正社員として働いて毎月給料を受け取っている。それでも家賃や食費が上がり、過去の借金返済も重なって生活費が足りない。パートで働きながら家計を支えている人も同じように悩むことがあります。
「仕事がある人は生活困窮者自立支援制度を利用できない?」「収入があるのに市役所へ相談するのはおかしい?」と思うかもしれません。
結論からいうと、正社員・パートなどで働いていても、家計が苦しく生活を維持することが難しい場合は自立相談支援機関へ相談できます。相談を受けるために仕事を辞める必要はありません。
千葉県の公式案内も「収入があっても、過去の借金返済に追われ」て困っている人を相談事例として挙げています。相談は無料です。厚生労働省も生活に困りごとや不安を抱える人を自立相談支援事業の相談対象としています。
ただし相談できることと、住居確保給付金や貸付などの支給・利用が認められることは別です。給付や貸付には収入・資産・生活状況などの要件や審査があります。この記事では仕事を続けながら生活を立て直すための相談方法と、窓口へ伝えたい家計情報を説明します。
正社員・パートでも自立相談支援は利用できる
生活困窮者自立支援制度は、経済的な困難によって今後の暮らしを維持することが難しい人に対し、仕事・住まい・家計などの問題を一緒に整理する制度です。
自立相談支援はその入口に当たります。職員が相談内容を聞き、必要に応じて支援プランを作成したり専門の相談先へつないだりします。
「無職であること」「失業保険を受けていないこと」といった条件を、相談受付の全国一律の必須要件としているわけではありません。
例えば千葉県は2026年4月10日更新の公式案内で次のような相談を挙げています。
- 収入があっても過去の借金返済に追われている
- 最近収入が減って家賃を払うのが難しい
- 仕事や生活、住まいに心配や不安がある
- 家族について悩んでいるが相談相手がいない
つまり毎日勤務していても「家賃の支払いが迫っている」「給与が入ると借金返済でほとんどなくなる」という場合は相談の対象になり得ます。
また千葉県は支援プランの作成に本人の同意が必要とし、計画の作成を希望しなくても相談できると明記しています。最初から継続支援を約束する必要もありません。
出典:千葉県「生活困窮者自立支援制度について」(2026年4月10日更新)
「収入がある」と「生活に余裕がある」は別。相談できるケースを整理
同じ手取り月額でも生活費は世帯によって違います。扶養する子どもがいるか、家賃はいくらか、病気の治療費や借金返済があるかによって家計の状況は変わります。
| 働き方・状況 | 困っていることの例 | 相談で整理する内容 |
|---|---|---|
| 正社員で毎月決まった給与がある | 家賃と借金返済で毎月赤字 | 固定費・債務・滞納の整理と家計改善 |
| パート勤務で月ごとに収入が変わる | シフトが減った月に光熱費が払えない | 収入の変動・支払期限・利用可能な支援 |
| 夫婦とも働いている | 育児費・医療費が重なり貯金を取り崩している | 世帯全体の収入と支出・支援制度の確認 |
| 自営業や副業を続けている | 売上はあるが経費が大きく生活費が不足 | 事業収入と家計を分けた現金の流れ |
| 仕事は続けられるが返済負担が重い | 借りて返す状態が続き生活を維持できない | 専門の債務相談へのつなぎと家計の見直し |
どのケースも自立相談支援機関に状況を伝えてよいものです。ただし相談先がその場で給付金を支給したり、借金を帳消しにしたりするという意味ではありません。
また生活困窮者自立支援法は、仕事の状況だけでなく心身や地域とのつながりなども含めて経済的な困窮を捉えています。給与の額面だけを見て判断するのではなく、現状を具体的に話すことが大切です。
根拠:生活困窮者自立支援法第3条/厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」
毎月10,000円の赤字でも相談してよい?家計の収支を数字にする
家計の相談では「毎月厳しい」と言うだけでなく、手取り収入と支出を整理しておくと何が負担になっているのか伝わりやすくなります。
例えば手取り収入が月240,000円の正社員を想定します。以下は説明用の架空の家計です。
| 1か月の家計 | 金額 |
|---|---|
| 手取り給与 | 240,000円 |
| 家賃・管理費 | 80,000円 |
| 食費・日用品 | 62,000円 |
| 電気・ガス・水道・通信 | 30,000円 |
| 通勤・通院費 | 18,000円 |
| 借金の月々の返済 | 42,000円 |
| その他の必要な支出 | 18,000円 |
| 支出合計 | 250,000円 |
| 月の収支 | -10,000円 |
この家計は給与があるものの毎月10,000円不足します。3か月で30,000円の赤字が積み重なり、臨時支出があればさらに負担が増えます。
「正社員だから生活には困っていないはず」と判断することはできません。一方で収支が赤字というだけで公的給付の条件を自動的に満たすわけでもありません。
この場合、自立相談支援機関に「退職予定はない。働き続けたいが毎月1万円の赤字で返済と家賃が苦しい」と伝え、家計改善支援につなげてもらえるかを相談できます。
借金の返済額を生活費の一部と混同しないよう、元金・利息・毎月の返済額・滞納の有無も分けて整理しておきましょう。
家計改善支援事業では何をしてもらえる?
自立相談支援の相談から、必要に応じて「家計改善支援事業」につながる場合があります。
厚生労働省は家計改善支援について、家計表の作成や出納管理、滞納の解消に向けた支援、必要な制度の紹介、多重債務の専門相談への連携などを挙げています。
例えば埼玉県久喜市では、家計がうまく回らず困っている人に対し、職員が一緒に家計を「見える化」し、家計再生プランや管理方法を考えると案内しています。
| 家計の困りごと | 相談で検討できること | 自動的にはできないこと |
|---|---|---|
| 収入と支出が把握できない | 家計表を作り毎月の収支や固定費を整理する | 支出の不足分を必ず現金で補填すること |
| 家賃・公共料金を滞納している | 支払先との相談や利用できる制度を整理する | 滞納が自動的に消えること |
| 複数の借入で返済が重い | 多重債務相談窓口や法律の専門家への連携を考える | 相談員が債務整理の法律判断を代行すること |
| 支出を下げたい | 固定費や契約状況を確認し優先順位を考える | すべての支払いを一律に止めること |
| 使える公的制度を知りたい | 状況に応じた給付・貸付・生活支援の案内を受ける | 要件を満たさない給付金を必ず受け取ること |
例えば借金の毎月返済額が42,000円でも、相談員に「返済を全部やめたい」と伝えるだけでは問題は解決しません。返済先や契約内容を整理し、必要であれば法テラスや多重債務の専門窓口へ相談します。
家計改善支援の実施方法は自治体によって異なります。久喜市では社会福祉協議会が窓口を担当し、予約制で無料相談を行っています。毎月第2・第4火曜日の実施と案内されているため、利用希望者は事前に問い合わせる必要があります。
参考:厚生労働省「各種相談窓口・融資・給付制度等のご案内」/久喜市「家計改善支援事業」(2026年4月23日更新)
相談はできても住居確保給付金や貸付には別の条件がある
ここは特に混同しやすい点です。
「自立相談支援機関で相談できる」ことと「住居確保給付金・生活福祉資金などを受け取れる」ことは同じではありません。
例えば生活困窮者自立支援制度には住居確保給付金があります。離職や休業等による収入減などで住まいを失った人、失うおそれがある人への家賃補助や、家賃の安い住居への転居費用を支援する仕組みです。
ただし家賃補助には収入・金融資産・求職活動などの条件があり、転居費用についても収入減の状況や転居による家計改善などの条件があります。
千葉県も住居確保給付金について「一定の資産収入等に関する要件を満たしている方が対象」と明記しています。
また生活福祉資金などの貸付制度にも対象世帯や資金使途、返済の見通しについて審査があります。
| 制度・支援 | 相談と利用の違い |
|---|---|
| 自立相談支援 | 仕事を辞めていなくても生活困窮の相談を受け付ける |
| 家計改善支援 | 家計の立て直しが必要かを確認し、実施状況や支援計画に応じて利用を調整 |
| 住居確保給付金 | 収入・資産・困窮の原因や求職活動等の個別要件がある |
| 生活福祉資金貸付 | 低所得者世帯などの要件、貸付目的、返済能力などの審査がある |
| 生活保護 | 独立した申請と資産・収入・世帯などに関する保護基準の審査を受ける |
収入があるからといって相談を諦める必要はありません。しかし給与があって生活が苦しいという理由だけで、家賃や生活費の給付が必ず決定されるわけでもありません。
例えば正社員で働いていて家賃が高い場合は、住居確保給付金の対象条件を満たすのか、家計改善支援による支出の見直しを優先するのかを窓口と確認してください。
参考:厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」/千葉県「生活困窮者自立支援制度について」
仕事を続けながら相談するなら何を持参する?
最初の相談ですべての資料がそろっている必要はありません。しかし現在の家計を数字で説明できれば、支援員と状況を整理しやすくなります。
特に重要なのは「月の手取り」「家賃」「公共料金」「債務返済」「家族構成」「支払期限」です。
| 整理したい情報 | 資料・メモの例 | 伝えたいこと |
|---|---|---|
| 手取り収入 | 直近2~3か月の給与明細・口座への振込額 | 残業やシフト減で月ごとに変動するか |
| 家賃 | 賃貸借契約書・家賃の請求書 | 金額、支払日、滞納の有無 |
| 電気・ガス・水道・通信 | 請求通知・未払いのお知らせ | 次の支払期限、供給停止予告の有無 |
| 借金・ローン | カード明細・返済予定表・督促状 | 残高、毎月の返済額、利息や延滞 |
| 家族構成 | 同居人数・扶養家族・世帯の収入のメモ | 家族全体の生活費と支援の必要性 |
| 食費・医療費・通勤費 | 家計簿や直近の支出メモ | 削れない支出や費用が増えた理由 |
| 今すぐ必要な支払い | 支払期限と必要金額の一覧 | 家賃・公共料金など緊急性の高い支払い |
正社員なら給与明細、パートならシフト表や直近の働いた日数も参考になります。副業がある場合は収入と必要経費を分けて整理しましょう。
通帳の履歴やカードの明細を見せることに抵抗がある場合は、初回は大まかな収入・支出のメモから相談できるか確認してください。後で各制度の申請に進む場合には正式な証明書が必要になることがあります。
資料がないことを理由に相談を遅らせないことも重要です。特に家賃や光熱費の支払期限が迫っている場合は、先に電話で緊急性を伝えてください。
借金の返済が重い場合、どこまで相談できる?
過去の借金返済が家計を圧迫している場合でも、自立相談支援の窓口は相談先になります。千葉県が「収入があっても過去の借金返済に追われている人」を具体的に挙げているのはそのためです。
ただし自立相談支援員が銀行や貸金業者との契約を書き換えたり、法律上の債務整理を代理したりする制度ではありません。
まずは「何社からいくら借りていて、毎月合計いくら返し、返済後に生活費がいくら残るのか」を確認します。
必要に応じて多重債務相談窓口・司法書士・弁護士・法テラスなどの相談先につないでもらうことがあります。
例えば次のような場合は早めの相談が重要です。
- 返済のために新しい借入を繰り返している
- 家賃・電気代・ガス代より先に借金返済をしなければならないと感じている
- 督促状が複数届き、どこから整理すればよいか分からない
- 金利や返済期間を含めて支払可能額を見直したい
自分だけで返済を止めたり、返済のために高金利の借入を重ねたりする前に専門家へ相談することが大切です。
厚生労働省は家計改善支援で債務整理に関する相談窓口との連携を行うと説明しています。金融庁の多重債務相談窓口や法テラスの案内も掲載しています。
参考:厚生労働省「各種相談窓口・融資・給付制度等のご案内」(家計改善支援・多重債務相談)
自立相談支援機関はどこにある?仕事を辞めずに相談する方法
自立相談支援機関は住んでいる地域ごとに窓口が用意されています。市区町村の福祉担当課が相談を受け付ける地域もあれば、社会福祉協議会や民間団体に運営を委託している場合もあります。
自分の住む市区町村名と「自立相談支援」「生活困窮」「くらし相談」を組み合わせて検索すると担当窓口を探しやすくなります。
厚生労働省の案内でも、地域の窓口が分からないときは住んでいる市区町村に問い合わせるよう説明しています。
働きながら相談する場合は、次の点を確認してください。
- 電話やオンラインで初回相談ができるか
- 平日夕方など仕事に差し支えない時間に予約できるか
- 相談時に本人が必ず来所する必要があるか
- 家計改善支援の担当者と同じ場所で相談できるか
- 今月の家賃・公共料金の支払期限が迫っている場合に早めの相談枠があるか
例えば千葉県は相談支援員による相談を無料とし、窓口へ行くことが難しい人には直接出向いて相談する取扱いも案内しています。ただし訪問相談の方法や対応時間は自治体ごとに異なります。
窓口探しの流れや初回相談の持ち物については、次の記事でも説明しています。

窓口へ連絡するときは、今も働いていることを隠す必要はありません。「就労中ですが生活費が足りないので相談したい」と最初に伝えて問題ありません。
相談したら退職や転職を勧められる?
「自立相談支援は就労支援の制度だから、相談すると仕事を変えるように言われそう」と心配する人もいるでしょう。
しかし自立相談支援は、失業者だけを就職へつなぐ制度ではありません。住まいや家計、仕事など相談者の状況に応じた支援を考える仕組みです。
そのため今の仕事を続ける意思があるなら、その希望を最初に伝えることができます。
例えば「今の職場は辞めたくない。家計の支出と借金の返済負担を見直したい」と伝えると、相談の目的が明確になります。
支援プランを作成する場合も本人の意向や同意が前提となります。千葉県は計画作成を希望しない人も相談してよいと明記しています。
ただし制度によっては求職活動や転職による収入改善が要件となる場合があります。例えば住居確保給付金の一部の類型では求職活動などの条件があります。
自立相談支援の相談をすることと、特定の給付金を受ける条件を満たすことは別だと考えてください。
今日・今週の支払期限が迫っている場合は何を伝える?
家賃や公共料金の支払いが差し迫っている場合は、単に「家計を見直したい」だけでなく期限を具体的に伝えましょう。
例えば「家賃80,000円が今月25日に支払期限で、現時点で20,000円不足している」「電気代の支払いが遅れて供給停止の予告が届いた」といった状況です。
窓口では、利用できる緊急の支援や家賃・料金の支払先へ相談する方法などを確認できます。
ただし相談したその日に現金が交付されるとは限りません。利用できる支援の種類や審査期間は地域や制度によって異なります。
また家賃・公共料金については契約先の相談窓口にも早めに連絡し、支払期日や分割払いなど相談可能な方法があるか確認してください。
「どの支払先を優先すべきか分からない」という場合も、支払期限と生活への影響を整理して相談員と一緒に考えましょう。
実際に電話するときの相談文
働いていることを伝えると相談を断られるのではと心配な場合も、現在の家計の状況を具体的に話すことが大切です。
例えば次のように伝えれば十分です。
正社員として働いており退職する予定はありません。ただ家賃や公共料金、借金の返済が重なって毎月赤字になっています。
手取りは月約24万円ですが、支出が月約25万円で、次の家賃の支払いにも不安があります。
仕事を続けながら家計を立て直したいので、自立相談支援や家計改善支援について相談できますか。
給与明細と家賃・借金の明細があります。初回は電話でも相談できるか、必要な持ち物や予約方法も教えてください。
パート勤務の人なら「月によって勤務日数が変わり、手取りが少ない月に支払いができません」と伝えてください。
複数の借金がある場合は残高や返済額が分からなくても相談できます。現時点で分かる範囲を話し、今後どう整理していくかを担当者と確認しましょう。
よくある質問
Q.正社員で年収がある程度あっても相談できますか?
はい。自立相談支援は失業中の人だけが利用できる制度ではありません。家計が苦しく最低限の生活を維持することが難しい場合は相談できます。ただし各種給付や貸付には別の要件と審査があります。
Q.パート勤務で収入が少ない月だけ相談できますか?
相談できます。収入が不安定で家賃・食費などの支払いが難しい場合は、直近の手取りと勤務日数を整理して伝えましょう。支援の利用可否は事情に応じて確認します。
Q.借金があると相談を断られますか?
借金の返済に追われていることも相談内容です。必要に応じて家計改善支援や専門の多重債務相談窓口への案内を受けられます。ただし借金を返してもらえるという制度ではありません。
Q.相談は無料ですか?
自立相談支援の相談は無料です。例えば千葉県は相談支援員による無料相談を案内し、久喜市は家計改善支援の相談を無料として案内しています。ただし紹介された別の専門サービス等について費用が生じるかは個別に確認してください。
Q.家族や会社に相談内容が知られますか?
千葉県は相談内容について秘密を厳守すると案内しています。自立相談支援の利用を理由に勤務先へ自動的に連絡される制度ではありません。ほかの機関との連携が必要なときは、共有する情報と同意の扱いを先に確認してください。
まとめ|働いていても家計が苦しいなら自立相談支援へ相談できる
正社員やパートで給料を受け取っていても、家賃や食費、借金返済などで生活を維持することが難しいなら自立相談支援機関へ相談できます。
千葉県は収入があっても借金返済に追われる人を相談例に挙げ、厚生労働省も仕事や住まい、家計の問題を抱える人に自立相談支援を案内しています。
まずは「手取り給与」「家賃」「公共料金」「債務返済」「家族構成」「支払期限」を整理し、今の仕事を続けたいことと毎月の赤字額を伝えましょう。
相談できることと給付金・貸付の対象になることは別です。収入・資産などの個別要件がある制度は窓口で確認し、家計改善支援や専門相談を含めて生活の立て直しを考えてください。
参考資料
- 千葉県「生活困窮者自立支援制度について」(2026年4月10日更新。収入があっても借金返済に追われる相談例、無料相談、支援プランの同意)
- 厚生労働省「各種相談窓口・融資・給付制度等のご案内」(自立相談支援事業・家計改善支援事業と個別給付・貸付)
- 厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」(制度の対象者・主な支援)
- 久喜市「家計改善支援事業」(2026年4月23日更新。家計の見える化と相談窓口)
- 厚生労働省「生活困窮者自立支援法」(生活困窮者・自立相談支援事業の定義)
※2026年11月13日時点で確認できる公式資料を基にした一般的な説明です。家計の金額は説明用の架空の例です。個別の支援の実施内容、給付金の要件、予約・受付方法は住所地の自立相談支援機関で確認してください。


