身体障害者手帳がなくても補装具費は出る?難病患者と手帳申請中の条件

社会保険・年金・生活支援

難病の影響で歩くことが難しくなり、車いすを使いたい。でも身体障害者手帳がないため「補装具費は申請できない」と考えていませんか。手帳を申請したばかりで交付を待っている人もいるでしょう。

身体障害者手帳がなくても、障害者総合支援法の対象となる難病患者等は補装具費の支給対象になり得ます。また北海道の公式案内では、身体障害者手帳を申請中でも補装具費の支給申請が可能と明記されています。

ただし病名があるだけで車いすなどの費用が自動的に支給されるわけではありません。対象となる疾病に該当するか、日常生活や就労などでどのような身体機能の制限があるか、希望する用具が必要かを市町村が確認して決定します。

この記事では手帳を持っている人・申請中の人・難病で手帳がない人の違いと、申請前に用意する情報を整理します。補装具を急いで購入する前に確認してください。

身体障害者手帳がなくても補装具費を申請できる場合がある

補装具費支給制度は、身体の機能を補ったり代わりとなる働きをしたりする用具について、購入・修理・借受けなどの費用を支給する制度です。車いす、電動車いす、装具、補聴器、歩行器などが対象種目に含まれます。

厚生労働省が公表している令和8年度の制度概要では、対象者を「補装具を必要とする障害者、障害児、難病患者等」としています。難病患者等については政令で定める疾病に限られます。

本人の状況によって申請の前提が変わるため、次の表で確認しましょう。

本人の状況 申請できる可能性 最初に確認すること
身体障害者手帳を持っている 対象になり得る 手帳に記載された障害と希望する補装具の関係
身体障害者手帳を申請中 申請中でも受け付ける取扱いがある 手帳申請の状況と補装具費の申請に必要な資料
対象となる難病があり、手帳を持っていない 手帳なしでも対象になり得る 対象疾病への該当、身体機能の制限、補装具の必要性
手帳がなく、対象となる難病かも分からない そのままでは対象と判断できない 病名が対象疾病に入るか、手帳の取得が必要か

手帳の有無だけで申請を諦める必要はありません。一方で手帳を持っていることだけでも支給は確定しません。必要な用具の種類と本人の障害状況について判定を受けます。

千葉県の公式案内でも、手帳所持者は原則として手帳に記載された障害が対象であり、難病患者等は手帳がなくても同等の障害があると認められれば必要な補装具費の支給が可能と説明しています。

難病で手帳がない人は「対象疾病」と「身体の状態」を分けて確認する

難病患者等として申請するときは、二つの条件を混同しないことが大切です。

一つ目は、本人の病気が障害者総合支援法の対象となる疾病に含まれるかどうかです。二つ目は、その病気によって身体機能が制限され、希望する補装具が日常生活などで必要と認められるかどうかです。

例えば同じ対象疾病の人でも、歩くことにほとんど支障がない人と、少しの移動でも転倒するおそれがあり車いすが必要な人では、補装具の必要性が異なります。

これは判断の考え方を示す架空の例です。病名や症状だけで個別の支給結果を予測するものではありません。

難病の診断を受けていても、対象疾病かどうかの確認が必要

「医師に難病と言われた」「指定難病の医療費助成を受けている」という情報だけで補装具費の支給を断定することはできません。

厚生労働省の補装具費制度では難病患者等の対象疾病が法令によって定められています。まず正式な病名を確認し、市町村の障害福祉担当窓口に「この疾病で補装具費を申請できるか」を聞きましょう。

ここで混同しやすいのが、指定難病の医療費助成と補装具費の支給です。両者は別の制度であり、医療費助成の受給者証そのものが補装具費の支給決定になるわけではありません。

難病の受給者証がなくても、診断書などで確認できる場合がある

北海道の公式案内では難病患者等について、医師の診断書または特定疾患医療受給者証などで確認する扱いを示しています。

そのため指定難病の医療費受給者証を持っていないだけで、補装具費の申請が必ずできなくなるとは限りません。対象疾病を証明するためにどの診断書が必要かを市町村へ確認してください。

なお病名を証明する診断書と、補装具が必要な理由を示す「補装具費支給意見書」は役割が違います。必要に応じて両方を求められる場合があります。意見書には自治体指定の様式や作成できる医師の条件があるため、受診前に窓口で確認しましょう。

歩行や日常生活の困りごとを具体的に伝える

補装具の支給では、本人の身体機能と用具の必要性を医師の意見や判定に基づいて確認します。

歩行が難しくなった人なら「車いすがほしい」と伝えるだけでなく、次のような状況を整理すると相談しやすくなります。

  • 自宅内の移動と屋外での移動にどのくらい支障があるか
  • 立ち上がりや歩行が難しくなる場面はどこか
  • 通院・通勤・通学など、用具を使いたい具体的な場面
  • 症状に日による変動があるか
  • 自分で車いすを操作できるか、介助者の支援が必要か

これらは法律上の一律の提出項目ではなく、医師や担当窓口へ生活状況を説明するための整理例です。症状が変化する病気では、調子のよい日だけでなく困っている場面を伝えることが重要です。

埼玉県総合リハビリテーションセンターも補装具の適合や要否を判定すると説明しています。用具の種類が希望どおりになるかも含め、医学的・専門的な判断を経て決まります。

身体障害者手帳を申請中でも補装具費の申請はできる?

手帳を申請した後、交付までの間に車いすなどが必要になる人もいます。

北海道の公式案内は「身体障害者手帳の申請中でも、補装具費の支給申請は可能」と明記しています。手帳が届くまで何も相談できないわけではありません。

ただしこれは補装具費の申請を受け付けるという意味です。手帳の交付や補装具費の支給が必ず認められるという意味ではありません。

申請中の人は市町村の障害福祉担当課に、手帳の申請日と現在の審査状況を伝えましょう。申請控えや手帳用の診断書を利用できるか、補装具費のための意見書を別に用意する必要があるかを確認します。

例えば次のように聞くと判断に必要な条件を確認できます。

身体障害者手帳を申請中ですが、日常生活で車いすが必要になっています。手帳が交付される前に補装具費の申請を受け付けてもらえますか。必要な診断書や意見書と、支給決定までの手順を教えてください。

手帳の審査で追加資料が必要になった場合や、希望する用具に対応する障害が認定されなかった場合は、補装具費の扱いにも影響し得ます。進行が早い病気などで用具を急いでいるなら、必要な時期も窓口へ伝えてください。

手帳を持っていても、希望する補装具が対象にならないことがある

身体障害者手帳をすでに持っている人も、手帳の記載と用具の関係を確認する必要があります。

千葉県は、補装具費の支給は原則として手帳に記載された障害が対象であり、用具に対応する障害名の記載がない場合は障害名の追加などが必要と説明しています。

例えば聴覚障害の記載がある人が、新たに歩行の問題で車いすを希望する場合は、手帳を所持していることだけで車いすの支給対象になるとは限りません。これは説明のための架空例です。

手帳の障害名を追加する必要があるか、難病患者等として別の判断ができるかは、診断内容と本人の状況を伝えて障害福祉担当課に確認してください。

手帳の等級だけで希望する車いすの種類や支給の可否が自動的に決まるわけでもありません。医師の意見や補装具の適合判定などが関係します。

申請から購入までの順番|先に車いすを買わない

補装具費は申請しただけで支給が確定する制度ではありません。厚生労働省は市町村が更生相談所などの判定・意見に基づいて決定するとしています。

手続きを進めるときは次の順番を基本にしましょう。

段階 すること 確認する内容
① 相談 住所地の市町村の障害福祉窓口へ連絡 対象疾病・手帳申請中の扱い・希望する補装具
② 書類準備 申請書や診断書・意見書・見積書などを用意 指定様式、作成する医師、見積業者の条件
③ 申請・判定 市町村へ申請し必要な判定を受ける 面接判定か書類判定か、追加資料の要否
④ 支給決定 支給決定通知書や支給券などを確認 認められた用具・仕様・自己負担額
⑤ 購入・受取り 決定内容に沿って事業者と製作・納品を進める 引渡し、適合確認、支払い方法

必要書類と判定方法は自治体や補装具の種目によって異なります。すべての人が同じ検査や面接を受けるわけではありません。

相談時に手元へ用意しておくとよい情報

最初の電話では書類を全部そろえていなくても、次の情報があると話が進みやすくなります。

  • 医師から伝えられている正式な疾病名
  • 身体障害者手帳の有無。申請中なら申請日が分かる控え
  • 難病の医療費受給者証や診断書の有無
  • 歩行や生活上の具体的な困りごと
  • 希望する用具と必要になる時期

窓口から案内された後に正式な書類を取得しましょう。補装具費支給意見書は専用の様式が指定されることがあるため、手持ちの一般的な診断書だけで足りるとは限りません。

購入前の申請と支給決定が重要

鹿児島市の2026年11月1日更新の案内は、補装具の購入・修理前に事前申請が必要と明記しています。申請後に市が審査し、支給決定通知書などを交付してから事業者と引渡しを進める流れです。

先に自費で買い、後から領収書を持参すれば支給される制度だと考えないでください。とくに手帳の交付を待っている間に購入を急ぐ場合は、担当課へ相談するのが先です。

急に移動が難しくなった場合は、いつまでに用具が必要かを医師と市町村に伝えましょう。支給決定までの期間や一時的な対応を確認してください。申請前や決定前に購入してよいと自己判断するのは避けてください。

判定のほかに確認することは?

対象疾病と必要性が確認できても、用具が他の制度から支給・貸与される場合はそちらが優先されることがあります。

例えば介護保険の対象者が車いすを希望する場合、原則として介護保険による福祉用具貸与が優先されます。ただし本人の身体状況に合う既製品がないなど、個別に製作する必要があるケースは別の判断が必要です。この点は今回の申請資格とは別に市町村へ確認してください。

また補装具費には所得に応じた利用者負担があります。厚生労働省の令和8年度の制度概要では原則1割負担で、所得区分に応じた上限が設けられています。支給の対象者かどうかと、最終的にいくら負担するかは分けて確認しましょう。

まとめ|手帳がなくても、対象疾病と補装具の必要性を相談できる

身体障害者手帳がなくても、法令で定める難病患者等は補装具費支給の対象になり得ます。また北海道の公式案内のように、手帳申請中の段階でも補装具費の申請を受け付ける取扱いがあります。

ただし支給の判断には対象疾病への該当と本人の身体状況、用具の必要性が関係します。難病の医療費受給者証を持っていることだけで支給が確定するわけではありません。

まず住所地の市町村の障害福祉担当課に、正式な病名・手帳の状況・必要な用具を伝えてください。使える証明書類と判定の方法を確認し、支給決定を受けてから購入を進めましょう。

参考資料・公式情報

2026年11月13日時点で確認できる公式資料に基づいています。補装具費の申請受理・必要書類・個別の支給決定は住所地の市町村が行います。