子育て世帯訪問支援事業は、市区町村から声をかけられていなくても自分から利用を相談できます。市から紹介された家庭だけの制度ではありません。
こども家庭庁の2026年5月29日公表「子育て世帯訪問支援事業FAQ(第3版)」問8は、本人の申請に基づく利用と、市町村が必要と認めた人へ利用を勧める方法の両方を想定しています。
ただし相談しただけで必ずヘルパーが派遣されるわけではありません。家庭の困りごとを聞いたうえで市町村が支援の必要性を判断し、対応する事業者や利用日時などを調整します。自治体によって申請方法や利用できる内容も違います。
「家事も育児も回らないけれど市から案内が来ない」という人が、どこへ連絡して何を伝えればよいのかを順番に説明します。
市から案内が来ていなくても、自分から相談してよい
子育て世帯訪問支援事業は、家事や育児に負担を抱える子育て家庭、妊産婦、ヤングケアラーなどのいる家庭に訪問支援員が出向き、家事・育児の手伝いや相談を行う制度です。
国の実施要綱は、児童や保護者からの相談のほか、市町村の関係部署や関係機関からの情報提供によって支援が必要と把握された家庭も対象として想定しています。
つまり児童相談所から指導されている家庭だけが使う制度ではありません。保護者本人が「今の生活を一人では回しきれない」と感じたときも相談の入口になります。
国のFAQ問8は、市町村が受入体制の事情から特に支援が必要な家庭へ対象を絞ることも認めています。ただし市町村がまだ把握していない家庭から利用希望が出た場合には、状況を適切に把握して必要性を判断し、支援が必要と認めたときは申請を受け付けるなどの対応を求めています。
そのため、市から案内が来ていないことだけを理由に相談を諦める必要はありません。一方で「困っている」と伝えれば無条件で利用が決まるわけでもなく、どんな支援が必要かを一緒に整理する手続きがあります。
最初の連絡先は、住んでいる市区町村のこども家庭センターなど
まずは居住地の市区町村で「子育て世帯訪問支援事業」を調べてください。担当部署は自治体によって異なります。
例えば越谷市はこども家庭センターへの事前相談を案内しています。仙台市ではお住まいの区の区役所家庭健康課または総合支所保健福祉課が申請先です。
公式サイトで担当が分からない場合は、市区町村の代表窓口へ「子育て世帯訪問支援事業の利用を相談したい」と伝えれば担当課を確認できます。自治体によっては「育児ヘルパー派遣」などの名称で案内しています。
最初から制度の対象と認められる理由を自分で証明する必要はありません。まず今の生活で困っていることを具体的に伝えましょう。
面談では何を話す?家事・育児の困りごとを具体的に伝える
担当者に伝えたいのは「ヘルパーを頼みたい」という希望だけでなく、誰の生活のどの場面が難しくなっているかです。
| 伝えること | 具体例 |
|---|---|
| 子どもと家族の状況 | 子どもの年齢、同居者、家族が手伝える時間 |
| 困っている家事 | 夕食作りが間に合わない、洗濯物がたまる、掃除ができない |
| 困っている育児 | きょうだいの送迎が重なる、宿題の見守りが難しい |
| 希望する支援 | 食事準備を手伝ってほしい、保育園送迎の補助を相談したい |
| 利用したい曜日・時間 | 平日の夕方、週1回など。曜日が固定できない事情も伝える |
| 自分でできること | 子どもの世話はできるが買い物と調理が重なると難しい、など |
例えば、これは説明のための架空の例ですが「3歳と小学1年生の子どもがいて夕方の家事が追いつかない。保育園の迎えはできるが帰宅後に夕食を作れず困っている」という伝え方なら、必要な支援を具体的に相談できます。
国の実施要綱には食事の準備、洗濯、掃除、買い物の代行やサポート、育児の補助、保育所等の送迎、宿題の見守りなどが例示されています。
ただし国の例示にある作業を、どの自治体でもすべて依頼できるわけではありません。例えば仙台市は大掃除、引っ越しに伴う作業、除草などの臨時的な家事は対象外としています。希望する作業が依頼できるかを利用調整の際に確認してください。
相談してから訪問支援が始まるまでの流れ
申込みの流れを理解するには、越谷市が2026年4月1日に公表した案内が参考になります。
| 段階 | 越谷市の2026年度の手続き |
|---|---|
| ① 相談 | こども家庭センターへ家事・子育ての困りごとを伝える |
| ② 面談 | 担当者と困りごとや希望する支援を話し、サポートプランを作成する |
| ③ 利用申請 | 申請書と、必要に応じて税関係・生活保護関係の証明書類を提出する |
| ④ 利用調整 | 市が実施事業者と曜日や時間帯を調整する。2週間程度かかる場合がある |
| ⑤ 決定通知 | 市から届く通知で実施事業者や連絡先を確認する |
| ⑥ 訪問開始 | 調整された日時に訪問支援員が家庭へ来る |
大切なのは、相談・申請・利用決定・事業者の派遣がそれぞれ別の段階だということです。
面談で支援の必要性を確認できても、希望の曜日に対応できる事業者がすぐ見つかるとは限りません。越谷市が示す「2週間程度」は市と事業者の調整に要する場合のある期間であり、全国共通の待機期間ではありません。
逆に市へ相談しただけで訪問日が確定したと思い込まないようにしましょう。利用が決まったら決定通知を見て支援内容、日時、事業者の連絡先を確認します。
申請書や課税証明書は最初から用意する?
必要書類も自治体によって異なります。
越谷市では利用申請書のほか、市が税情報を確認できない場合に限り、申請者と同一世帯の人の市町村民税に関する証明書を求めています。生活保護を受けている場合は、その証明書類が必要になる場合もあります。
つまり課税証明書を全員が必ず取得するわけではありません。市が保有する情報で確認できる場合には、追加の税関係資料が不要になることがあります。
申請前には次の点を確認すると無駄がありません。
- 最初の相談時点で申請書が必要か、面談後に提出するか
- 本人や家族の住所・所得を示す書類はどれが必要か
- 申請書は窓口提出か、郵送・オンラインでも提出できるか
- 書類を出した後、利用可否と費用をいつ知らせてもらえるか
例えば仙台市は電子申請を用意しています。ただし電子申請の受付後に担当者が電話などで詳しい状況を聞き取り、利用を調整する仕組みです。オンラインで送信できることと、すぐに利用が確定することは違います。
生活保護世帯や住民税非課税世帯の利用者負担を0円としている自治体もあります。一方で所得に応じて費用が必要な地域もあります。越谷市では所得区分などに応じて利用者負担額が設定されており、仙台市の基本料金は1時間600円です。
申請時には自己負担額だけでなく、利用回数の上限とキャンセル料の有無も確かめてください。
急いで利用したい場合は、どこまで対応してもらえる?
「明日から家事の手助けが必要」という場合は、希望日を伝えたうえで対応できるか相談してください。
仙台市では原則として利用の2週間前までの申込みを求めています。ただし緊急に利用が必要なときは相談するよう案内しています。2週間前という期限は仙台市の運用例であり、全国共通の法定期限ではありません。
また仙台市は出産後1年以内などの対象期間と利用回数の条件を定めています。越谷市も1家庭につき月4回、1回2時間以内などの利用枠を設けています。自治体が違えば利用できる時間や対象家庭の条件も同じとは限りません。
今すぐ支援が必要でも、受入事業者の都合で希望日に派遣できない場合があります。その際は「子育て世帯訪問支援事業の利用決定を待つ間に相談できる支援はありますか」と、担当者へ聞いてください。
民間の家事代行事業者へ直接依頼した費用が、あとからこの制度の補助対象になるとは限りません。国の実施要綱では市町村が実施主体であり、必要に応じて事業者へ委託する仕組みです。市が調整する訪問支援と、家庭が民間サービスを独自に契約することは区別してください。
窓口でどう聞けばよい?相談用の伝え方
最初の電話では、対象になるかどうかを自分で断定せず、家庭の状況と希望を伝えれば十分です。
「市の子育て世帯訪問支援事業を利用できるか相談したいです。市から利用の案内は受けていませんが、子どもの世話と家事が重なって困っています。食事の準備と掃除を週1回ほど手伝ってほしいと考えています。最初に面談が必要ですか。利用対象の判断、申請書、自己負担額と訪問開始までの流れを教えてください」
もし窓口で「市から案内した家庭を中心に受け付けています」と説明されたら、本人から希望した場合に家庭の状況を確認してもらえるか尋ねましょう。
国のFAQ問8では本人の希望があったときのアセスメントを想定していますが、すべての希望者を必ず派遣対象にするよう定めているわけではありません。利用できないと判断された場合はその理由と、ほかに相談できる支援があるかを確認してください。
まとめ|案内を待たずに相談できる。利用決定は市の判断
子育て世帯訪問支援事業は市から声をかけられた家庭だけの制度ではありません。2026年のこども家庭庁FAQは本人からの申請と市町村からの利用勧奨の両方を想定しています。
まず住んでいる市区町村のこども家庭センターなどへ、家事や育児で困っている場面と希望する支援を伝えましょう。その後は自治体の案内に沿って面談・申請・利用調整へ進みます。
利用の可否、支援内容、負担額、訪問開始までの期間は自治体ごとに異なります。書類を準備する前に窓口へ連絡し、自分の家庭に必要な支援を受けられるか確認することが最初の行動です。
参考資料・根拠
- こども家庭庁「子育て世帯訪問支援事業FAQ(第3版)」(2026年5月29日公表) — 問8の本人申請と自治体による利用勧奨、必要性の判断
- こども家庭庁「子育て世帯訪問支援事業実施要綱」(2026年4月8日一部改正) — 実施主体、支援内容、対象となる家庭
- 越谷市「子育て世帯訪問支援事業」(2026年4月1日更新) — こども家庭センターへの相談から面談・申請・事業者調整・利用開始までの手順
- 仙台市「子育て世帯訪問支援事業(育児ヘルパー派遣)」(2026年4月10日更新) — 原則2週間前の申込み、緊急時の相談、電子申請と料金
※2026年11月13日時点の公式資料に基づく解説です。自治体ごとの実施状況と利用条件、最新の申請書式は居住地の窓口で確認してください。


