自立相談支援事業とは?生活費・仕事・住まいの困りごとで相談できること

社会保険・年金・生活支援

仕事が見つからず家賃の支払いが心配。収入はあるのに借金の返済で生活費が残らない。住まいも仕事も家計も問題が重なり、どこへ相談すればよいか分からないことがあります。

市区町村のホームページで「自立相談支援事業」を見つけても「就職するよう指導されるの?」「生活保護と同じ制度?」「相談したらお金をもらえる?」と迷うかもしれません。

自立相談支援事業は生活に困りごとや不安を抱える人の相談を無料で受け、必要な支援を一緒に考える制度です。就職先の紹介だけでなく家計の立て直し、住まいの確保、社会とのつながりなど複数の課題を整理し、利用できる制度や相談先へつなぐ役割があります。

ただし自立相談支援そのものは、毎月決まったお金を支給する給付金ではありません。家賃の補助や貸付などは別の制度であり、それぞれの利用条件や審査があります。

この記事では厚生労働省・千葉県・平塚市の公式資料を基に、どんな人が相談できるのか、何をしてもらえるのか、相談から支援までどう進むのかを整理します。

自立相談支援事業とは?暮らし全体の困りごとを相談する入口

自立相談支援事業は「生活困窮者自立支援制度」の中にある相談支援です。仕事・家計・住まいなどの問題により生活が苦しくなっている人を対象とします。

厚生労働省は「仕事が見つからない」「働きたくても働けない」「家賃が払えない」「住むところがない」「社会に出ることに不安がある」といった例を挙げています。

相談を受けるのは地域の自立相談支援機関にいる支援員です。まず生活の状況を聞き、課題を整理します。継続的な支援が必要なら本人と一緒に支援プランを考え、必要な機関と連携しながら生活の安定を目指します。

自立相談支援機関は自治体が直接運営している場合もあれば、社会福祉協議会や民間の支援団体に委託している場合もあります。窓口の名前は「くらしサポート相談」「生活自立相談センター」など地域によって違います。

大切なのは最初から相談先を正確に選べなくてもよいことです。「仕事と家賃の両方で困っている」「まず何からすればよいか分からない」という状態でも相談できます。

厚生労働省の案内:「生活困窮者自立支援制度」

失業・家計・家賃・社会への不安|どんなことを相談できる?

自立相談支援は一つの問題だけを扱う窓口ではありません。仕事・生活費・住まいの問題が重なっている場合にも相談できます。

現在の状況 相談で整理できること 必要に応じてつながる支援
失業して仕事が見つからない 就職活動の状況、生活費の見通し、働き方の希望 就労支援、ハローワークとの連携、就労準備支援など
働いているのに家計が足りない 給料と支出、借金返済や公共料金の負担、利用できる制度 家計改善支援、必要な相談窓口や貸付制度の案内
家賃が払えず退去が心配 家賃の滞納、住まいを失う危険、収入と家計の状況 住居確保給付金の要件確認、住宅関係機関との連携
社会に出ることや就職が不安 生活リズム、体調、対人関係、いま無理なくできること 就労準備支援、就労訓練、必要な福祉・保健機関への紹介

例えば仕事を失い家賃の支払いも迫っている場合です。就職活動だけでなく住居確保給付金の対象になるか、家計をどう整理するかについても相談できます。

また千葉県は「収入があっても過去の借金返済に追われている人」も相談例として挙げています。給料を受け取っているから相談できないわけではありません。

家族がひきこもっている場合など、本人ではなく家族が困っているときの相談も制度の対象になり得ます。ただし各支援を具体的に利用する際には本人の意思や対象条件を確認する必要があります。

千葉県の案内:「生活困窮者自立支援制度について」(2026年4月10日更新)

自立相談支援は就職を強制する制度?

「自立」という言葉から、相談するとすぐに求人へ応募するよう求められると思う人もいるでしょう。

しかし自立相談支援の目的は、すべての人を直ちに就職させることではありません。困っている人の生活を安定させるために必要な支援を一緒に考えることが中心です。

例えば働く前に生活リズムを整える必要がある人には、就労準備支援事業が選択肢になります。対人関係や社会参加に不安がある場合は、最初から一般企業への就職活動を始めるのではなく段階的な支援を検討できます。

また病気で療養中の人には、体調に合わせた相談や医療・福祉の関係機関との連携が必要な場合があります。仕事を探すことより生活の安定や住まいの確保が先になることもあります。

平塚市の「くらしサポート相談」は「病気で働けない」「社会に出るのが恐い」「家族がひきこもっている」などを相談例として挙げています。

相談に行く際は「就職活動を始めたい」「まだ働ける状態ではないので生活を整えたい」など自分の希望を伝えてください。話を聞いた支援員が状況に応じて選択肢を一緒に考えます。

相談から支援までの流れは5段階

最初に相談した日に支援プランや利用制度がすべて決まるわけではありません。生活の問題を整理して、必要な支援を組み合わせていきます。

平塚市の「くらしサポート相談」は、相談の受付から支援プラン、定期的な確認、支援終了後のフォローアップまでを説明しています。

  1. 相談を受ける。仕事・住まい・家計・家族のことなど今の不安を話します。
  2. 困りごとを一緒に整理する。何が急ぎで何を後から考えられるか、生活状況や希望を確認します。
  3. 必要に応じて支援プランを作る。本人の意思を尊重し、目標と支援内容を整理します。
  4. 関係する制度や機関と連携する。就労・家計・住まいなど、必要な支援の申込みや利用につなぎます。
  5. 状況を確認して見直す。支援の効果や生活の変化を確認し、必要ならプランを調整します。

たとえば「家賃滞納を何とかする」「次の給料までの家計を整理する」「仕事探しを再開する」という3つの課題がある場合です。

最初から全部を同時に解決しようとせず、住まいの確保を優先したり家計改善支援へつないでもらったりすることが考えられます。

平塚市では完成した支援プランについて関係者の話し合い(支援調整会議)による決定を行い、その後も支援員が定期的に状況を確認します。支援が終わった後にも一定期間のフォローアップを行うと案内しています。

ただし具体的な会議や実施方法は自治体ごとに異なります。窓口で相談しただけで全員が同じ長期プログラムに入るわけではありません。

平塚市の案内:「くらしサポート相談」

支援プランを作らなくても相談できる?

「相談に行くと何かの計画に同意させられるのでは」と不安に感じる人もいるでしょう。

支援プランの作成には本人の同意が必要です。千葉県は公式ページで、計画作成を希望しない場合でも気軽に相談してよいと明記しています。

例えば家賃の支払いに困っているため利用できる制度を知りたいだけなら、その段階で相談をすることはできます。

一方で就労準備支援など特定の支援を継続して利用するときは、支援プランの作成や関係機関との調整が必要になる場合があります。

自分に合わない目標が書かれていたら「今はそこまで取り組めない」「まず住まいの問題を解決したい」と伝えましょう。

また家族や関係機関と情報を共有する必要がある場合は、共有する目的と内容を確認してください。すべての情報が本人に何も説明されず自由に共有されると考える必要も、すべて秘密のまま外部の支援を受けられると考える必要もありません。

大切なのは支援員と本人が相談しながら進めることです。困りごとの内容や生活状況が変わった場合も相談してプランを見直せます。

家計の立て直しは「家計改善支援事業」につないでもらう

「働いているのに毎月赤字になる」「借金の返済で食費が残らない」「電気代や税金を滞納している」といった場合は、家計改善支援事業が役立つことがあります。

自立相談支援機関では家計の問題を整理し、必要に応じて家計改善支援事業へつなぎます。

家計改善支援では収入と支出を見える化し、家計を立て直すための方法を一緒に考えます。状況によって滞納の解消や各種給付制度の利用、債務整理の相談先、貸付のあっせんなどを検討します。

家計簿やレシートが手元にない場合でも、相談時家計表は支援員と一緒に作成できます。千円単位の概算や後日確認する項目の扱いは、家計簿がない人の相談時家計表の作り方と通帳の準備で詳しく解説しています。

ただし家計改善支援員が借金を代わりに返済したり、相談した人へ現金を配ったりする事業ではありません。

例えば毎月の手取りが18万円で家賃7万円、食費4万円、借金の返済5万円、光熱費など4万円が必要なら、合計20万円となり毎月2万円の赤字です。

このような場合に「節約すればよい」で終わらず、支出の中でどこに問題があるのか、使える制度や相談先はないかを一緒に考えます。

債務整理が必要な場合は法律相談など専門機関へつながることもあります。借金の法的な解決を自立相談支援員だけで確約できるわけではありません。

家賃が払えないときは住居確保給付金を相談できる

家賃を払えず退去を求められそうな場合や、収入が大きく減って住まいを維持するのが難しい場合は、住居確保給付金などの住まいの支援を案内されることがあります。

住居確保給付金は自立相談支援事業そのものとは別の制度です。所定の条件を満たす人に対して一定期間の家賃相当額を補助する仕組みがあります。

また家計改善のため家賃が低い住宅へ転居する必要がある場合には、転居費用補助が対象になることがあります。

ただし自立相談支援の相談を受け付けてもらえたからといって住居確保給付金の支給が決まるわけではありません。収入・資産・求職活動や家計の状況など個別の要件審査があります。

例えば失業して家賃を払い続けるのが難しい人は、現在の収入と資産、賃貸借契約、仕事探しの状況などを伝えて給付対象になるか確認します。

すでに住まいを失っている場合やネットカフェなどで生活している場合には、一時的な宿泊場所などを提供する居住支援事業が選択肢になることもあります。

住まいを失う危険が迫っている場合は、一般的な家計相談だけでなく現在の退去通知や期限を最初に伝えてください。

就労準備支援とハローワークはどう使い分ける?

仕事に関する支援にはいくつかの種類があります。今すぐ応募できる状態なのか、働く前の準備が必要なのかで選び方は変わります。

相談・支援先 主な役割 向いている状況
自立相談支援機関 暮らし全体の問題を整理し、必要な制度や機関を紹介・調整する 仕事だけでなく家計・住まいなどの問題が重なっている
ハローワーク 職業相談・職業紹介などを行う 求人を探したい、応募や就職活動を進めたい
就労準備支援事業 生活習慣や社会との関わりなど就職前の基礎を整える 長い離職期間があり、すぐには働く自信がない
就労訓練事業 本人の状態に合う作業機会を設け、段階的に就労を支える 一般の職場へいきなり就職することが難しい

自立相談支援とハローワークはどちらか一つしか利用できない制度ではありません。仕事探しを進めつつ生活費や家賃の問題について自立相談支援で相談することもあります。

ただし就労準備支援や就労訓練は本人の状況や各事業の実施体制などに応じた支援です。相談すれば希望する支援が必ずすぐ始まるとは限りません。

「今すぐ就職したい」のか「人と話すことから練習したい」のか「体調を整えてから働きたい」のかを支援員へ伝えてください。

生活保護とは何が違う?先に自立相談支援を受ける必要はある?

自立相談支援事業と生活保護制度は別です。

自立相談支援は生活に困難がある人の相談を受け、生活の安定に向けた支援を組み合わせる仕組みです。一方で生活保護は一定の要件のもとで最低限度の生活を保障する制度です。

千葉県の案内では、生活困窮者自立支援制度は原則として生活保護受給者を除いた人を対象としています。生活保護を受けている人は福祉事務所の担当ケースワーカーなどへ相談することになります。

生活保護を申請したい人が、先に自立相談支援のプランを作らなければならないわけではありません。生活保護の申請を希望するときは福祉事務所の生活保護担当へ直接相談・申請できます。

例えば手元のお金がほとんどなく食費や住む場所がすでに確保できない場合は、自立相談支援だけにこだわらず福祉事務所にも現在の状況を伝えましょう。

制度 中心となる内容 相談する場所
自立相談支援事業 生活の困りごとを整理し、支援プランや他の制度につなぐ無料相談 市区町村を担当する自立相談支援機関
住居確保給付金 条件を満たす人への家賃相当額・転居費用などの補助 地域の自立相談支援機関など申請窓口
生活保護 要件を満たす人の最低限度の生活を保障する制度 福祉事務所の生活保護担当

「どちらに相談すればよいか分からない」ときは現在の生活状況を伝え、必要な窓口へつないでもらうこともできます。ただし生活保護の申請を希望している場合に相談だけで終わらせる必要はありません。

初回相談では何を話せばよい?一つの希望から始められる

はじめから家計表や職歴を完全にまとめる必要はありません。支援員へ現在の状況と一番困っていることを伝えるだけでも相談の入口になります。

例えば「家賃の支払いができそうにない」「仕事を辞めてから生活費が足りない」「借金返済で毎月赤字になる」というように、一つの希望や困りごとから話し始められます。

相談前に整理できる場合は、次の内容をメモすると伝えやすくなります。

  • 今最も困っていることと、いつまでに解決したいか
  • 仕事の状況(働いている、失業中、病気で働けないなど)
  • 家族と住まいの状況(賃貸住宅、家賃滞納、退去通知の有無など)
  • 毎月の収入と、おおよその支出
  • すでに相談した窓口や利用している支援
  • 希望すること(仕事を探したい、家を失いたくない、家計を整えたいなど)

例えば「給料は20万円ありますが家賃と借金でほとんど残らず生活が苦しいです。どこから支出を整理すればよいか相談したい」と伝えれば、家計の相談を始めるきっかけになります。

必要に応じて給与明細・家賃の契約書・督促状などを持参すると状況を確認しやすくなります。ただし初回相談に全書類の持参が必須とは限りません。窓口の案内に従ってください。

自立相談支援機関はどこにある?相談料と予約の確認

自立相談支援機関は住んでいる地域の市区町村などが設ける相談窓口です。

探すときはインターネットで「市区町村名 自立相談支援」「市区町村名 生活困窮者相談」「市区町村名 くらしサポート相談」などの言葉を使い、市区町村の公式サイトを確認しましょう。

厚生労働省も住んでいる地域の自立相談支援機関へ問い合わせるよう案内しています。最寄りの窓口が分からなければ市区町村役所で確認できます。

相談料は無料です。ただし相談方法や予約の要否・受付時間は地域によって違います。

例えば神奈川県平塚市の「くらしサポート相談」は予約不要で電話相談や家族からの相談も受け付けています。窓口に行けない場合は訪問にも対応しています。

平塚市はオンライン相談も実施していますが、こちらは事前予約が必要で、オンラインでは支援プランの策定や各種サービスの申請はできないと明記しています。

このように「電話で相談できる」と「オンラインで申請まで終わる」は別です。利用する地域の窓口で具体的な条件を確かめてください。

近くの支援先を探す場合は厚生労働省「住まい・生活の困りごと相談 すまこま。」からも、自立相談支援事業や相談窓口に関する情報を確認できます。

電話で相談するときの伝え方

どの窓口へ連絡すればよいか迷ったら、最初の電話では問題を全部説明しようとする必要はありません。

生活費と仕事のことで相談したいです。収入が減り、来月の家賃も払えるか不安です。自立相談支援の相談を受けられますか。まず生活の状況を整理して、利用できる支援を教えてほしいです。予約が必要かと持ち物も教えてください。

失業・病気・住まいなど、複数の問題がある場合は「仕事だけではなく家計や住まいについても相談したい」と伝えましょう。

また継続的な支援を希望しない段階なら「今日は制度について教えてほしい」「まだ支援プランを作るか決めていない」と話すこともできます。

家賃の退去期限が迫っている、電気・水道の停止通知が届いた、今日の食費がないといった緊急性の高い事情は最初に伝えてください。必要な窓口につなぐためです。

相談内容をうまく説明できなくても構いません。「まず何に困っているのか整理したい」と伝えること自体が相談の始め方になります。

よくある疑問

働いている人も利用できますか?

収入があっても生活が苦しい場合は相談できます。千葉県も借金返済に追われている就労者を相談例に挙げています。ただし給付や貸付の個別制度では収入・資産などの条件が別にあります。

相談だけでもお金がもらえますか?

自立相談支援そのものは無料相談です。自動的に現金が支給される仕組みではありません。住居確保給付金などは別の制度であり、要件を満たして申請する必要があります。

就職できないと相談をやめさせられますか?

自立相談支援は就職だけを目的とする制度ではありません。生活状況に応じて家計や住まい、就労準備などの支援を検討します。支援の継続・見直しは本人の状況と地域の運用に沿って判断されます。

家族だけでも相談できますか?

家族からの相談を受ける窓口もあります。平塚市は家族など周囲の人からの相談に対応すると明記しています。ただし支援プランの作成や本人に関わる支援は、本人の意思や同意を確認して進めることが重要です。

生活保護の申請もこの窓口でできますか?

生活保護の申請先は福祉事務所です。自立相談支援機関を先に利用する必要はありません。申請したい場合は福祉事務所の生活保護担当へその意思を伝えてください。

まとめ|仕事・家計・住まいの問題が重なったら無料相談から始めよう

自立相談支援事業は、生活に困難や不安がある人のための総合的な相談窓口です。

就職先探しだけでなく家計の立て直し、住まいの確保、社会参加への不安などを整理し、必要な制度や機関へつなぐ役割があります。相談は無料です。

支援プランを作る場合には本人の同意が必要で、プランを希望しない段階でも相談できます。一方で住居確保給付金や貸付などは別制度です。相談しただけで支給が決まるわけではありません。

まずは住んでいる地域の自立相談支援機関を調べ「今一番困っていること」を一つ伝えてみてください。仕事・生活費・住まいが同時に問題になっている場合も、そこから一緒に整理していけます。

参考にした公式資料

※2026年11月13日時点の公的情報に基づく一般的な説明です。相談方法や実施する事業、予約の要否は自治体によって異なります。給付金・貸付等の利用には別の申請と審査が必要です。