子どもが入院して親が付き添う間、家に残るきょうだいへ訪問支援を頼める?

社会保険・年金・生活支援

「子どもが長期入院することになり、病院で付き添う必要がある。家に残るきょうだいの夕飯や登園の準備をどうすればいい?」

「付き添いで親が家にいなくても、子育て世帯訪問支援事業のヘルパーに来てもらえる?」

病院での付き添いと、家で暮らす子どもの生活を両立するのは簡単ではありません。近くに頼れる親族がいない家庭なら、食事や洗濯、登園・登校の準備が心配になると思います。

子どもの入院に保護者が付き添い、家に残るきょうだいの養育環境が不安定になる場合は、市町村が支援を必要と認めれば「子育て世帯訪問支援事業」を利用できる可能性があります。

こども家庭庁は2026年5月29日公表の公式FAQ第3版・問25で、このケースを具体的に取り上げています。

ただし、入院や付き添いがあれば誰でも自動的にヘルパーを派遣してもらえるわけではありません。保護者が不在の時間帯に支援できるか、家にいる子どもを誰が見守るか、緊急時に誰へ連絡するかを市町村と調整する必要があります。

この記事では「入院中の子への医療ケア」ではなく「家に残るきょうだいの生活を支える家事・育児支援」に絞り、何を相談し、どのような準備をしておけばよいかを説明します。

結論|入院の付き添い中でも市町村が必要と認めれば訪問支援を使える

こども家庭庁の「子育て世帯訪問支援事業FAQ(第3版)」問25には、次のような質問が掲載されています。

入院している子どもに保護者が付き添い、入院中の子どものきょうだいへの育児・養育支援が必要になった場合にも、この事業を使えるのかという質問です。

国の回答では、付き添いにより家に残るきょうだいの養育環境が安定せず、家事や育児などの支援が一時的に必要になるケースを想定しています。

そのうえで市町村が保護者の養育を支援する必要性を認めた場合は、この事業による支援を行って差し支えないと明記しています。

つまり「病院に付き添う親がいる家庭は制度の対象外」と一律に決められているわけではありません。

一方でFAQの答えは無条件の利用を認めるものでもありません。残る子どもの年齢、生活環境、誰が日常的に見守れるか、どの家事・育児ができなくなるかを市町村が確認して判断します。

参考:こども家庭庁「子育て世帯訪問支援事業FAQ(第3版)」問25・問27(2026年5月29日公表)

訪問支援の対象は「入院中の子」ではなく「家庭に残る子の生活」

子育て世帯訪問支援事業は、家事・子育てに不安や負担を抱える家庭を訪問し、食事や日常生活などを支える制度です。

医療機関で入院中の子どもに看護や治療を行う制度ではありません。病院内の付き添いの代行を当然に引き受ける仕組みでもありません。

今回、支援の対象として相談するのは自宅で生活しているきょうだいと、その子を養育する家庭です。

たとえば次のように考えます。

家族の状況 困っていること 相談する支援
小学2年生が入院し、母親が夜まで病院に付き添う。自宅には未就学の弟がいる 夕食の準備や洗濯に手が回らない 家に残る弟の生活に必要な食事準備・家事支援
入院児には父親が付き添い、母親は仕事を続けながら幼児を育てる 朝の身支度、保育所への送迎、帰宅後の家事が難しい 育児サポートと日常家事の組み合わせ
ひとり親が入院児に付き添い、家に小学生のきょうだいが残る 付き添い時間帯に子どもを見守る大人がいない 訪問支援の可否に加え、安全な預かり先や短期支援を相談

いずれも架空の例です。特に最後のケースは「家に子どもだけを残し、支援員の訪問時間だけで生活をまかなえる」という意味ではありません。

まず安全に子どもを見守る体制を考え、そのうえで訪問支援がどの部分を補えるかを相談してください。

どんな家事・育児をお願いできる?

こども家庭庁の2026年4月8日改正「子育て世帯訪問支援事業実施要綱」には、家事・育児支援の具体例が示されています。

家事支援には食事の準備・洗濯・掃除・買い物の代行やサポートが含まれます。育児・養育支援には育児のサポート・保育所等の送迎・宿題の見守り・外出時の補助などが挙げられています。

これを入院付き添い中の家庭に当てはめると、次のような相談が考えられます。

自宅で困っていること 訪問支援で相談できる内容 注意点
きょうだいの食事が作れない 夕食の準備・片付け 材料の用意や食材代、調理できる範囲を確認する
洗濯・掃除がたまっている 衣類の洗濯、普段の居室掃除 日常家事の範囲と訪問時間による
保育所への登園・降園が難しい 送迎のサポート 国のFAQでは送迎は必須事業ではない。自治体の実施内容を確認する
小学生の宿題や身支度が進まない 宿題の見守り、日常の生活支援 支援員に任せられる範囲や在宅の大人の有無を確認する
食料品の買い物が難しい 生活必需品の買い物代行 購入代金・交通費などの精算方法を確認する
子どもだけを一晩預けたい 訪問支援のみで対応できると決めつけない 子育て短期支援事業など別の支援を相談する

国が示しているのは支援内容の例です。自治体ごとの提供体制によって、送迎や見守り、利用できる曜日・時間帯は異なります。

また「夕食作りをお願いしたい」という希望と「支援が必要だと市町村が認めるか」という判断も別です。

支援の必要性と具体的な作業内容を、自治体と受託事業者の両方に確認してください。

参考:こども家庭庁「子育て世帯訪問支援事業実施要綱」第3項(2026年4月8日一部改正)

親が病院にいて不在でも、支援員を家に呼べる?

この点も国のFAQが明確に取り上げています。

2026年のFAQ問25は、入院中の子どもへ親が付き添うことにより自宅での支援が必要になるケースについて、保護者不在時の対応は問27を参照するよう案内しています。

問27では保護者が不在のときに、家庭ごとの事情を踏まえたルールを決めることが望ましいとされています。

具体的には次のような項目です。

  • 訪問時間を短くするなど、支援内容を必要最小限に制限するか
  • 家の鍵や貴重品を誰がどのように管理するか
  • 緊急時に連絡できる保護者の電話番号
  • 支援員が入ってよい部屋や立ち入り範囲
  • 支援計画の中で家庭と事業者がどのような約束をするか

つまり「親が家にいない日は全国一律に訪問できない」わけでも「鍵を渡せば必ず利用できる」わけでもありません。

どの家事・育児が可能かを市町村が調整する必要があります。

家にきょうだいだけがいる場合は安全確保が最優先

未就学児や低学年の子どもが一人で留守番できない状況なら、支援員が来る前や帰った後の時間帯も考えなければいけません。

例えば訪問支援員が夕方の2時間だけ来る場合、それ以外の時間に誰が子どもを見守るのかという問題が残ります。

子育て世帯訪問支援事業の利用が認められても、常時保育や宿泊での預かりまで約束されるものではありません。

在宅のもう一人の保護者、親族、保育所・学童の預かり、短期支援などを組み合わせ、子どもが安全に過ごせる計画を立てましょう。

親族が近くにいない場合も、そのまま相談して構いません。自治体へ「見守る大人がいない時間帯がある」と具体的に伝えることが大切です。

相談前に入院日程ときょうだいの生活を整理する

突然の入院ではすべての予定が決まっていないこともあります。

分かる範囲でよいので、入院・付き添いの予定と家に残る子どもの生活を整理しておきましょう。

確認する情報 具体例 相談で役立つこと
入院する子ども 年齢、入院開始日、退院時期の見込み 支援が必要になった事情と期間
病院で付き添う人 母が平日の日中に付き添う、父が夜間も付き添う等 自宅で保護者が不在になる時間帯
家に残るきょうだい 4歳と小学3年生など 年齢に応じた身支度・食事・見守りの必要性
自宅にいる大人 もう一人の保護者、祖父母、親族の協力状況 安全確保と支援員に任せられる作業
日常の予定 保育園の登園時間、学校の下校時刻、学童の終了時刻 支援が必要な曜日・時間帯
必要な家事・育児 夕食、洗濯、登園準備、買い物など 訪問1回で優先する作業

入院期間が未定なら「少なくとも今月いっぱい」「次の診察で見通しが分かる」といった情報を伝えましょう。

医療機関が発行する入院予定の案内や付き添いの説明資料などが手元にあれば、事情を説明するときに役立つ可能性があります。

ただし診断書や入院証明書が全国共通の必須書類だと決まっているわけではありません。取得費用がかかる場合もあるため、市町村へ必要書類を確認してから準備してください。

利用したい日時を「朝」「夕方」「休日」に分けて考える

「毎日付き添うから家のことができない」だけでは、どの支援が必要か伝わりにくい場合があります。

生活の流れに合わせて、困る時間帯を具体的に整理しましょう。

時間帯 困りやすいこと 相談内容の例
朝 朝食、着替え、保育所への準備 身支度のサポート、送迎が可能か
昼 洗濯・食材の買い出しができない 家事の代行、必要な買い物の支援
夕方 夕食、洗い物、宿題の見守り 食事準備と帰宅後の生活支援
夜間 保護者の帰宅が間に合わない 訪問支援の対象時間を確認し、別の見守り・預かり策も相談
土日 病院での付き添いが続く 休日訪問の有無と代替サービス

子育て世帯訪問支援事業に全国一律の利用時間が設けられているわけではありません。実際の訪問可能時間と回数は自治体や委託事業者によって異なります。

国のFAQ問29でも、一人当たりの利用期間について国として特段の定めはなく、支援計画で適切に検討することが望ましいとしています。

「入院中は毎日派遣してもらえる」と考えず、利用できる日数と残りの時間をどう埋めるかを相談しましょう。

どこへ相談する?市区町村と病院の両方に伝える

最初の窓口は、お住まいの市区町村のこども家庭センターや子育て支援担当課です。

子育て世帯訪問支援事業の実施主体は市町村であり、利用対象とするかどうかも市町村が判断します。

こども家庭庁のFAQ問8は、本人が直接利用希望を申し出る場合も想定しており、必要に応じて市町村が状況を確認すると説明しています。

「市役所から案内が届いていないから申請できない」と考える必要はありません。

病院にいる医療ソーシャルワーカーや相談員にも、きょうだいの生活で困っていることを伝えるとよいでしょう。

病院の相談員は家庭の事情を聞いて地域の支援先へつなぐ役割を担うことがあります。ただし訪問支援の利用決定を病院が行うわけではありません。

自治体での利用相談と、病院での退院・付き添い予定の調整を並行して進めると必要な情報が整理しやすくなります。

市役所への相談例

「子どもが○月○日から入院し、私が病院で付き添います。家には4歳と小学2年生のきょうだいが残ります。もう一人の保護者は○時まで仕事で、近くに頼れる親族はいません。夕飯の準備と洗濯、登園の支度が難しくなります。子育て世帯訪問支援事業を利用できるか、支援が必要かどうかを相談したいです。保護者が不在になる時間帯の対応も含めて教えてください」

仕事で不在の家族がいる場合は、勤務終了時刻や帰宅の見込みも伝えましょう。

短期間で必要になった場合でも、希望日を具体的に伝えることで支援が間に合うか確認しやすくなります。ただし即日派遣を必ず受けられるわけではありません。

訪問が決まったら緊急連絡先と引渡し方法を確認する

保護者が入院児に付き添っていると、電話に出られない時間があるかもしれません。

国のFAQ問27は、保護者不在時の訪問について鍵や貴重品の管理、緊急連絡先、訪問支援員が立ち入れる場所などを個別に定める例を挙げています。

きょうだいの支援を受ける家庭では、これらに加えて次の点を確認すると安心です。

  • 訪問時に誰が家の鍵を開けるか。鍵を預けることが許されるか
  • 家にいる子どもを誰から支援員へ引き継ぐか
  • 送迎する場合、保育所・学校・学童での引渡しをどう確認するか
  • 支援中に体調不良やけがが起きたときの連絡先
  • 入院中の保護者につながらない場合の第二連絡先
  • 支援員が帰る時刻に、子どもを誰が迎えるか

これは全国共通の提出チェックリストではありません。保護者不在時に安全を確保するため、自治体と事業者へ相談する項目の例です。

訪問支援が認められたことと、子どもだけを家に残せることは同じではありません。家にいる大人がいない場合はその事情を隠さず伝え、適切な支援を組み合わせてください。

きょうだいを預ける必要があるなら「子育て短期支援事業」も相談

訪問型の家事・育児支援だけでは足りない場合もあります。

例えば入院児に夜間の付き添いが必要で、家に残る小さな子どもを見守る大人がいないケースです。

このようなときは、子育て世帯訪問支援事業とは別に子育て短期支援事業についても自治体へ相談しましょう。

こども家庭庁は子育て短期支援事業を、保護者の疾病や育児疲れ等の理由で家庭での養育が一時的に難しくなった児童について、児童養護施設等や里親等への委託などにより必要な支援を行う事業と説明しています。

短期支援にはショートステイなどの形があります。ただし利用条件・空き状況・利用日数・費用は自治体によって異なります。

また保育所の一時預かり、学童保育、ファミリー・サポート・センター事業なども家庭の状況によって候補になり得ます。

訪問支援と別の預かり支援を利用できるかは、それぞれの制度の条件に従います。利用先の確保が必要な場合は、ひとまとめに市町村の子育て支援窓口へ伝えてください。

参考:こども家庭庁「家庭支援事業について」(子育て短期支援事業と子育て世帯訪問支援事業の役割)

相談が間に合わない場合も、きょうだいの安全を優先する

子どもの入院が急に決まった場合、自治体の訪問支援の手続きよりも先に付き添いが必要になることがあります。

その場合は、まず自宅に残る子どもを誰が見守るかを病院の相談員と家族で確認してください。

長時間、幼い子どもだけを自宅に残す前提で訪問支援の決定を待つことは避けましょう。

家族や親族で対応できないときは、病院へきょうだいの養育体制が整っていないことを率直に伝えてください。自治体の相談先を紹介してもらうことも考えられます。

「まだ入院期間が分からない」「仕事を休めるか決まっていない」という段階でも相談できます。

子育て世帯訪問支援事業は、家庭の負担を支え養育環境を整えるための制度です。生活がすでに大きく崩れてからでなければ相談できないものではありません。

まとめ|入院中の子に付き添う家庭も、きょうだいの訪問支援を相談できる

2026年5月のこども家庭庁FAQ問25は、入院した子に保護者が付き添い、家に残るきょうだいの養育が難しくなるケースを明示しています。

市町村が必要と判断すれば、子育て世帯訪問支援事業による家事・育児支援を利用できる可能性があります。

食事準備や洗濯、育児のサポート、登園の送迎などが支援内容の例ですが、実際の利用時間や作業内容は自治体の制度と家庭の支援計画によって変わります。

また保護者が不在の時間帯は、鍵の取扱い・緊急連絡先・支援員ができる作業などを個別に確認する必要があります。訪問支援だけで子どもの預かりを全面的に代替できるとは限りません。

入院開始日、付き添いの時間、家に残るきょうだいの年齢、見守る大人の状況、必要な家事を整理し、市区町村のこども家庭センターへ相談しましょう。

病院の医療ソーシャルワーカーにも事情を伝え、必要なら短期の預かりなど別の支援についても確認してください。

参考にした公式情報

本記事は2026年11月13日時点のこども家庭庁の公表資料に基づいています。実際の利用条件・訪問時間・支援内容・費用は各市区町村へ確認してください。