老朽危険空き家の解体補助は築何年・空き家何年から対象?自治体別の条件

社会保険・年金・生活支援

老朽危険空き家の解体補助金に「築40年以上」「空き家になって1年以上」という全国共通の条件はありません。対象になる建築時期も使われていない期間も自治体によって異なります。

例えば2026年度の制度では、神戸市は1986年12月31日以前に建てられた腐朽・破損のある空き家が基本対象です。北本市は昭和56年5月31日以前の建築確認で建てられた住宅などで、空き家になってから5年以上使われていないことを求めます。敦賀市ではおおむね1年以上の不使用に加えて老朽危険度の判定が必要です。

つまり「築年数」「空き家の期間」「建物の用途」「今の傷み」を別々に確認しなければ、補助対象かどうかは判断できません。

古い実家の解体を検討している人に向けて、3市の条件を比較し、建築年や空き家期間の調べ方と事前相談の進め方を整理します。

結論|何年以上の空き家なら補助されるかは市によって違う

老朽空き家の除却補助は、管理されていない建物が周囲へ危険を及ぼすことを防ぎ、土地の適切な利用につなげるために設けられています。

ただし国が全国の家屋に同じ築年数や不使用年数を設定しているわけではありません。市町村が事業の目的や予算に応じて対象条件を定めています。

自治体・2026年度制度 建築年の条件 空き家期間の条件 建物の状態・用途のポイント
神戸市 老朽空家等解体補助 1986年(昭和61年)12月31日以前に建てられた建物 申請する日より前に空き家であること。市の2026年度Q&Aに一律の「○年以上」という条件はない 腐朽・破損のある空き家。住宅以外の建物や一定の共同住宅も制度の範囲に含まれる場合がある
北本市 老朽空き家等解体補助 昭和56年5月31日以前の建築確認により建てられた住宅 5年以上使用されていないことが常態 一戸建て住宅・併用住宅が対象。居住部分を賃貸していたものは除く
敦賀市 老朽危険空き家等の除却補助 危険度が高い「老朽危険空き家」では建築年だけの一律基準を掲げていない。準老朽危険空き家では昭和56年5月末以前の木造建築物という要件がある おおむね1年以上居住または使用されていないこと 老朽危険空き家または準老朽危険空き家と認められることが必要

いずれも各市の2026年度公式案内に基づく比較です。建築年と不使用期間を満たすだけで、補助金の交付が約束されるわけではありません。所有者の条件、建物の状態、工事の内容、予算、申請時期なども審査されます。

神戸市|1986年末以前の建物で腐朽・破損があること

神戸市の2026年度「老朽空家等解体補助制度」は、1986年(昭和61年)12月31日以前に建てられた、腐朽・破損のある空き家を対象としています。

例えば屋根の瓦が崩れている、外壁が傷んでいるなどの事情があっても、その状況が制度の腐朽・破損の基準を満たすかは確認が必要です。写真だけで自分で認定する制度ではありません。

空き家期間についても他市と異なります。神戸市の2026年度Q&Aの問4は、補助金を申請する日より前に空き家である必要があると説明しています。北本市のような「5年以上」という期間を神戸市に当てはめないでください。

ただし神戸市には建物の解体範囲に関する条件もあります。原則として敷地内の附属建物、道に面する門・塀類、車庫、カーポート、立木竹等もまとめて除却する必要があります。解体したい主屋だけ残し、ほかの建物を一部残す場合は事前に相談しましょう。

2026年度の補助額は登記床面積または課税床面積に応じた定額制で、一般的な建物は最大60万円、一定規模の共同住宅等は最大100万円です。補助額の大小とは別に建物が制度の条件を満たすかの審査があります。

神戸市は解体工事の契約および着手前の申請を求めています。制度の利用を考えているなら業者へ発注する前に市のすまいの総合窓口「すまいるネット」で相談してください。

北本市|昭和56年5月末以前の建築確認と5年以上の不使用

北本市の2026年度制度では、神戸市より明確な不使用期間が設けられています。

北本市は次の条件を掲げています。

  • 北本市内にある一戸建て住宅または併用住宅であること
  • 昭和56年5月31日以前の建築確認によって建てられた住宅であること
  • 空き家になってから5年以上、使用されていないことが常態であること
  • 個人所有であり、公共事業の補償対象ではないこと
  • 併用住宅で居住部分を賃貸していたものではないこと

例えば1975年の建築確認による実家でも、空き家になったのが2024年なら2026年の時点で不使用5年に達していません。古い住宅だからという理由だけでは対象にできません。

反対に6年間空き家であっても、1985年の建築確認で建てられた住宅なら、市の掲げる建築時期の条件に合いません。

ここで注意したいのは「建築年」ではなく建築確認の年月日が条件になっている点です。登記簿の新築年月日が昭和56年5月31日以前に見えても、必要な証拠の確認方法は市の指示に従ってください。

2026年度の北本市の制度は工事費の2分の1で上限20万円、市内業者に発注する場合は上限30万円と案内しています。併用住宅では住居部分の床面積割合を踏まえて対象工事費を算定します。

補助金は所有者などが申請します。共有名義の場合は共有者の同意が必要であり、市税等の滞納がないことも条件です。すでに解体工事に着手している場合は補助対象外です。

北本市は公式ページで補助対象判定フローも公開しています。資料をそろえる前にそのフローを確認し、不明点は市の空き家担当へ問い合わせましょう。

敦賀市|おおむね1年以上の空き家でも老朽危険度の判定が必要

敦賀市は2026年度「空き家の除却費用を補助します」として、老朽化し危険な状態にある空き家の解体費の一部を補助しています。

空き家期間の条件はおおむね1年以上、居住または使用されていないことです。

しかし1年以上使っていない建物をすべて対象にする制度ではありません。建物が老朽危険空き家または準老朽危険空き家に当たる必要があります。市が建物の不良度を判定するため、空き家の期間だけでは可否を決められません。

また敦賀市では区分によって建築時期の条件が異なります。

  • 老朽危険空き家:老朽危険度の判定基準を満たす建物。築年数が古いというだけでは対象にならない
  • 準老朽危険空き家:昭和56年5月末以前に建てられた木造建築物であり、所定の腐朽等の判定基準を満たすもの

不良度判定の点数は現地の状況などを踏まえて決まります。所有者が屋根や壁の写真を見て自分で点数を確定する必要はありません。まず市に事前調査を申し込み、対象になるか確認するのが適切です。

2026年度の敦賀市の案内では補助金の交付決定前に工事を着工すると対象外としています。事前調査と交付申請を経て、着工してよい時期を確認してください。

「築40年」「空き家3年」など自分の実家ではどう判断する?

条件を誤解しやすい例を、2026年度の3市の基準に照らしてみます。

建物の状況(架空例) 確認すべき自治体の条件 判断のポイント
1980年築で空き家になって2年の北本市の一戸建て 5年以上不使用 建築時期は古くても不使用期間が足りない可能性が高い
1983年築で半年間空き家の神戸市の住宅。外壁に破損あり 1986年末以前・腐朽や破損 空き家5年を待つ条件ではない。破損や他の要件を市に確認する
1990年築で2年使っていない敦賀市の木造住宅 おおむね1年以上の不使用と老朽危険度 期間を満たしても危険度の判定が必要。準老朽区分の建築年条件には合わない
1970年築で10年以上空き家の北本市の元店舗 一戸建て住宅・併用住宅の用途 古さと期間が条件に合っても、店舗のみの用途では住宅の要件を満たさない

これは入口条件を整理するための例であり、個別の補助金交付決定を示すものではありません。

「神戸市で対象になる条件」と「北本市で対象になる条件」を組み合わせて、全国で通用する一つのルールを作ることはできません。家が所在する市区町村の当該年度の募集要項を使って判断しましょう。

住宅・併用住宅・店舗・共同住宅で条件が変わる

解体を考える建物が元々どのように使われていたかも重要です。

例えば北本市は一戸建て住宅または併用住宅を対象としており、居住部分を賃貸していた併用住宅を除いています。そのため昔は店を営んでいた家でも、住居部分があるか、賃貸の履歴があるかなどの確認が必要です。

一方で神戸市は補助額の表に3戸以上の共同住宅や寄宿舎の区分を設けています。北本市の一戸建て中心の取扱いを神戸市の共同住宅に当てはめるのは適切ではありません。

対象建物の用途は固定資産税の課税資料や登記事項証明書で確認できます。ただし昔の登記が「居宅」でも、長期間店舗や事務所として使っていた場合などは市に事情を伝えてください。

住宅と倉庫が敷地内にある場合、主屋だけ解体すればよいかも自治体によって異なります。神戸市は原則として敷地内の附属建物なども除却する取扱いです。補助対象となる建物と、解体しなければならない範囲は別の確認事項です。

築年数と空き家期間は何の資料で確認する?

自治体へ相談する前に、次の情報を整理しておくと対象確認が進めやすくなります。

確認する項目 調べ方・使える資料の例 注意点
建築年月日 建築確認の関係書類、検査済証、建物の登記事項証明書、固定資産税の課税台帳 自治体によって建築日・建築確認日など、判定に用いる日付が異なる
空き家になった時期 転居の記録、入退去の状況、電気・水道の利用状況など 住民票を移した日だけで不使用期間が確定するとは限らない
建物の用途 登記、課税台帳、以前の住宅・店舗の利用状況 併用住宅・賃貸住宅・共同住宅などの条件を確認する
床面積・付属建物 登記、課税明細、平面図、敷地図 増築部分や倉庫・車庫等の扱いを確認する
傷みの状況 外観写真、屋根・外壁の状態が分かる資料 写真は相談の手掛かりであり、正式な危険度判定の代わりにはならない
所有権・相続 登記事項証明書、相続関係資料、共有者の連絡先 所有者以外の同意が必要な場合がある

とくに築年数の確認では、古い建物に建築確認書類が残っていない場合もあります。登記や固定資産課税台帳で建築時期を確認できる場合がありますが、どの資料を証拠として受け付けるかは市に確認してください。

神戸市の2026年度Q&Aは補助額を算定する際に登記床面積または課税床面積を使うと説明しています。未登記の増築部分などは算定面積に含められない場合があります。

一方で北本市の建築確認日の条件を、神戸市の床面積計算と混同しないようにしましょう。

また外壁が落ちかけているなど危険な状態であっても、所有者が無理に建物内部へ入って写真を撮る必要はありません。安全に撮影できる範囲の情報を用意し、現地調査の方法を市へ確認してください。

古い家でも危険でなければ解体補助を受けられる?

この疑問には一律の答えはありません。自治体がどのような目的の補助制度を設けているかによって変わります。

神戸市では1986年末以前という建築時期に加えて「腐朽・破損のある空き家」であることが条件です。建物が古いだけで傷みが認められなければ、この制度の入口条件に合わない可能性があります。

敦賀市では老朽危険空き家等としての判定を受ける必要があり、空き家期間だけで対象にはなりません。

北本市では2026年度の補助案内に建築確認の年月日と5年以上の不使用などが掲載されています。名称に「老朽空き家」とあるからといって、自分で危険度の点数を決める必要はありません。市の補助対象判定フローと具体的な要件を確認してください。

もし家がまだ使える状態なら、解体補助だけでなく売却・賃貸などの活用も比較する余地があります。ただし空き家の改修補助や活用支援は別制度なので、解体費用の補助と同じ条件だとは考えないでください。

解体業者に契約する前に市の空き家担当へ相談する

解体補助を検討するなら、見積もり・相談の段階で自治体へ連絡し、交付申請や決定前に工事を始めないことが重要です。

神戸市は解体業者との契約および工事着手の前に申請するよう求めています。北本市も着工済みの工事を対象外としています。敦賀市は補助金の交付決定前に着工すると対象外です。

事前に確認する内容をまとめると次のとおりです。

  1. 対象住宅の所在地で2026年度の解体補助を実施しているか
  2. 建築時期と不使用期間の条件を満たしているか
  3. 対象になる用途と、腐朽・破損や危険度判定の確認方法
  4. 共有名義や相続の場合に誰が申請でき、どんな同意が必要か
  5. 見積書と写真などの必要書類、事前調査の有無
  6. 工事契約・着工をしてよい時期、募集期限と予算の残り

北本市は補助額を費用の2分の1、上限20万円(市内業者は30万円)としています。神戸市では床面積に応じた定額制です。補助の計算方法も市ごとに異なるため、同じ解体費でも受け取れる額は変わります。

例えば神戸市の2026年度受付期間は2026年3月2日から2027年1月12日までと案内されています。ただし制度は年度予算等の条件に左右されるため、締切だけを見て直前に申請するのではなく早めに窓口へ確認しましょう。

相談の際は次のように伝えられます。

「市内に古い実家を所有しており、現在は空き家です。建築時期はおよそ○年、最後に住んでいたのは○年頃です。瓦と外壁に傷みがあり、解体を検討しています。老朽空き家の除却補助の対象になるか、空き家期間・建物用途・危険度の判定方法と、業者へ契約する前に必要な手続きを教えてください」

相続した家なら、登記名義が亡くなった親のままか、相続人が複数いるかも伝えましょう。後から共有者の同意が不足すると申請が進められない場合があります。

まとめ|築何年・空き家何年だけでなく用途と傷みを確認する

老朽危険空き家の解体補助に全国共通の年数基準はありません。

2026年度の公式情報では、神戸市は1986年末以前に建てられた腐朽・破損のある空き家、北本市は昭和56年5月末以前の建築確認による住宅で5年以上の不使用、敦賀市はおおむね1年以上の不使用と老朽危険度の判定などを条件としています。

築年数や不使用年数を満たしていても、建物の用途や所有状況、工事開始前の申請などで対象外になる場合があります。

まず建築年月日、最後に使った時期、建物の用途、外観の傷み、所有者を確認しましょう。その情報を持って建物がある市区町村の空き家担当に相談してください。補助金を利用する可能性があるなら、解体工事の契約・着工を先に進めないことが大切です。

参考資料・根拠

※2026年11月13日時点で確認できる各自治体の公式資料に基づく解説です。各市の条件はそれぞれの2026年度制度に限るもので、全国共通の基準ではありません。具体的な交付可否と予算残額は建物所在地の自治体が判断します。