでいる人は、居住自治体の「子どもの学習・生活支援事業」「生活困窮者自立支援制度」「無料学習支援」などの案内を調べてください。

厚生労働省も自立相談支援機関を地域の相談先として案内しています。

就学援助や児童扶養手当がないことを伝えたうえで、生活困窮世帯の区分や相談支援を通じて利用できる教室があるかを聞いてみましょう。

手当なし・共働き家庭の問い合わせ文例

初めて相談する場合は「塾代が高くて困っています」だけでなく、世帯の人数・月収・子どもの学年を伝えると話が進みやすくなります。

「夫婦共働きですが、家計に余裕がなく子どもの塾代を出せません。生活保護・児童扶養手当・就学援助は受けていません。子どもは現在中学2年生です。市の無料学習支援に『生活困窮世帯』として申し込める可能性はありますか。世帯の収入要件・資産要件・必要な書類を教えてください」

収入の計算については次のように尋ねましょう。

「夫婦の給与明細があります。月収は手取りではなく総支給で計算しますか。通勤手当や児童手当、年金収入の扱いも確認したいです。預貯金は家族全員分を合算しますか」

募集については次の点も確認するとよいでしょう。

「今年度の当初募集が終了している場合、空きがあれば途中から申し込めますか。定員に達している場合は次年度の募集時期や相談できる別の学習支援も教えてください」

学校の成績や家計の事情をすべて初回の電話で詳しく話す必要はありません。まず相談対象となるか、担当者との面談が必要かを確認しましょう。

よくある質問|手当をもらっていない家庭の無料学習支援

Q. 両親が働いていても無料学習支援を使えますか?

自治体によっては可能です。武蔵野市や姫路市には手当受給とは別に生活困窮・収入要件による参加枠があります。共働きかどうかだけでなく世帯収入等を確認します。

Q. 児童扶養手当をもらっていなければ対象外ですか?

必ずしも対象外ではありません。武蔵野市・姫路市・和歌山市は手当受給者とは別に経済的に困窮している世帯を対象に含めています。

Q. 預貯金が少しあると利用できませんか?

預貯金がゼロでなければならないわけではありません。武蔵野市では世帯人数別に資産上限を設定しています。和歌山市も資産要件があります。具体的な算入範囲は自治体に確認してください。

Q. 年収が同じなら自治体が違っても同じ結果になりますか?

同じとは限りません。武蔵野市の3人世帯は月収241,800円以下と預貯金等1,032,000円以下の両方を見ます。姫路市では3人世帯の月収上限が221,000円で収入の算入方法も明示されています。

Q. 無料なら交通費や教材費もすべて無料ですか?

そうとは限りません。武蔵野市と和歌山市は受講料を無料としていますが、会場までの交通費等は自己負担と案内しています。

Q. 今年度の募集に間に合わなかったら?

空きがあれば年度途中から受け入れる自治体があります。姫路市は2026年度についてその可能性を明記しています。実際の空き状況と追加申請方法は担当窓口へ確認してください。

まとめ|手当の受給証がなくても生活困窮世帯として相談できる

生活保護・児童扶養手当・就学援助を受けていない家庭でも、自治体の無料学習支援を利用できる可能性があります。

武蔵野市は生活困窮世帯の申込月の収入と預貯金等を両方判定し、姫路市は月の世帯収入に基づく参加枠を設けています。和歌山市は収入・資産条件と原則面談を案内し、草加市は自立相談窓口を利用する生活困窮世帯も対象にしています。

ただし制度の実施状況・学年・収入の数え方・資産基準・定員は自治体によって異なります。「手当をもらっていないから無理」と決めつけず、住んでいる自治体の生活相談窓口へ確認してください。

相談前に世帯人数、申込月の収入、預貯金等、子どもの学年、学習で困っていることを整理しておくとスムーズです。まず対象区分と募集状況を確認することが次の一歩です。

参考資料

2026年11月13日時点で確認した国・自治体の公式情報です。2026年度の収入・資産基準と募集期間は自治体の制度例であり全国共通ではありません。実際の利用可否は担当窓口へ確認してください。