教育支援資金とは?教育支援費と就学支度費の違い・対象となる低所得世帯

生活福祉資金・緊急小口資金

高校への入学が決まり、入学金や制服を買うお金が足りない。大学の授業料を払い続けられるか心配。社会福祉協議会の「教育支援資金」を見つけても「教育支援費」と「就学支度費」という似た名前が並び、どちらを使うのか分かりにくいかもしれません。

教育支援資金は低所得世帯の進学・修学に必要なお金を無利子で貸し付ける制度です。「教育支援費」は在学中の授業料などの継続的な学費、「就学支度費」は入学金や制服など入学に際して必要になる一時的な費用を対象としています。

給付金ではないため、借りたお金には返済義務があります。また相談した人全員が借りられる制度でもありません。世帯収入・必要な費用・他の支援制度の利用状況などを社会福祉協議会が確認します。

この記事では厚生労働省と埼玉県・神奈川県などの社会福祉協議会の公式資料を基に、2種類の違いと対象世帯、学生本人と保護者の役割、初回相談で確認することを説明します。

教育支援資金とは?教育支援費と就学支度費をまとめた貸付制度

教育支援資金は「生活福祉資金貸付制度」の一つです。実施主体は都道府県社会福祉協議会で、普段の相談窓口はお住まいの市区町村社会福祉協議会(社協)です。

生活福祉資金には生活費を支える総合支援資金などもありますが、教育支援資金は高校・大学等の修学や入学に必要なお金を対象とします。

教育支援資金の中に次の2種類があります。

資金の種類 どんな費用のため? 借りる時期・形
教育支援費 在学中の授業料・実習費など継続して必要な修学経費 学校に通う期間の費用。月額の限度額を基に貸付
就学支度費 入学金・制服・入学時に必要な教科書や学用品など 入学に際して必要な費用。原則入学時の一時的な貸付

例えば高校の入学金と制服代を支払うなら就学支度費を検討します。進学後の授業料を毎年用意するのが難しいなら教育支援費を確認します。

どちらも借りるには審査があり、認められた必要額の範囲で貸し付けられます。「50万円がもらえる」「毎月6万円を必ず借りられる」制度ではありません。

出典:厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧」

入学金・制服・教科書・授業料はどちらの資金で相談する?

学校に払うお金は「入学時だけの費用」と「在学中に繰り返し必要な費用」に分けると考えやすくなります。

お金が必要な項目 まず確認する資金 注意点
入学金 就学支度費 原則として入学前の未払い費用について相談
入学時の制服・体操服・通学かばん 就学支度費 学校指定品の価格や見積りを確認
入学時にまとめて購入する教科書・参考書・学用品 就学支度費 購入時期と必要性を確認。年度途中の教材費は社協に区分を相談
在学中の授業料 教育支援費 学校の年間授業料と他の減免制度を確認
在学中の実習費・施設整備費・通学費 教育支援費など 地域の貸付基準と学校の費目によって判断
日常の食費・家族の生活費 教育支援資金の対象とは限らない 教育以外の家計相談や利用できる支援を確認

この表は最初の相談先を分ける目安です。教材費や交通費の分類は自治体の運用によって違います。京都府社会福祉協議会は高校進学の案内で授業料を教育支援費、制服・教科書・定期代などの費用を就学支度費として説明しています。

一方で神奈川県社会福祉協議会は教育支援費を在学中の修学経費として案内しています。「教科書はいつ買っても必ず就学支度費」などと全国共通の費目に決めつけず、支払時期と学校の見積書を社協へ提示しましょう。

すでに払ってしまった入学金や滞納している学費は対象外となる運用があります。神奈川県社協は就学支度費について未払いの入学費等に限ると明記しています。

参考:京都府社会福祉協議会「教育資金の貸付」、神奈川県社会福祉協議会「教育支援資金」

対象になるのはどんな世帯?低所得なら必ず借りられる?

教育支援資金は、必要な学費をほかの方法で用意することが難しい低所得世帯を対象としています。

厚生労働省は生活福祉資金貸付制度の低所得世帯について、市町村民税が非課税となる程度の収入であることを一つの目安にしています。

埼玉県社会福祉協議会は教育支援資金の対象世帯を世帯収入が生活保護基準のおおむね1.7倍以下と説明しています。ただし地域や家族構成によって基準額が変わります。

「1.7倍以下」は埼玉県社協の案内に示された目安であり、全国共通の固定年収額ではありません。住民税が課税されているかどうかだけで結果を決めることもできません。

審査では次のような点を確認します。

  • 申込みをする学生が属する世帯の収入と生活状況
  • 入学先・在学先の学校が貸付の対象になるか
  • 学費や入学費用が実際にいくら必要か
  • 預貯金などの自己資金で対応できる金額
  • 奨学金・授業料減免など他の制度を利用できるか
  • 貸付後に計画的に返還できる見込みがあるか

世帯の収入が低くても返済できる見通しなどの審査を受けます。収入基準に近いことだけで貸付決定が約束されるわけではありません。

また生活保護を受けている家庭は生活保護の制度との調整が必要です。利用を希望する場合は担当ケースワーカーと市町村社協の両方へ相談してください。

出典:埼玉県社会福祉協議会「教育支援資金貸付のご案内」

高校・短大・大学・専門学校は対象?学校の種類も確認する

教育支援資金は大学だけのための貸付ではありません。厚生労働省の案内では高校・高等専門学校・短期大学・大学への修学費用を対象としています。

神奈川県社協は高校に加えて中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、専修学校の高等課程、短大、専修学校の専門課程を含むと案内しています。

ただし学校名に「専門学校」と付いているだけで、どの課程でも必ず対象になるという意味ではありません。学校教育法上の区分や課程の内容などを確認する必要があります。

学校の種類 教育支援費の国の月額上限の目安 入学時の就学支度費
高等学校 3万5,000円以内 50万円以内
高等専門学校 6万円以内 50万円以内
短期大学・対象となる専門学校 6万円以内 50万円以内
大学 6万5,000円以内 50万円以内

教育支援費は特に必要と認められる場合に限り、上記の月額上限の1.5倍まで貸付できる制度もあります。ただし上限はあくまで枠です。実際の貸付額は必要な費用や他の支援を調べて決まります。

就学支度費の50万円も一律に受け取る金額ではありません。入学のために必要な未払いの費用などについて審査を受けます。

大学院や対象外の課程などは貸付できない場合があります。判断に迷うときは学校の正式名称・学科・課程を市町村社協へ伝えてください。

参考:厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧」、神奈川県社協「教育支援資金」

借りるのは親?学生本人?連帯借受人と連帯保証人の違い

教育支援資金は、一般の銀行の教育ローンと借主の考え方が違います。

原則として学費が必要な学生本人が「借受人」となり、世帯の生計を中心になって支える人が「連帯借受人」となります。埼玉県社協は修学する学生本人を借受人、主に親を連帯借受人とする仕組みを説明しています。

連帯借受人は名前を貸すだけの立場ではありません。借りたお金を返すことについて学生本人とともに責任を負います。

一方で「連帯保証人」は別に保証を引き受ける人です。厚生労働省の貸付条件表では教育支援資金の連帯保証人は不要としつつ、世帯内に連帯借受人が必要とされています。

つまり「保証人不要」でも親などの連帯借受人が必要になることがあるという違いがあります。

学生本人が未成年なら保護者の同意を求められる場合もあります。神奈川県社協は18歳未満の申込者について親権者などの合意を条件として案内しています。

親が借りるつもりで相談していても、借入契約の名義や必要な同意について社協の説明を受けることが大切です。

教育支援資金は給付金ではない|無利子でも卒業後に返済する

教育支援費も就学支度費も無利子の貸付です。利息が付かないことと返済不要であることは違います。

厚生労働省の国の貸付条件表では据置期間を卒業後6か月以内、返還期間を据置期間経過後20年以内と示しています。

埼玉県社協は卒業して6か月後から20年以内で返済すると案内しています。神奈川県社協も返済計画を相談時に立て、原則無利子で返還すると説明しています。

ただし20年がすべての人に認められる返済期間とは限りません。実際の貸付額・契約条件・自治体の運用を確認する必要があります。

返済の期限を守らなかった場合は延滞利子が発生することがあります。無利子だから返還が遅れても負担が増えないという意味ではありません。

進学して学び続ける場合などは返済について相談できる場合もあります。生活状況が変わった場合は返還の案内を放置せず、貸付を受けた社協へ連絡してください。

進学前には「毎月いくら借りるか」だけでなく「卒業後に誰がどれくらい返すか」まで話し合っておきましょう。

JASSO奨学金や授業料減免とどう使い分ける?

教育支援資金は、ほかの制度から学費を用意するのが難しい世帯を支援する仕組みです。

そのため社協はJASSOの給付型・貸与型奨学金や授業料減免、ひとり親向けの母子父子寡婦福祉資金などを先に確認するよう案内する場合があります。

例えば神奈川県社協は原則として新年度ごとにJASSOの無利子奨学金と給付型奨学金へ申し込むことを求めています。奨学金の支給が決定された場合は教育支援資金の貸付が停止される取扱いです。

一方で他制度で学費の一部が賄えても、残りの費用を教育支援資金で補える可能性があります。ただし同じ費用を二重に借りることが認められるとは限りません。社協で不足額と貸付可否を確認します。

高校の授業料なら就学支援金、大学・専門学校なら修学支援新制度による給付型奨学金や授業料等減免などを先に確認できます。

「JASSOから月3万円を借りることになったので教育支援費も上限まで借りたい」と考えるのではなく、学校で必要な金額・自己資金・他制度からの支援・不足額を順番に整理してください。

他制度の採用時期が遅く入学金の支払いに間に合わない場合もあります。そのため申込先と支払期限を先に確認することが重要です。

参考:神奈川県社協「教育支援資金」の貸付条件、埼玉県社協「教育支援資金貸付のご案内」

入学前に必要なお金があるなら早めに社協へ相談する

就学支度費を希望する場合は、学校へお金を納める期限に注意が必要です。

神奈川県社協は就学支度費を原則として支払い前の入学費等に限ると案内しています。審査に時間がかかり、納期限までに貸付が間に合わないこともあります。

また埼玉県社協は貸付に審査があるため、納入期限に間に合うよう余裕を持って申し込むよう求めています。

例えば3月5日が入学金の納期限であれば、3月になってから初めて相談するのでは間に合わない場合があります。合格発表前でも予定する学校・必要額・納期限の見込みを伝え、相談を始められるか確認しましょう。

申請先は原則として住所地の市区町村社会福祉協議会です。県社協に直接申し込むのではなく、まず地元の窓口で必要な手続きを確認してください。

相談では学校の入学案内・納付書・見積り・収入の分かる書類などを求められる場合があります。ただしすべての資料を最初からそろえなければ相談できないわけではありません。何が必要かを先に聞きましょう。

初回相談のチェック表|学校名・世帯収入・自己資金を整理

社協へ連絡する前に次の項目をメモしておくと、教育支援費と就学支度費のどちらを相談すべきか説明しやすくなります。

確認項目 準備する内容
学校名・課程 高校・高専・短大・大学・専門課程など正式名称
進学・在学状況 合格予定・合格済み・在学中のどれか。入学予定日
支払日と必要額 入学金・授業料・制服・教科書等の見積額と納付期限
世帯収入 保護者等の給与・年金など、世帯の収入状況
自己資金 学費に使える預貯金・すでに支払い済みの額
他制度の状況 JASSO奨学金・授業料減免・教育ローンなどの申込結果
借受人・連帯借受人 学生本人と世帯の生計中心者の関係

学校から配付された費用一覧や入学金の納付書があれば、金額の確認に役立ちます。世帯収入の資料がどこまで必要かは社協へ確認してください。

また教育支援費は入学後も年度ごとに申込みを求める地域があります。埼玉県社協は1年ごとの申込みが必要としています。

貸付後は学費に使ったことを証明する領収書等の提出を求められる場合があります。借りた後の手続きについても初回相談時に確認するとよいでしょう。

社協へ何と聞けばよい?そのまま使える相談例

教育支援資金の名称を正確に覚えていなくても、何の費用で困っているかを伝えれば相談を始められます。

「子どもが○○高校(大学)へ進学する予定です。入学金と制服代が足りず、入学後の授業料も心配です。教育支援資金の就学支度費と教育支援費のどちらを申し込めるか相談したいです。世帯の収入条件、必要書類、ほかの奨学金との関係、支払期限に間に合うかを教えてください」

すでにJASSOへ申し込んでいる場合は、申込中・採用済み・不採用など現在の状況も伝えましょう。

学生本人と保護者が一緒に相談した方がよいか、民生委員との面接が必要か、申請から結果が分かるまでの流れも確認すると手続きが進めやすくなります。

相談しただけで貸付が決定するわけではありません。他制度との調整や費用の確認を経て、都道府県社協が審査します。

まとめ|在学中の教育支援費と入学時の就学支度費を分けよう

教育支援資金は学費を準備するのが難しい低所得世帯のための無利子の貸付制度です。給付金ではなく返済が必要です。

教育支援費は在学中の授業料などを支える月額貸付、就学支度費は入学金・制服・入学時の学用品などの一時費用を支える貸付です。

学生本人が借受人となり、親などの世帯の生計中心者が連帯借受人となるのが基本です。世帯の収入や必要額だけでなく、JASSOなどほかの支援の利用状況と返済の見込みも審査されます。

入学金などの支払日が近い人は、最初に住所地の市区町村社会福祉協議会へ相談してください。学校名・納期限・必要な費用・世帯収入・自己資金を伝えると、自分の家庭に合った手続きを確認できます。

参考にした公的資料

※2026年11月13日時点の公表情報に基づきます。学校の対象、所得要件、借入額、貸付決定・送金日、返還条件は都道府県社協の運用と個別の審査によって変わります。必ず住所地の市区町村社協で確認してください。