解体補助で家財道具・庭木・ブロック塀も撤去できる?補助対象経費と自費の区分

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「実家を解体する見積りに家具の処分費や庭木・ブロック塀の撤去費が入っている。まとめて補助金の対象になる?」

「市から塀やカーポートも撤去するよう言われた。その費用も補助してもらえる?」

空き家の解体補助金では「撤去しなければならないもの」と「補助金の計算に入れられる費用」は別です。

例えば神戸市の2026年度制度は住宅本体だけでなく、附属建物・道路に面する門や塀・車庫・カーポート・立木竹などの原則全撤去を求めています。一方で松山市は家財道具・車両・庭木・庭石などの処分費を補助対象経費から除外しています。

見積書の合計額に補助率を掛ける前に、補助対象の費用と自己負担の費用を分けましょう。 解体業者には「解体工事一式」だけでなく項目ごとの金額が分かる内訳書を依頼することが大切です。

結論|工事の撤去範囲と補助対象経費は一致しない

「敷地内をすべて更地にすること」という工事条件があっても、そこに含まれる全費用を補助対象として計算できるとは限りません。

空き家解体補助金では次の2つを分けて確認する必要があります。

  • 工事の対象範囲: 住宅のほかに塀・倉庫・庭木・車庫などをどこまで撤去しなければならないか
  • 補助対象経費: 実際の請求額のうち補助率や補助上限額を計算する際に含めてよい費用は何か

神戸市は原則として敷地内の附属建物や立木竹なども除却するよう求めています。松山市では建物の解体と産業廃棄物の処分費は対象ですが家財・庭木・庭石などは対象外です。

福井県敦賀市も危険な工作物や立木などの撤去を求めながら、工作物の除却費と建物滅失登記などの手続費を対象工事費から除いています。

「撤去必須=その費用も補助される」という計算はしないでください。

参考:神戸市「2026年度 老朽空家等解体補助制度」 / 松山市「2026年度 老朽危険空家除却事業」

家財・庭木・塀・車庫は対象?費目別の早見表

全国一律に「これは必ず補助対象」「これは全市で対象外」と断定できる費目ばかりではありません。

自治体の公式案内をもとに分類すると次のようになります。

見積りの費目 2026年度の自治体例 判断するポイント
住宅本体の解体費 松山市は対象工事の経費を補助対象とする 建物の種類・老朽度・施工条件を満たすか
建物の解体で発生する廃材の処分費 松山市は産業廃棄物の処分費を含める 建物由来の廃材と家財を区別
家具・布団・家電・衣類 松山市は家財など残存物の処分費を除外 建物解体ではなく家財処分に当たるか
庭木・庭石 松山市は除外。神戸市では立木竹の原則撤去を求める 撤去の要否と経費の対象性は別
道路に面するブロック塀・門 神戸市は原則撤去。敦賀市は工作物の除却費を対象工事費から除く 塀の位置と対象経費の定義
車庫・カーポート 神戸市は原則撤去対象 附属建物と工作物をどう区分するか
建物滅失登記・申請手続き 敦賀市は対象工事費から除外 解体工事費とは別に計上
消費税・資源循環促進税など 松山市は補助対象経費から除外 税抜きで計算するか
便槽の最終清掃など 下呂市では対象外の例あり 解体に必要でも別費用となるか

この表は異なる自治体の取扱いを並べたものです。一つの市のルールを別の市の補助制度へそのまま当てはめることはできません。

またブロック塀が危険な場合に別の「危険ブロック塀撤去補助」が設けられている地域もあります。空き家解体補助との併用可否を含めて自治体へ確認してください。

神戸市|塀・カーポート・庭木まで原則撤去が条件

神戸市の2026年度「老朽空家等解体補助制度」は、1986年12月31日以前に建築され腐朽・破損がある空き家などを対象としています。

市は解体工事の範囲について、原則として次のものをすべて除却することを条件にしています。

  • 対象となる空き家本体
  • 敷地内にある附属建物
  • 道に面する門や塀
  • 車庫・カーポート
  • 立木竹など

例えば古い木造住宅のそばにブロック塀や庭木がある場合、住宅だけを壊して塀や木を残す工事では制度上の条件を満たさないおそれがあります。

ただし神戸市の補助金は原則として建物の登記床面積または課税床面積に応じて金額が決まる方式です。

そのため「ブロック塀を10万円で撤去したから10万円の何割かが追加で戻る」という制度ではありません。

2026年度は通常の住宅について20万円~60万円の区分が設けられています。一定条件の共同住宅等には別の上限があります。

神戸市の撤去範囲の規定だけを見て、塀・樹木の費用が個別に補助されると考えないことが重要です。

参考:神戸市「老朽空家等解体補助制度」

松山市|家財道具・庭木・庭石・税金は対象経費から除外

松山市の2026年度「老朽危険空家除却事業」は、補助対象となる工事の経費に解体に伴って発生する産業廃棄物の処分費を含めています。

一方で次の費用を明確に除外しています。

  • 家財道具・機械・車両などの残存物の処分費
  • 庭木・庭石の撤去費
  • 消費税・資源循環促進税などの税金

つまり解体業者にまとめて支払っても、家の中に残していた家具の処分費と建物の柱・壁・屋根などを解体した廃材の処分費は別です。

「業者に全部依頼する」「同じ請求書に載っている」という事情だけでは家財道具の処分費を補助対象に入れられません。

松山市の2026年度制度では、補助対象経費の税抜き額の5分の4が基本です。通常地域の上限は100万円、島しょ部は上限160万円とされています。

ただしこの割合は松山市の2026年度の条件です。神戸市のように床面積別の金額を用いる自治体と混同しないでください。

参考:松山市「令和8年度 老朽危険空家除却事業」補助対象経費

敦賀市|危険な工作物も撤去するのに費用は対象外

福井県敦賀市の2026年度制度は、老朽危険空き家等の除却と合わせて、敷地内に老朽危険状態の工作物・立木・動産がある場合に撤去することを求めています。

しかし同市は、対象工事費について工作物等の除却費、滅失登記費、その他手続費を除くと説明しています。

例えば建物本体の解体と危険なブロック塀の撤去を同じ業者に依頼する場合です。

市が工作物の除却を求めるとしても、塀の撤去費が補助計算に入るとは限りません。

同市は住宅の解体工事費が20万円を超えることも条件としています。この20万円の判定でも除外する費用を足してよいわけではありません。

「住宅解体15万円+危険な塀の撤去10万円=合計25万円だから条件を満たす」と単純に判断すると誤る可能性があります。

対象工事に含まれる住宅の解体費だけで条件を確認し、工作物は別に整理しましょう。

参考:敦賀市「空き家の除却費用を補助します」

下呂市|廃材処理費は対象でも一般廃棄物処分は対象外

岐阜県下呂市の2026年度「空き家の解体に関する補助金」は、補助対象経費を次のように案内しています。

  • 現地調査費
  • 除却工事費
  • 廃材処理費
  • 施工管理費

一方で一般廃棄物処分費と便槽最終清掃費などを対象外としています。

また同市は敷地内の塀や倉庫などをすべて除却し、更地にすることを工事条件としています。

つまり「廃材処理費は対象」という文字だけで家具や布団の片付け費用も対象と読むのは危険です。

建物を壊して出る廃材と、室内に残った家庭用品は区別して見積書に記載してもらいましょう。

参考:下呂市「空き家の解体に関する補助金のご案内」

見積書は「解体工事一式」ではなく費目ごとに分ける

自治体へ補助金を申請する前に、解体業者から項目別の見積書を取得しましょう。

松山市の公式案内も、見積書に工事の項目(分別・解体費、運搬処分費、諸経費)を記載することを求めています。「除却工事一式」だけの記載ではなく内訳が必要です。

具体的には次のように分けると判断しやすくなります。

見積項目 確認する内訳
住宅本体の解体 建物の構造・床面積・解体費
足場・養生・重機 本体の除却に必要な費用
廃材の運搬・処分 建材などの産業廃棄物処理
家財・家具・家電の片付け 室内に残っている生活用品の処分
庭木の伐採・庭石撤去 庭にある物の種類と本数・数量
ブロック塀・門の撤去 道路側か敷地内か、長さ・高さ
車庫・カーポート・倉庫 住宅に附属する建物・工作物の撤去
便槽最終清掃など 清掃・特殊処理が必要な箇所
建物滅失登記など 登記・書類作成・申請の手続費
消費税等 課税対象の工事金額と税額

補助対象外と確認された費用も、工事の見積りから消す必要はありません。 実際に必要な費用として残し、別欄にしておくことが大切です。

解体業者に「市の除却補助金申請で使うので、補助対象になり得る本体解体費・産業廃棄物処分費とその他の費用を分けてください」と依頼しましょう。

見積合計と補助対象額が違う場合の計算例

例えば2026年度の松山市制度で、通常地域の老朽危険空き家が補助対象と認められると仮定します。

以下は計算方法を示す架空の見積りです。塀や手続費などを実際に除外するかは市の審査によります。

見積書の項目 仮の金額 この例での補助計算
住宅本体の解体 800,000円 対象
建物の廃材運搬・処分 200,000円 対象
家財・家具の処分 150,000円 対象外
庭木・庭石の撤去 100,000円 対象外
ブロック塀の撤去 100,000円 対象外と判定されたと仮定
滅失登記などの手続費 50,000円 対象外と仮定
消費税等 140,000円 対象外
見積合計 1,540,000円
補助対象経費 1,000,000円

この仮の計算では補助対象経費は100万円です。松山市の補助率5分の4を適用すると、

補助金の試算=1,000,000円×4/5=800,000円

見積合計154万円から補助金80万円を差し引くと、

自己負担の試算=1,540,000円-800,000円=740,000円

となります。

もし誤って見積合計154万円へ4/5を掛けてしまうと、補助金は123万2,000円という計算になります。しかしその計算は松山市の上限額も、対象外費用の除外も反映していません。

補助率は原則として対象経費に掛けます。請求書の総額へそのまま掛けるものではありません。

なお神戸市は面積に応じた金額であり、この計算式をそのまま使えません。

家財だけ先に片付けてもいい?

室内に大量の家具や家電が残っている場合、解体前に家財整理が必要になることがあります。

ただし補助金を検討しているなら「家財を先に捨てること」と「補助対象の解体工事を契約・着工すること」を区別してください。

松山市と神戸市は補助金の交付決定前に解体工事を契約すると対象外になる取扱いを案内しています。

家財整理をどの段階で行ってよいか、家財の搬出や伐採が「着手」に当たるかは自治体の規定で確認が必要です。

また家財の処分には自治体のごみ分別や適切な収集・運搬の手続きがあります。解体業者が住宅の解体工事を請け負えるからといって、家庭の一般廃棄物も同じ方法で処理できるとは限りません。

「家財の片付けだけ先に行いたい」と市の補助金担当へ相談し、別業者が必要かどうかも確認しましょう。

別の補助制度で家財整理費が対象になることもある

空き家の解体補助では家財整理費を除く自治体があっても、別制度なら片付け費が対象となる場合があります。

例えば神戸市の2026年度「空き家地域利用補助」は、空き家を地域活動・社会貢献の拠点として活用する事業について、家財整理・処分などの費用を対象経費に含めています。

ただしこれは建物を解体する補助ではなく、空き家を改修して地域で活用するための別制度です。解体する予定の家についてそのまま適用できるわけではありません。

どの制度を利用するかは事業の目的と条件で変わります。解体補助と別補助を同じ経費へ二重に適用できると考えず、市の窓口で確認してください。

参考:神戸市「空き家地域利用補助(空き家活用応援制度)」

工事前に市と業者へ確認したい質問

見積書が完成したら、交付申請前に次の内容を確認しましょう。

補助金担当窓口へ

老朽空き家の解体補助金を検討しています。見積書に住宅本体の解体のほか、家財道具・庭木・庭石・ブロック塀・カーポートの撤去費が含まれています。

これらは撤去が必要な範囲ですか。それぞれの費用も補助対象経費として認められますか。

建物由来の産業廃棄物処分費と一般廃棄物の処分費の違い、消費税・建物滅失登記費の扱いも教えてください。

家財整理を先に進めても申請に問題ないか、交付決定前の契約や着工に当たる作業はどれか確認したいです。

解体業者へ

自治体の除却補助金を申請するため、工事の見積りを項目別に分けてください。

住宅本体の解体費・廃材運搬処分費・家財処分費・庭木庭石・ブロック塀・車庫・消費税・手続費を分け、数量と金額を示してほしいです。

市から対象外と判断された費用も分かる形で請求書を作成できますか。

市の交付決定後に見積額や工事範囲が変わった場合は、工事前に変更手続きが必要か確認しましょう。

まとめ|「全部撤去する」と「全部補助される」は違う

空き家解体補助金を使う場合、工事で撤去しなければならない範囲と補助対象経費の範囲を別々に確認してください。

神戸市は塀・カーポート・樹木などまで原則撤去を求めています。一方で松山市は家財・庭木・庭石・税金などを補助対象経費から除外しています。

敦賀市や下呂市にも、危険な工作物の撤去は求める一方で一部の処分費や手続費を対象外とする取扱いがあります。

解体業者へ費目別の見積内訳を依頼し、補助対象経費を確認してから補助額と自己負担を計算しましょう。契約・着工前に自治体へ相談することも重要です。

※この記事は2026年11月時点の神戸市・松山市・敦賀市・下呂市の公式案内などを基にしています。実際の対象工事・費目・補助金額・申請期限・契約前の条件は自治体と年度によって異なります。