母子父子寡婦福祉資金を借りたら子どもも返済する?連帯借受人になる条件

子どもの就学援助・奨学金

「子どもの進学費用を親が借りるのに、なぜ子どもにも署名が必要なの?」

母子父子寡婦福祉資金の貸付を申し込む際、子ども本人の面談や署名を求められて戸惑う方もいるでしょう。親が返済するつもりでも、将来子どもに借金が残るのではないかと心配になりますよね。

結論からいうと、親が修学資金などを借りる場合、子どもも「連帯借受人」として親と同じ返済義務を負う仕組みがあります。

連帯借受人は単に親の借入れを承諾する人ではありません。子ども自身も貸付契約の当事者となります。

ただし、すべての母子父子寡婦福祉資金で子どもに返済義務が生じるわけではありません。資金の種類と誰を借受人にするかによって契約上の立場が変わります。

この記事では子どもが連帯借受人になる条件と、親子で確認しておきたい返済責任について解説します。

親が借りても子どもに返済義務があるのはなぜ?

母子父子寡婦福祉資金は、ひとり親家庭などの生活や子どもの進学を支援する公的な貸付制度です。

給付金とは異なり、借りたお金は原則として返済しなければなりません。

この制度では子どものために借りる一部の資金について、親だけでなく子どもも返済責任を負う仕組みが設けられています。

連帯借受人は親と一緒に返済義務を負う人

まずは契約上の立場を整理しましょう。

親が借りる場合の基本的な関係

  • 親(借受人):貸付を申し込み、返済義務を負う
  • 子ども(連帯借受人):同じ借入れについて親と同等の返済義務を負う
  • 連帯保証人:契約で設けられた場合、借入金の返済を保証する

つまり、親が借受人で子どもが連帯借受人となる契約では、親子の両方に返済義務があります。

例えば親が60万円を借り、20万円を返済した時点で支払いが難しくなったとします。

この場合、残り40万円について子どもにも返済を求められる可能性があります。

※金額は仕組みを説明するための仮の例です。延滞による負担などは考慮していません。

親と子どもがそれぞれ60万円ずつ借りるという意味ではありません。同じ借入金について双方が返済責任を負うということです。

長崎県も公式案内で、対象となる子どもが連帯借受人として借受人と同等の返済義務を負うことを明示しています。

また、連帯借受人の責任は子どもが成人したときに初めて発生するものではありません。契約によって負う責任なので、成人したことを理由に消えるものでもありません。

子どもが連帯借受人になるのはどの資金?

母子父子寡婦福祉資金には複数の貸付種類があります。

そのうち子どものために借りる次の4種類では、親が借受人となる場合に子どもが連帯借受人となる仕組みがあります。

資金の種類 主な使いみち
修学資金 高校・大学などの授業料や修学に必要な費用
就学支度資金 入学時に必要な準備費用
修業資金 子どもが就職するための知識や技能を習得する費用
就職支度資金 子どもが就職する際に必要な準備費用

例えば大学の授業料を支払うために親が修学資金を借りる場合、子どもは連帯借受人として返済責任を負うことになります。

一方、親自身の技能習得や生活費などのために借りる資金については、同じように子どもが連帯借受人になると決まっているわけではありません。

また、就職支度資金でも親自身の就職費用と子どもの就職費用は区別が必要です。

確認するポイントは「誰のための資金か」と「誰が借受人になるか」の2つです。

自分が申し込む資金の正式名称を確認しておけば、窓口でも子どもの返済責任について具体的に質問できます。

子ども本人を借受人にした場合はどうなる?

子どものための資金には、親が借りる方式だけでなく子ども本人が借受人となる方式もあります。

埼玉県の公式案内では次のように区別されています。

契約方法 親の立場 子どもの立場
親が借りる 借受人 連帯借受人
子どもが借りる 連帯保証人 借受人

親が借りる場合、子どもも連帯借受人として返済責任を負います。

反対に子ども本人が借受人になる方式では、埼玉県は母または父を連帯保証人とすると案内しています。

どちらの方式でも親子の双方に返済責任が生じますが、借受人・連帯借受人・連帯保証人という契約上の立場は同じではありません。

また、子どもが自分名義で借りられるかどうかにも条件があります。

埼玉県では18歳未満の子どもが借受人となる場合、原則として法定代理人の同意が必要です。小学校・中学校の就学支度資金については子ども本人を借受人にする方式の対象外とされています。

そのため「子ども名義にすれば親は返済しなくてよい」と考えるのは適切ではありません。

どちらの方式で申し込めるかは、子どもの年齢や資金の種類、自治体の貸付条件を確認する必要があります。

参考:埼玉県「経済的支援について」(2026年3月11日掲載)

子どもにも署名や面談が必要なのは返済責任があるため

申請時に子ども本人の面談や署名を求められるのは、連帯借受人となる本人にも返済の意思を確認する必要があるためです。

長崎県では借受人と連帯借受人に面接を行い、家庭の状況や経済的な状況などを確認するとしています。

申請書についても借受人・連帯借受人・連帯保証人それぞれの自署を求めています。

愛知県でも債務を負う予定の人全員に面接を行い、返済意思を確認する仕組みです。

これは子どもの進学希望を確認するだけの手続きではありません。

子ども本人も返済義務を理解したうえで契約に参加することが重要です。

連帯保証人の要否は自治体によって違う

ここで注意したいのが連帯借受人と連帯保証人の違いです。

例えば埼玉県では、親が借受人となり子どもが連帯借受人になる4種類の資金について連帯保証人は不要と案内しています。

一方、愛知県では貸付申請にあたり原則として連帯保証人が必要とされています。長崎県でも借受人の収入や負債の状況によって連帯保証人が必要になる場合があります。

このように自治体の公表している取扱いには違いがあります。

子どもが連帯借受人になることと、さらに別の連帯保証人を立てる必要があるかどうかは分けて確認しましょう。

参考:愛知県「母子父子寡婦福祉資金の貸付けについて」(2026年4月1日更新)

契約前に親子で確認しておきたい5つのこと

返済が始まってから「子どもも払う必要があるとは知らなかった」とならないように、貸付決定前に契約内容を確認しておきましょう。

確認すること 確認する理由
① 借受人と連帯借受人は誰か 親子それぞれの返済責任を明確にするため
② 元本と利率 最終的に返済する金額を把握するため
③ 返済開始日と返済期間 卒業後など、いつから返済が始まるか知るため
④ 毎回の返済額 親子の収入で返済を続けられるか判断するため
⑤ 子どもの署名・面談と保証人の条件 誰がどのような責任を負う契約か理解するため

特に確認しておきたいのは返済開始時期です。

修学資金などには貸付終了後から返済開始までの据置期間が設けられています。ただし据置期間や返済期間は資金の種類によって異なります。

無利子の資金であっても借りた元本を返済する必要があります。

子どもが卒業してすぐに就職できるとは限りません。進学や就職の予定も考えながら、無理のない返済計画になっているか確かめましょう。

また、子どもに契約書への署名を求められた場合は、その書類が何を約束するものなのか説明を受けることが大切です。

未成年の子どもが関係する場合には、誰の同意や署名が必要なのかも確認してください。

親が返済できなくなったら子どもはどうなる?

親が借受人で子どもが連帯借受人になっている場合、親が返済できなくなっても子どもの返済義務がなくなるわけではありません。

親が「自分が全額返すから子どもには負担をかけない」と考えていても、それは家庭内での返済予定です。

貸付契約上は子どもも返済責任を負っているため、親の返済が滞れば子どもに支払いを求められる可能性があります。

そのため申請前に親子で話し合うべきなのは、毎月誰が返済するかだけではありません。

親が病気や失業などで返済できなくなったとき、子どもにも返済責任が及ぶことを理解しているかが重要です。

もし返済が難しくなった場合は、滞納を放置せず貸付を担当する自治体の窓口へ相談しましょう。

返済期間の変更や猶予などについて相談できる制度・条件があるかを確認することが大切です。利用できる措置は個別の事情や自治体の取扱いによります。

参考:長崎県「長崎県母子父子寡婦福祉資金貸付金」(2026年5月15日更新)

申請前はどこに何を確認すればよい?

母子父子寡婦福祉資金の貸付については、居住する自治体のひとり親家庭支援担当窓口や福祉事務所などへ相談します。

貸付の実施主体が県か市かは居住地によって異なるため、まず住んでいる地域の窓口を調べてください。

子どもの返済責任が心配な場合は次のように質問すると、契約内容を具体的に確認できます。

子どもの修学資金を親名義で申し込む予定です。子どもも連帯借受人として返済義務を負うのでしょうか。

親が返済できなくなった場合、子どもにはどのような責任が生じますか。

子ども本人を借受人にする方法も選べますか。その場合、親は連帯保証人になるのでしょうか。

併せて貸付予定額、利率、返済開始日、返済期間、面談や署名の条件を確認しましょう。

面談を受けたり申請書を提出したりしただけで、貸付が必ず認められるわけではありません。自治体の審査を経て貸付の可否や金額が決まります。

まとめ|親が借りる修学資金でも子どもに返済義務が生じる

母子父子寡婦福祉資金では、子どもの修学資金・就学支度資金・修業資金・就職支度資金を親が借りる場合、子どもも連帯借受人として返済義務を負う仕組みがあります。

親が返済する予定だからといって、子どもが契約上の責任を負わないわけではありません。

また、子ども本人を借受人にする方式や連帯保証人の条件については、自治体ごとの取扱いを確認する必要があります。

申請を考えている方は、まず利用する資金の種類と借受人を確認してください。そのうえで子どもの署名が必要な理由と返済できなくなった場合の責任について説明を受けましょう。

親子の双方が返済の仕組みを理解し、納得したうえで契約することが大切です。

※本記事は2026年11月時点に確認した自治体の公式情報を基に作成しています。実際の貸付条件や契約内容は居住自治体の案内と契約書で確認してください。