予防接種健康被害救済が不支給になったら?決定理由と都道府県知事への審査請求

高額療養費・医療費の支援

「予防接種の健康被害救済を申請したのに、不支給決定通知が届いた。もう何もできないの?」

病院のカルテや受診証明書を集めて申請した人にとって、不支給という結果は納得しにくいものです。通知書を読んでも理由がはっきり分からず、誰にもう一度調べてもらえばよいのか迷うこともあるでしょう。

予防接種法に基づく健康被害救済制度で市町村長から支給・不支給決定を受け、その内容に不服がある場合は都道府県知事へ「審査請求」ができます。これは法律に基づいて行政処分の見直しを求める手続きです。

ただし期限があります。行政不服審査法では原則として処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に審査請求を行う必要があります。まず通知書の日付と実際に受け取った日、審査請求について記された「教示」の欄を確認してください。

この記事では正式な不支給決定を受けた人に向け、通知書の読み方、審査請求の提出先、理由と資料の整理方法を説明します。

不支給決定の審査請求先は都道府県知事

この制度では申請者が接種当時の住民票所在地の市町村へ救済給付を請求し、国の疾病・障害認定審査会が医学的な事項を審議します。厚生労働大臣による認定・否認を踏まえ、最終的に市町村長が支給・不支給を決定して申請者に通知します。

審査には国が関わりますが、申請者に対して給付の行政処分を行うのは市町村長です。

厚生労働省の2024年3月11日付事務連絡「令和6年度以降の新型コロナワクチンの接種による健康被害に係る救済措置の取扱いについて」は、予防接種健康被害救済制度における処分庁を市町村長、審査庁を都道府県知事と明記しています。

大阪府の公式案内も救済給付の決定に不服があるときは都道府県知事に審査請求できると説明しています。

役割 担当
最初の救済給付の請求先 接種当時に住民票があった市町村
医学的な認定の審議 国の疾病・障害認定審査会
支給・不支給の処分を通知する機関 市町村長(処分庁)
その決定についての審査請求先 都道府県知事(審査庁)

つまり不支給を受けた人が国の審査会へ直接「もう一度審査してください」と申し込む仕組みではありません。正式な市町村の処分について都道府県知事に審査請求することになります。

これは予防接種法に基づく救済の話です。任意接種による副作用でPMDAの「医薬品副作用被害救済制度」を利用した場合は不服申立ての仕組みと相手方が異なります。通知を出したのが市町村なのかPMDAなのかを先に見分けてください。

「書類を追加してください」と「不支給決定」は違う

手元に届いた書類が本当に正式な不支給決定通知なのかを確認しましょう。

予防接種健康被害救済制度では提出後に追加のカルテや検査結果などを求められることがあります。これは申請書類の確認・補正に関する連絡であり、それだけで不支給が正式に決まったとはいえません。

また審査の途中で国の審議結果について説明を受けた段階と、市町村長から処分の通知を受けた段階も区別が必要です。

届いた内容 まず確認すること
「カルテなどを追加提出してください」 正式な処分前の補正依頼か。資料の提出期限はいつか
「国の審査で否認となった」と連絡された 市町村長の正式な支給・不支給決定通知が別途届くのか
市町村長名の不支給決定通知が届いた 処分理由、通知の教示欄、審査請求の提出先と期限
一部の期間・費目だけ支給された どの請求部分が支給対象外と決定されたのか

例えば「追加資料を出してほしい」と言われただけなら、まず指定された資料をそろえる対応になります。

一方、市町村長の不支給決定通知を受けた場合は審査請求の期限を確認する必要があります。理由について市町村に問い合わせている間に期限が過ぎないようにしてください。

一部支給の場合も決定内容を確認しましょう。医療費の一部や特定の受診期間だけが認められなかったのであれば、どの部分の決定に不服があるのかを具体的にすることが重要です。

通知書の「教示」と不支給理由はどこを見る?

不支給決定通知を受け取ったら、まず次の情報を書き留めます。

  • 通知書の正式名称と発行した市町村長
  • 処分の年月日(通知書に記載された決定日)
  • 自宅などで実際に通知を受け取った日
  • 不支給の理由として書かれた内容
  • 不服申立てに関する「教示」欄の提出先と期間

「教示」とは、処分に不服がある人に対して審査請求の方法や期限などを知らせる説明です。通常は通知書の末尾などに記載されています。

宮城県の2026年6月15日掲載「審査請求について」でも、審査請求すべき行政庁と期間は原則として処分通知書などに書面で示されると説明しています。

通知書に記載された処分の内容・教示を出発点にして、分からない場合は発行した市町村と審査庁になる都道府県の担当部署に確認しましょう。

不支給理由が「国の審査の結果、因果関係が認められなかった」という趣旨なのか、ほかの支給要件についての判断なのかも大切です。

例えば「不支給」とだけ書かれた部分を見て、証拠書類が不足したことが唯一の原因だと決めつけることはできません。正式な処分理由を市町村に確認し、どの請求項目・期間が否認されたのかを整理してください。

審査請求の期限は原則3か月|1年まで待てるわけではない

審査請求の期限はとても重要です。

行政不服審査法第18条では、処分に対する審査請求は原則として処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月を経過するとできなくなると定めています。

さらに、処分があった日の翌日から1年を経過した場合も原則として審査請求できません。

この2つは選べる期限ではありません。「3か月を過ぎても1年以内なら大丈夫」という意味ではないので注意しましょう。

例えば決定日が11月1日でも通知書が実際に届いて決定を知ったのが11月8日であれば、原則3か月の起算点を考える際には「決定を知った日」が重要になります。通知書の発行日だけで判断しないでください。

ただし日付の事情が複雑な場合は自分で最終期限を断定せず、通知書を持って審査請求先に確認しましょう。正当な理由があるときは期間経過後でも認められる例外規定がありますが、単に理由の説明を待っていたから自動的に期限が延びるわけではありません。

市町村に電話で質問したり追加資料を準備したりしても、それだけで正式な審査請求を済ませたことにはなりません。期限が迫っている場合は早めに審査庁の提出窓口へ相談してください。

審査請求書には何を書き、どこへ提出する?

審査請求は原則として書面で行います。提出先は都道府県知事です。

行政不服審査法第19条では、処分に対する審査請求書に記載する事項を定めています。主な内容は次のとおりです。

  • 審査請求人の氏名・住所など
  • 不服の対象となる処分の内容
  • 処分があったことを知った年月日
  • 審査請求の趣旨と理由
  • 処分庁からの教示の有無とその内容
  • 審査請求をする年月日

「趣旨」は何を求めるかを示す部分です。例えば不支給決定の取消しを求める場合にはその内容を明確にします。「理由」には、なぜ決定に納得できないのかを事実と資料に即して記載します。

説明用の架空例なら「2026年○月○日付の医療費・医療手当不支給決定の取消しを求める。受診記録に記載された症状の発生時期について、提出済み資料とは別に○○病院の検査結果が存在するため、判断の再検討を求める」という形です。

実際には決定理由に応じて書くべき内容が変わります。提出書類の様式や宛先、添付資料の扱いは処分通知の教示と都道府県の案内を確認してください。

行政不服審査法第21条では、審査庁とは別の処分庁を経由して審査請求できる仕組みも定めています。予防接種救済では市町村長が処分庁なので、市町村を経由して提出できる場合があります。ただし郵送先や受付方法を思い込みで決めず、通知書の教示に従い提出前に正式な受付窓口を確認しましょう。

提出先が分からない場合は、まず通知を出した市町村の予防接種担当に「都道府県知事への審査請求書の提出先と提出方法を教えてください」と聞くとよいでしょう。

追加資料を出すなら何を整理する?

審査請求を考えるときは、元の申請で何を提出したかと不支給理由の両方を照合します。

例えば予防接種との関連が認められなかったのであれば、接種記録だけをもう一度送っても不服の理由が十分に伝わらない可能性があります。

争点となる症状の発生時期、受診経過、診断や検査の内容などについて、提出済み資料にどのような記載があるかを確認します。新たな診療録や検査結果がある場合は、その内容が不支給理由のどの点に関係するかを整理しましょう。

確認するもの 見るポイント
不支給決定通知 決定日、受領日、対象の給付、理由、教示
元の救済申請書と提出控え 請求した疾病・医療費・期間、提出済み書類
接種済証などの接種記録 ワクチンの種類と接種年月日
診療録・検査結果 発症からの経過と不支給理由に関係する部分
新たに入手した資料 以前の審査に含まれていなかった事実があるか

重要なのは資料の枚数を増やすことではなく「何が争点で、その点について何を示せるか」です。

資料がすべてそろわないうちに期限が迫っている場合は、提出方法や後から資料を補充できるかを審査庁に早めに確認してください。新資料があれば必ず不支給決定が覆るという制度ではありません。

再申請や窓口への相談だけで審査請求の代わりになる?

不支給の理由を確認するために市町村へ問い合わせることはできます。しかし問い合わせや資料の再提出と、行政不服審査法に基づく審査請求は別の手続きです。

新しい受診期間について別の給付を請求したい場合などは、以前の不支給処分への不服とは異なる手続きになる可能性があります。

現在の処分そのものを争いたいなら、まず審査請求の期限を確認しましょう。新たに資料をそろえれば何度でも同じ内容で申請し直せると決めつけないことも大切です。

審査請求を行うと都道府県知事が処分について審理し、裁決を行います。ただし請求しただけで自動的に救済給付が認められるわけではありません。

判断に迷う場合は処分通知を持って市町村の担当窓口または都道府県の審査請求担当に相談し、次のように確認してください。

「予防接種健康被害救済制度の不支給決定通知を受け取りました。決定の理由と不服申立ての教示を確認したいです。都道府県知事への審査請求を考えているため、期限・提出先・書式・添付資料について教えてください」

まとめ|通知書を受け取ったら、まず教示と期限を確認

予防接種法による健康被害救済制度の不支給決定に納得できない場合は、都道府県知事へ審査請求できます。国の審査会へ直接同じ申請を出し直す手続きではありません。

まず市町村長による正式な処分通知かどうかを見分け、決定理由と教示欄を確認します。そのうえで処分を知った日と不支給の対象となった給付・受診期間を整理してください。

審査請求の期間は原則として処分を知った日の翌日から3か月以内です。理由の確認や資料集めだけで時間を使い切らないよう、早めに都道府県の担当窓口へ提出方法を確認しましょう。

参考資料

以下は2026年11月13日時点で確認した公式資料です。審査請求先と個別の提出方法は実際に届いた処分通知の教示を確認してください。