失業や病気などで生活保護を受け始めることになったとき、子ども医療証をそのまま病院で使ってよいのか迷うことがあります。逆に生活保護が終わった後も、以前の子ども医療証を使えるのか分からないかもしれません。
生活保護を受給している子どもは、原則として自治体の子ども医療費助成の対象外です。医療費は生活保護法の「医療扶助」などで取り扱うため、これまでの子ども医療証をそのまま使い続けることはできません。
岡山市は生活保護を受給すると子ども医療費受給資格証を返還するよう案内しています。板橋区も生活保護開始時には医療証の資格消滅届が必要としています。
一方で生活保護が停止・廃止された場合は、子ども医療費助成を再び申請できることがあります。ただし以前の医療証が自動的に有効になるわけではありません。保護の終了日と健康保険の加入状況を確認して申請します。
この記事では生活保護の開始・停止・廃止に伴う医療証の手続きを、受診する日の違いも含めて整理します。
生活保護を受け始めたら子ども医療証は使えなくなる?
子ども医療費助成は健康保険の保険診療にかかる自己負担額を、自治体が負担する制度です。
一方で生活保護の「医療扶助」は、保護を受ける人に必要な医療を提供する制度です。両者は支援の仕組みが異なります。
例えば岡山市は子ども医療費助成の対象を市内に住所があり健康保険に加入している子どもなどとしたうえで、「生活保護受給中の方は対象外」と明記しています。
板橋区も生活保護受給者は医療扶助によって医療費の負担がないため、子ども医療費助成の対象外で医療証を交付しないと案内しています。
つまり子ども医療証が手元に残っていても、生活保護開始後の受診にそのまま使用できるとは限りません。医療証の券面に記載された有効期限がまだ先でも、資格がなくなれば使えないという点が重要です。
生活保護の決定通知を受けたら、開始日と医療証の資格がなくなる日を住所地の自治体へ確認してください。
生活保護開始・受給中・終了後で使う制度はどう変わる?
制度を切り替えるときは、受診した日と、その日に有効だった制度を分けて考えます。
| 時期 | 子ども医療証 | 医療費の取扱い | 主な確認先 |
|---|---|---|---|
| 生活保護の開始前 | 資格がある期間は利用可能 | 健康保険と自治体の子ども医療費助成 | 自治体の子ども医療費助成担当 |
| 生活保護の開始後 | 原則として対象外。資格消滅・返却の手続き | 医療扶助を利用。勤務先の健康保険等がある場合はその給付との調整 | 福祉事務所・担当ケースワーカー |
| 生活保護の停止・廃止後 | 条件を満たせば新たに交付申請 | 有効な健康保険を確認し、子ども医療費助成へ切り替える | 健康保険の保険者・自治体の医療費助成担当 |
例えば11月10日に生活保護が開始されたとします。この場合は11月9日以前の受診と11月10日以降の受診について、どちらの制度が適用されるか確認する必要があります。
この日付は説明のための架空例です。実際には生活保護の決定通知書に記載された開始日を確認してください。申請書を提出した日や決定通知を受け取った日と、制度上の開始日が必ず同じとは限りません。
保護開始前の受診分について払い戻しを受ける予定がある場合も、受診日と資格が有効だった期間を分けて自治体に確認しましょう。
生活保護が始まったら何を届け出る?医療証の返却と資格消滅
生活保護の開始決定が出たら、まず福祉事務所のケースワーカーに子どもの通院予定と現在の医療証について伝えます。
次に子ども医療費助成の担当窓口へ連絡し、資格消滅の届出や医療証の返却を確認します。
岡山市では生活保護の受給・廃止時に届出が必要で、受給する場合は子ども医療費受給資格証を返還する取扱いです。届出には受給資格証、保護者の本人確認書類、生活保護の決定通知などを案内しています。
板橋区は生活保護を受けるようになった場合、子ども医療証の「受給資格消滅届」を提出するよう案内しています。資格を失った医療証は返却の対象です。
手元で確認しておきたいのは次の情報です。
- 生活保護の開始日が分かる決定通知書
- 今まで使っていた子ども医療証・受給資格証
- 届出をする保護者の本人確認書類
- 子どもの現在の健康保険加入状況
- 継続して受診している病院や薬局と次の予約日
届出の方法は自治体によって違います。窓口だけでなく郵送などに対応する場合もあるため、担当部署へ確認してください。
医療証を返却する前に写真を撮る必要は通常ありませんが、医療証の番号や届出日をメモしておくと手続きの確認に役立ちます。個人情報が含まれるため保管や共有には注意しましょう。
生活保護中に子どもが病院へ行く場合は「医療扶助」の手続きを確認
子ども医療証が使えなくなるとしても、子どもが必要な医療を受けられなくなるという意味ではありません。
生活保護には「医療扶助」があり、原則として必要な医療を現物給付で提供します。指定医療機関での診療や薬局での調剤などが対象です。
厚生労働省は医療扶助のオンライン資格確認を2024年3月から開始しています。マイナンバーカードによる資格確認が可能な医療機関等もあります。
ただしマイナンバーカードがあれば、どの病院でも事前の連絡なく必ず医療扶助で受診できるという意味ではありません。福祉事務所で医療券・調剤券の情報を登録するなどの手続きが必要です。
初めて病院へ行くときや通院先を変えるときは、ケースワーカーに「どこで受診できるか」「医療券の手続きはどうするか」を確認しましょう。
すでに小児科や専門病院へ通院している場合も、生活保護が始まる前後で手続きが変わるため、次の予約日を伝えて調整します。
保護開始直後に子どもが急病になった場合は、受診をためらわず医療機関へ相談し、福祉事務所にもできるだけ早く連絡してください。緊急性の高い症状であれば救急要請など必要な医療を優先します。
なお医療扶助での対応は原則として保険診療に相当する医療です。差額ベッド代や保険外のサービスがすべて無料になると考えないようにしてください。
生活保護が始まると健康保険の資格も必ずなくなる?
子ども医療証の取扱いと健康保険の加入資格は別に確認する必要があります。
生活保護受給者は原則として国民健康保険の被保険者から除かれます。そのため市区町村の国民健康保険に加入していた場合は、資格喪失の手続きを確認する必要があります。
一方で会社の健康保険など、いわゆる被用者保険に加入している人やその扶養家族は、生活保護を受けても健康保険の資格が続く場合があります。
厚生労働省や自治体の医療扶助の説明では、被用者保険などによる給付がある場合は、その保険で給付されない自己負担部分を医療扶助の対象にすると案内しています。
したがって「生活保護になったらマイナ保険証を含め全ての健康保険資格が必ず消える」とは言えません。
| 生活保護開始前の加入先 | 確認したいこと |
|---|---|
| 市区町村の国民健康保険 | 生活保護開始に伴う資格喪失の手続きと日付 |
| 会社の健康保険・家族の扶養 | 健康保険資格が続くか、医療扶助とどう組み合わせるか |
| 健康保険の加入状況が不明 | 子どもの資格情報を確認し、福祉事務所へ伝える |
この点を確認せずに子どもの健康保険の資格を取り消したり、逆に有効でない保険で病院を受診したりしないようにしましょう。
生活保護が終わったら以前の子ども医療証は再び使える?
生活保護の停止・廃止によって医療扶助の取扱いが変わった場合は、子ども医療費助成を再び申請できるか確認します。
以前使っていた医療証が自動的に再び有効になるわけではありません。生活保護が終わった後は、自治体が定める方法で新たに交付申請をする必要があります。
岡山市は生活保護廃止後には子ども医療費受給資格証の交付申請が必要と明記しています。
板橋区も生活保護の停止・廃止後は子ども医療証の交付申請を案内しており、停止日または廃止日から14日以内の申請を求めています。申請時に生活保護停止・廃止通知書があれば持参するよう案内しています。
この14日という期限は板橋区の案内であり、全国の自治体に共通する期限ではありません。
例えば12月1日付で生活保護が廃止された場合、板橋区の人はその日から14日以内に交付申請が必要と案内されています。生活保護の廃止日が決まった段階で健康保険の加入手続きと医療証の再申請を早めに進めましょう。
なお生活保護が「停止」なのか「廃止」なのかによっても取扱いが異なる場合があります。決定通知書の記載と、実際の医療扶助・健康保険の切替日を確認してください。
保護終了後の再申請では何を持っていく?
再申請時は健康保険の資格を確認できる書類などを用意します。
例えば板橋区では、子ども医療証の交付申請に次の書類を案内しています。
- 子ども医療証交付申請書
- 子どもが加入する健康保険の資格が分かるもの
- 生活保護の停止・廃止通知書などの関連資料(手元にある場合)
健康保険の資格資料としては、資格確認書・資格情報のお知らせ・マイナポータルの保険資格情報などが使われます。利用できる書類や画面の提示方法は自治体の案内を確認してください。
岡山市でも受給資格証の交付申請に保護者の本人確認書類などが必要で、生活保護の受給・廃止に伴う手続きの案内があります。
生活保護廃止後に国民健康保険へ加入する場合は、医療証の交付申請とは別に健康保険の加入手続きも必要です。
例えば次の順に確認すると分かりやすくなります。
- 生活保護の停止・廃止日を決定通知書で確認する
- 子どもがその日以降どの健康保険に加入するか確認する
- 健康保険の資格情報を用意する
- 子ども医療費助成の担当窓口へ交付申請する
- 新しい医療証がいつから使えるかを確認する
一度生活保護を受けたことがあるという理由だけで、その後ずっと子ども医療費助成を利用できなくなるわけではありません。年齢・住所・健康保険の資格など、再申請時の条件を満たしているかが重要です。
医療証の交付前に子どもが受診する予定がある場合
生活保護の開始日や終了日が病院の予約日と重なることがあります。
この場合は、受診当日にどの制度を利用すればよいか事前に確認しましょう。
| 受診日の状況 | 問い合わせること | 主な確認先 |
|---|---|---|
| 生活保護開始前の受診 | その日に子ども医療証と健康保険の資格が有効か | 子ども医療費助成担当・健康保険の保険者 |
| 生活保護開始後の受診 | 医療扶助の医療券・資格確認と指定医療機関の手続き | 福祉事務所・ケースワーカー |
| 生活保護停止・廃止後、まだ新しい医療証がない | 新しい医療証の資格開始日と窓口での取扱い | 子ども医療費助成担当・医療機関 |
生活保護が廃止され新しい子ども医療証の交付が間に合わないときは、健康保険で自己負担をいったん支払う場合があります。その支払いが後日助成の対象になるかは、自治体が定める資格開始日と償還払いの条件次第です。
医療証が手元に届く前に支払った領収書は必ず保管してください。医療証の資格が有効でない時期の支払いについては助成されない場合があるため、遡って必ず返金されるとは言えません。
また生活保護を受けている期間に誤って古い医療証を使ってしまった場合は、医療機関と自治体へ早めに連絡してください。助成資格がない期間の利用は後日精算が必要となることがあります。
二つの制度を同時に使わないための確認事項
生活保護の開始や廃止の前後は、福祉事務所と子ども医療費助成担当の両方に確認するのが確実です。
確認事項は次のとおりです。
- 生活保護の開始日・停止日・廃止日はいつか
- 子ども医療証の資格はいつまで有効か
- 古い医療証を返却する方法と消滅届の要否
- 生活保護中の通院・薬の受け取りに必要な手続き
- 子どもの健康保険資格は切り替わるか、継続するか
- 生活保護終了後の医療証再申請の期限と必要書類
- 新しい医療証が届く前の受診分をどう精算するか
制度の切替は家計への影響も大きいため、医療機関へ行く前に手続きを整理しておきましょう。必要な情報を伝えるための質問例を用意しました。
ケースワーカーと医療証担当に相談するときの伝え方
生活保護を受け始める場合は、次のように伝えられます。
「今月から生活保護が始まることになりました。子ども医療証を持っていますが、いつから使えなくなりますか。返却と資格消滅の手続きについて教えてください。子どもが通院中なので、医療扶助で受診する方法も確認したいです。」
保護の停止・廃止が決まったときは、次のように相談できます。
「生活保護が○月○日付で停止(廃止)になります。子どもの健康保険の加入手続きを進めています。子ども医療証を再び申請するには何を提出し、何日以内に手続きすればよいですか。医療証が届く前に受診する場合の自己負担と払い戻しについても教えてください。」
状況を伝えるときは生活保護の決定通知書と、受診予定日・病院名を手元に用意しておくと確認しやすくなります。
まとめ|保護開始時は返却、終了後は再申請を確認する
生活保護を受給する子どもは、原則として自治体の子ども医療費助成の対象外です。生活保護が始まったら医療証の資格消滅・返却を確認し、医療扶助などの受診方法へ切り替えます。
岡山市は生活保護受給中を助成対象外とし、医療証の返還を求めています。板橋区も資格消滅の届出が必要と案内しています。
生活保護が停止・廃止された後は、再び子ども医療費助成を申請できることがあります。ただし以前の医療証は自動的に再開しません。板橋区では停止・廃止後14日以内の交付申請を案内しています。
保護の開始日・終了日、子どもの健康保険資格、医療証の再申請日を分けて確認することが大切です。子どもの受診が途切れないよう福祉事務所と子ども医療費助成担当の両方に早めに相談しましょう。
参考にした公式資料
2026年11月13日時点で確認した国・自治体の公式資料です。実際の資格喪失日、再申請期限、医療扶助の受診方法は住所地の自治体で確認してください。
- 岡山市「子ども医療費助成制度」(生活保護受給中の対象除外、受給資格証の返還と廃止後の再申請)
- 板橋区「子ども医療費助成 よくある問い合わせ」(生活保護開始時の消滅届と停止・廃止後14日以内の申請)
- 板橋区「子ども医療証の資格に係る関係手続きについて」(2026年10月27日更新。交付申請・消滅届・提出書類)
- 筑紫野市「生活保護法に基づく医療扶助について」(2026年4月1日更新。国保と被用者保険の関係、医療扶助の方法)
- 厚生労働省「医療扶助のオンライン資格確認」(2024年3月開始。マイナンバーカードと医療券情報の連携)


