育休明けに時短で働いて退職|養育特例は退職後でも申し込める?

社会保険の加入・保険料・支援金

育休から時短勤務で復帰したものの、その後会社を退職した。働いていたときは給料が下がり、社会保険料を見直す手続きは会社がしてくれた。でも「養育特例」という別の申出をしたか覚えていない。

「もう会社に所属していないから申請できない?」「将来の年金が減るのを防ぐ手続きは間に合う?」と心配になりますよね。

養育特例は退職後でも本人が直接申し出ることができます。日本年金機構は、厚生年金の被保険者であった人は事業主を経由せず「養育期間標準報酬月額特例申出書」を提出できると明記しています。

ただし、過去の期間にさかのぼって適用できるのは原則として申出月の前月までの2年間です。その範囲内でも、子どもを養育していた時期や厚生年金に加入していた月などの条件を満たす必要があります。

この記事では、退職者が直接提出する方法と必要書類、2年遡及の数え方、転職して複数の会社で働いていた場合の手続きを中心に解説します。

結論|退職後も本人が直接「養育特例」を申し出られる

養育特例の正式名称は「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」です。

子どもが3歳になるまでの養育期間に標準報酬月額が下がった場合、一定の要件を満たせば将来の厚生年金額を計算するときに養育前の高い標準報酬月額を使える仕組みです。

働いている人は原則として事業主を経由して申出書を提出します。一方、すでに退職した人は本人から直接提出できます。

現在の状況 養育特例の申出方法 提出先
会社に在職中 本人が会社へ申し出て、事業主が申出書を提出 事業主から日本年金機構へ
すでに退職した 本人が事業主を経由せず直接提出できる 事務センターまたは管轄の年金事務所
転職して複数の会社に勤めた 対象となる被保険者期間ごとに申出書を用意する 事務センターまたは管轄の年金事務所など

「退職者は申請できない」「前の会社が届けてくれなかったら終わり」というわけではありません。

ただし厚生年金に加入していた期間の記録について適用する制度です。退職後に国民年金だけに加入している月まで、新たに高い標準報酬月額が付く制度ではありません。

参考:日本年金機構「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」、日本年金機構「養育特例の申出書・記入例」(2026年5月22日更新)

社会保険料を下げる届出と養育特例は別の手続き

育休から復帰して給料が下がった人は、会社が「育児休業等終了時報酬月額変更届」を提出している場合があります。

これは復帰後の報酬を基に標準報酬月額を見直す手続きです。しかし報酬月額変更届を出しただけで、養育特例の申出まで自動的に完了するわけではありません。

比較する制度 目的 受けられる効果
育児休業等終了時報酬月額変更届 育休復帰後の報酬に合わせて標準報酬月額を見直す 条件を満たせば復帰後4か月目から毎月の保険料計算の基礎が変わる
養育期間標準報酬月額特例申出書 養育中の報酬低下による将来の年金への影響を抑える 対象月の年金額計算に、養育前の高い標準報酬月額を用いる

例えば養育前の標準報酬月額が30万円、育休復帰後が22万円に下がった人を考えます。

月額変更によって毎月の社会保険料は22万円の等級に基づく計算へ変わる場合があります。一方、養育特例が認められた月は将来の厚生年金額を計算する際に30万円を使う仕組みです。

養育特例のために現役時代の保険料が高い等級へ戻ったり、退職後の保険料が返金されたりするわけではありません。

「社会保険料の見直しは済んでいる」と会社から聞いていても、養育特例の届出をしたかは別に確認しましょう。

参考:日本年金機構「育児休業等終了時報酬月額変更届の提出」

退職後に申請できるのはどの期間?子どもが3歳になるまでが基本

養育特例の対象となるのは、3歳未満の子どもを養育している期間のうち必要な条件を満たす月です。

日本年金機構は基本となる対象期間を、養育開始月から子どもの3歳の誕生日がある月の前月までと説明しています。

ただし次の条件も確認する必要があります。

  • その月に厚生年金の被保険者として加入していたこと
  • 養育中のその月の標準報酬月額が、比較する従前標準報酬月額より低いこと
  • 申出日より前の月について、2年遡及の範囲に入ること
  • 育休・産休中に厚生年金保険料の免除を受けている月など、みなし措置を受けられない期間ではないこと

例えば子どもが2歳のときに会社を退職した場合、退職後も子どもが3歳になるまでは養育期間に当たります。しかし厚生年金の被保険者でなくなった月には、この特例による標準報酬月額の記録は付きません。

一方、退職前に時短勤務で働いていた月については、申出時点で退職者になっていても対象になり得ます。

退職日・育休終了日・子どもの誕生日を並べて、当時の厚生年金加入月を確認しましょう。

参考:日本年金機構「養育特例申出書の不備や誤りの多い事例」(2026年5月22日更新)

2年遡及はいつから?2026年10月・11月に申し出る例

養育特例は、過去のどの月へでも無制限にさかのぼれる制度ではありません。

日本年金機構は「申出日の前月までの2年間」についてみなし措置を認めると案内しています。

例えば2026年10月に申し出る人と11月に申し出る人を比較すると次のようになります。

申出月 過去にさかのぼれる月の範囲 この期間より前の月
2026年10月 2024年10月~2026年9月 2024年9月以前は原則対象外
2026年11月 2024年11月~2026年10月 2024年10月以前は原則対象外

これは「過去2年」の枠だけを示した表です。この範囲にある全ての月が自動的に対象になるわけではありません。

例えば2026年11月に申出をしても、子どもが2025年4月に3歳になっていたなら、基本的な対象期間の終わりは2025年3月です。

また2025年12月に退職し、それ以降は厚生年金に加入していない場合は、養育特例を検討するのは退職前の被保険者期間です。

つまり「2年以内に退職したか」ではなく「どの月の厚生年金記録を2年の枠内で守れるか」で考えます。

数か月申出を遅らせることで対象から外れる月が生じる可能性もあります。未提出だと分かったら早めに年金事務所へ相談してください。

子どもがすでに3歳を過ぎていても申出できる?

子どもが3歳以上になっている場合でも、過去の養育期間について申し出られる可能性があります。

大切なのは申出する時点の子どもの年齢だけでなく、対象としたい月が3歳未満の養育期間にあり、2年遡及の範囲に入っているかです。

例えば2026年8月に子どもが3歳になった場合、養育期間の終わりは原則として2026年7月です。

2026年11月に申出するなら、2026年7月以前の該当月について2年の範囲内にあります。さらにその月に厚生年金へ加入していたか、従前の標準報酬月額より下がっていたかを確認します。

一方、3歳の誕生日がある月以降を新たな対象月にすることはできません。

「もう3歳だから何もできない」と即断せず、子の誕生日と退職前の加入期間を確認することが大切です。

養育前の標準報酬月額はどの月と比べる?

養育特例では、単純に出産前の給与明細にある金額と時短後の手取りを比較するわけではありません。

原則として「子どもの養育を開始した月の前月」の標準報酬月額が比較の基準となります。

例えば養育開始月が2024年4月なら、原則として2024年3月の標準報酬月額が従前の基準になります。

ただしその前月に厚生年金の被保険者ではなかった場合には、その前1年以内で直近の厚生年金加入月の標準報酬月額を用いる場合があります。

前1年以内に厚生年金の被保険者期間がないときは、原則としてみなし措置を受けられません。

また育児休業の終了に伴う対象期間の開始年月日などは、申出書での記入ルールが別途定められています。養育特例の開始年月日欄へ、必ずしも子どもの誕生日を記入するわけではありません。

日本年金機構は2026年5月更新の注意喚起で、育休終了後の開始日には「育児休業等終了日の翌日」を記入する例を示しています。

基準月や開始年月日に迷う場合は、年金事務所へ当時の加入記録と育休終了日を伝えて確認してください。

参考:日本年金機構「養育特例開始年月日の記入不備」

退職者本人が直接提出する先と手順

現在の勤務先を通せない退職者は、年金事務所などへ直接申出書を提出します。

日本年金機構が案内する提出先は、事務センターまたは管轄の年金事務所です。提出方法として電子申請・郵送・窓口持参が案内されています。ただし本人の立場で使える電子申請の方法や添付書類は事前に確認してください。

退職者の場合は次の順で準備すると進めやすくなります。

  1. 過去の届出を確認:以前の会社で養育特例を申し出たか、申出済みの控えがあるか確認する
  2. 対象期間を整理:子どもの誕生日、育休終了日、時短勤務開始日、退職日をメモする
  3. 加入記録を調べる:ねんきんネットなどで退職前の厚生年金加入期間と標準報酬月額を確認する
  4. 申出書を入手:日本年金機構の最新様式「厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届」を使用する
  5. 添付書類を確認:戸籍・住民票、マイナンバーを記載する場合の本人確認書類を準備する
  6. 直接提出:事務センターへの郵送や管轄年金事務所への提出方法を確認して申出する

転職していた場合は申出書が事業所ごとに必要となるため、作成前に働いていた事業所と在籍期間を整理してください。

申出書と記入例は日本年金機構の公式ページからダウンロードできます。

参考:日本年金機構「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置を受けようとするとき」

必要書類は?戸籍謄本と住民票は省略できる場合がある

養育特例の申出では、原則として子どもとの身分関係や同居状況を証明する書類を用意します。

書類 確認する内容 準備するときの注意
養育期間標準報酬月額特例申出書 申出人、子ども、開始年月日、事業所など 最新様式と記入例を確認
戸籍謄(抄)本・戸籍記載事項証明書 本人と子どもの親子関係など 原則原本が必要。条件により省略可能
住民票の写し 子どもの生年月日、該当時点の同居状況など 原則として提出前90日以内の発行。条件により省略可能
マイナンバー確認・本人確認書類 退職者本人が直接申出し個人番号を記載する場合の本人確認 窓口は提示、郵送は指定のコピー添付

日本年金機構の案内では、戸籍関係の書類はコピー不可とされています。申出者が世帯主で、住民票から子どもとの身分関係を確認できる場合は住民票で代用できる場合があります。

また本人と子どもに日本の戸籍があり、両者の個人番号を申出書に記載する場合は、戸籍関係の書類を省略できます。

住民票も両者の個人番号が申出書に記載されていれば、原則として省略できます。

ただし退職者が自分でマイナンバーを使って提出する場合、本人確認の手続きまで省略されるわけではありません。

日本年金機構は個人番号による戸籍書類の省略について、審査が完了するまで1か月程度かかる場合もあると説明しています。

急いでいる人や転居して当時の同居状況が現在の住民票と異なる人は、どの資料が必要か年金事務所へ確認してください。

参考:日本年金機構「養育特例の添付書類」

退職者がマイナンバーを記載して申請するときの本人確認

退職者本人が事業主を経由せず、マイナンバーを記載して申出する場合の確認方法も案内されています。

提出方法 マイナンバーカードがある場合 カードがない場合
年金事務所の窓口 マイナンバーカードを提示 マイナンバー確認書類と身元確認書類を提示
郵送 マイナンバーカードの表裏両面のコピーを同封 マイナンバー確認書類と身元確認書類のコピーを同封

カードがない場合の番号確認書類には個人番号が記載された住民票の写しなど、身元確認書類には運転免許証やパスポート、在留カードなどが挙げられています。

通知カードを使う場合は氏名・住所などが住民票の記載と一致している必要があります。

マイナンバーを記載せずに申出する場合を含め、必要な本人確認方法は提出前に年金事務所へ確かめてください。

個人番号の書かれた書類をメールで安易に送ることは避け、日本年金機構の指定した方法で提出しましょう。

転職して2社で働いていたら、申出書は1枚で足りる?

養育期間中に複数の事業所で厚生年金の被保険者となっていた場合は注意が必要です。

日本年金機構は適用を受けたい期間に勤務していた事業所が複数ある場合、事業所ごとの被保険者期間についてそれぞれ申出書を提出すると案内しています。

例えば次のような勤務歴を想定します。

期間 加入・勤務の状況 申出を検討する単位
2024年8月~2025年3月 A社で育休復帰後の時短勤務。厚生年金に加入 A社での被保険者期間
2025年4月~2025年10月 B社へ転職し時短勤務。厚生年金に加入 B社での被保険者期間
2025年11月以降 退職し厚生年金の被保険者ではない この期間は対象となる厚生年金の標準報酬月額がない

2026年11月に申し出る場合、2年遡及の範囲は2024年11月以降です。A社の2024年8~10月については原則として遡及範囲外となります。

一方、A社の2024年11月~2025年3月とB社の2025年4月~10月は、子どもの年齢や標準報酬月額などの要件を満たすならそれぞれ申出対象となり得ます。

この例ではA社とB社の期間を1枚の申出書にまとめないことがポイントです。

実際の転職で資格取得・喪失の月に空白がある場合や、別の子の養育特例が適用されていた場合は年金事務所へ相談してください。

退職後に時短期間の養育特例が届け出済みか調べる方法

「会社が何を届けたか覚えていない」という場合、まず手元に残っている資料を確認しましょう。

  • 会社から受け取った育休復帰時の書類
  • 育児休業等終了時報酬月額変更届の控え
  • 養育期間標準報酬月額特例申出書の控え
  • 過去の標準報酬月額の通知や給与明細
  • 厚生年金の加入期間を確認できる「ねんきんネット」などの記録

退職前の会社へ問い合わせられる場合は、養育特例の申出書を提出済みか聞く方法があります。

ただし過去の会社と連絡を取りにくい場合でも、退職者本人が直接申出できる制度です。会社との連絡が難しいこと自体で諦める必要はありません。

申出済みか確実に分からないときは、管轄の年金事務所へ年金記録の確認方法と必要な申出を問い合わせてください。

なお「ねんきんネット」で標準報酬月額が確認できたことと、養育特例が正式に受理・適用されていることは同じではありません。自分で判断がつかない場合は年金事務所へ確認しましょう。

年金事務所への問い合わせ例|退職者が伝える内容

年金事務所へ連絡する前に、次の5つをメモしておくと手続きの相談が進みやすくなります。

  1. 子どもの生年月日と養育を開始した時期
  2. 育休終了日と時短勤務を始めた日
  3. 働いていた会社名と在籍期間
  4. 退職日と現在の厚生年金加入状況
  5. 養育前後のおおよその標準報酬月額

例えば次のように問い合わせられます。

「育休から時短で復帰し、2025年に会社を退職しました。会社から育児休業等終了時報酬月額変更届は提出されたと思いますが、養育期間標準報酬月額特例申出書を出したか分かりません。退職した本人から直接申し出る方法と、さかのぼって適用できる期間、戸籍・住民票・マイナンバーの必要書類を教えてください」

転職して複数の事業所で働いていた人は「養育期間中にA社とB社で厚生年金に加入していました。申出書はそれぞれ何枚必要ですか」と追加して聞きましょう。

戸籍や住民票を取り寄せる前に省略条件を確認しておくと、不要な費用や手間を減らせる場合があります。

よくある質問|退職後の養育特例はいつまで申請できる?

退職から2年過ぎたら必ず申請できない?

判断基準は退職日から2年ではありません。申出日の前月までの2年間の範囲に、養育特例の対象となる厚生年金加入月が残っているかを確認します。

例えば退職から2年を超えていても申出時期や退職月によっては対象月が残っていないことがあります。退職した日だけで判断せず、加入記録を月ごとに確認してください。

育休を取っていた月も養育特例を適用できる?

産休・育休により厚生年金保険料の免除を受けていた期間は、みなし措置を受けられません。育休終了後に時短で復職した場合は、育休終了日の翌日からの対象期間を確認します。

退職後に国民年金へ加入した月も高い標準報酬月額にできる?

できません。養育特例は厚生年金の標準報酬月額を将来の年金計算でみなす制度です。厚生年金の被保険者ではない月に新たな標準報酬月額を作る制度ではありません。

養育特例を出すと、退職後の社会保険料が返ってくる?

いいえ。主な目的は将来の厚生年金額の計算で不利にならないようにすることです。退職後の保険料の返金や、過去に納めた保険料を戻すための制度ではありません。

まとめ|退職していても直接申出できる。2年遡及と加入期間を確認

育休から時短勤務で戻った後に退職した人でも、養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置を本人が直接申し出ることができます。

提出先は事務センターまたは管轄の年金事務所です。退職者は以前の勤務先を経由せずに申出書を提出できます。

ただし過去へさかのぼれるのは原則として申出月の前月までの2年間です。子どもの3歳到達までの養育期間であること、厚生年金の被保険者期間であること、従前の標準報酬月額より低下していることなどの条件を満たす月が対象となります。

戸籍謄(抄)本や住民票は条件によって省略できますが、マイナンバーで直接申し出る退職者には本人確認の手続きがあります。また転職して複数の事業所で働いていた人は、事業所ごとの被保険者期間について申出書が必要です。

まず子の生年月日・育休終了日・退職日・勤務先を整理し、日本年金機構の最新様式と管轄年金事務所を確認してください。

※本記事は2026年11月13日時点の日本年金機構「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」(2025年1月6日更新)と申出書・不備事例の案内(2026年5月22日更新)を基に作成しています。個別の対象月、基準となる標準報酬月額、添付書類の省略可否は年金事務所で確認してください。