障害者グループホームに暮らしている人が65歳になると、介護保険に切り替わるため退居しなければならないのでしょうか。65歳を過ぎてから初めて入居先を探している人も、年齢制限が気になると思います。
障害者グループホーム(共同生活援助)は、65歳になっただけで全員が自動的に退居する制度ではありません。ただし身体障害者には65歳前の利用歴等に関する条件があり、知的障害者・精神障害者とは対象の考え方が異なります。
身体障害がある人も、65歳前に対象の障害福祉サービスなどを利用していれば65歳以降の利用対象になり得ます。国の取扱いでは、65歳前に身体障害者手帳の交付を受けたことなども確認の対象になります。
一方で知的障害者や精神障害者には同じ年齢条項はありません。とはいえ65歳以降なら誰でも無条件で入居できるわけではなく、市区町村の支給決定とホーム側の受入れが必要です。
まず「現在入居しているか」「主な障害の種類」「65歳前のサービス等の利用歴」を分けて確認しましょう。
65歳を超えても障害者グループホームを利用できる?
共同生活援助は障害のある人が地域の住居で共同生活を営み、主に夜間に相談・食事・入浴・排せつの介助などを受ける障害福祉サービスです。
厚生労働省の「障害福祉サービスの内容」では対象を「障害者」としたうえで、身体障害者に限って次の条件を設けています。
65歳未満の人、または65歳になる日の前日までに障害福祉サービスもしくはこれに準ずるものを利用したことがある人です。
この文言が大切です。65歳未満でなければ現在の入居者も全員退居するという意味ではありません。身体障害者については65歳以前の状況を確認し、65歳以降も対象になる場合があります。
また知的障害者・精神障害者に、身体障害者と同じ「65歳前の利用歴が必要」という一律の条件は設けられていません。
| 障害の種類 | 65歳以降の共同生活援助の対象条件 | 最初の確認事項 |
|---|---|---|
| 身体障害 | 65歳前に障害福祉サービスまたはこれに準ずるものを利用したことがある人は対象になり得る | 65歳前のサービス利用歴・身体障害者手帳の交付歴等 |
| 知的障害 | 身体障害者と同じ年齢・利用歴要件はない | 必要な生活支援・市区町村の支給決定 |
| 精神障害 | 身体障害者と同じ年齢・利用歴要件はない | 必要な生活支援・市区町村の支給決定 |
この表は年齢に関する制度上の入口を整理したものです。入居するには障害福祉サービスとしての利用の必要性、支給決定、希望するホームの受入条件なども確認します。
すでに入居している人が65歳になったら退居が必要?
たとえば64歳のときから障害者グループホームに暮らしている人が、翌年65歳になる場合を考えます。
身体障害者であっても65歳になる前から共同生活援助を利用しているため、先ほどの「65歳前の障害福祉サービス等の利用歴」という条件の確認につながります。知的障害者・精神障害者にはもともと同じ年齢条項はありません。
そのため誕生日を迎えた日をもって一律に退居させる仕組みではありません。
ただし65歳以降も同じ生活支援が必要か、現在のグループホームがその支援に対応できるかは別に確認します。
利用中の障害福祉サービス受給者証には支給決定の有効期間が記載されています。65歳の誕生日と受給者証の有効期間は必ずしも同じ日ではありません。更新時期が近いなら市区町村に継続利用の手続きと必要な資料を確認してください。
また加齢によって歩行・食事・入浴などに必要な介助が増えた場合は、ホームの職員配置や医療連携を見直す必要があります。今の施設で暮らし続けたいという本人の希望を伝え、受入れが可能か具体的に話し合うことが大切です。
厚生労働省の2026年2月の共同生活援助ガイドラインは、利用者の希望や意思を尊重した支援を求めています。退居についても本人の希望・同意を確認し、一方的に強制退居を迫ることは避けるべきと説明しています。
年齢だけを理由に「65歳になったら必ず退居」と言われた場合は、その根拠と現在の支給決定の取扱いを施設・市区町村へ確認しましょう。
65歳を過ぎて初めて探す身体障害者は利用できる?
身体障害者の場合、65歳を過ぎてから初めてグループホームへ申し込むときは特に確認が必要です。
国の規定では65歳到達前の障害福祉サービスや、これに準ずるものの利用歴が対象条件になります。
ただし65歳前にグループホームそのものを利用していなければ絶対に対象外という意味ではありません。
厚生労働省の報酬算定に関する留意事項では「準ずるもの」に、国や地方公共団体等の負担・補助による障害者支援事業などを含むと説明しています。さらに具体例として、身体障害者手帳の交付や国民年金法第30条の4第1項に基づく障害基礎年金の支給等を挙げています。
このため65歳前に身体障害者手帳を取得している人は、グループホームへ入ったことがなくても交付歴を示して対象になるか確認できます。
一方で65歳になってから初めて身体障害者となり、65歳前に対象となる利用歴等もない場合は、通常の対象要件を満たさない可能性があります。65歳以降の新規利用が認められるかは、市区町村に本人の状況と過去の支援歴を示して判断してもらう必要があります。
次は年齢条件だけを比較した架空の例です。
| 状況 | 年齢条件についての考え方 | 確認する資料 |
|---|---|---|
| 64歳から共同生活援助を利用し65歳になった身体障害者 | 65歳前のサービス利用歴があるため、年齢だけで対象外にはならない | 受給者証・利用記録 |
| 68歳の身体障害者。60歳で身体障害者手帳を取得したがグループホームは未利用 | 手帳の交付歴が「準ずるもの」に当たる可能性があり、対象確認を進められる | 身体障害者手帳の交付日・関連書類 |
| 68歳で初めて身体障害者となり、65歳前の対象となる履歴がない | 原則的な年齢・利用歴要件を満たさない可能性が高い | 障害の発生時期・過去の支援歴 |
| 70歳の知的障害者・精神障害者で初めて入居を希望 | 身体障害者と同じ65歳前利用歴の要件はない | 障害の確認資料・必要な支援の内容 |
ここに示したのは対象条件の判断の入口であり、最終的な入居の可否ではありません。障害の種類が複数ある人や過去の制度利用が分からない人は、どの記録が「準ずるもの」に該当するかを窓口で確認しましょう。
知的障害・精神障害なら65歳を過ぎても新規入居できる?
知的障害者・精神障害者については、厚生労働省の共同生活援助の対象規定に身体障害者と同じ65歳の年齢・利用歴要件がありません。
そのため70歳で初めて障害者グループホームを探す場合も、年齢だけで全国一律に申請対象外となるわけではありません。
ただし必要な障害福祉サービスとしての支給決定を受けられるかと、希望するホームに入居できるかは別です。
たとえば日常の服薬管理や金銭管理、夜間の見守りなどが必要な人は、利用したい支援内容を市区町村や相談支援専門員へ伝えます。
また高齢の人を受け入れる施設でも、常時医療的ケアが必要な人に対応できるとは限りません。障害者グループホームには介護サービス包括型・外部サービス利用型・日中サービス支援型などの類型があり、職員配置や支援方法が異なります。
したがって知的障害・精神障害なら何歳でも無条件に入居できるという説明も正確ではありません。利用の必要性と候補の施設で受けられる支援を個別に確認しましょう。
65歳になると介護保険へ必ず切り替わる?
65歳になると原則として介護保険の第1号被保険者になります。要介護認定などの条件を満たせば介護保険サービスを利用できます。
一方で障害福祉サービスと介護保険の関係には調整の仕組みがあります。北海道の2026年3月の案内は、障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合は原則として介護保険が優先すると説明しています。
ただし介護保険が優先される場合があることと、共同生活援助が65歳で一律終了することは同じではありません。
本人に必要な支援がどのサービスに該当するか、介護保険で利用できる内容と障害福祉サービスで必要な内容に違いがないかを市区町村で確認します。
また「グループホーム」という名前には、介護保険の認知症対応型共同生活介護を指す場合と、障害福祉サービスの共同生活援助を指す場合があります。名前が似ていても対象者・支給決定・運営の仕組みは別です。
65歳になったら必ず認知症グループホームへ移らなければならないというわけではありません。
現在の居住先と日中に利用しているサービスは、それぞれ別に相談する方が混乱を避けられます。
高齢になって介助が増えたら今のホームで暮らし続けられる?
制度上の年齢条件を満たしていても、本人の状態が変化すると必要な支援が増えます。
たとえば以前は自分で歩けていた人が車いすを使うようになった場合、居室や浴室の設備、介助できる職員の人数、夜間の対応方法が暮らしやすさに関わります。
厚生労働省の2026年2月のガイドラインでは、障害の重度化・高齢化への対応を課題として位置付けています。健康管理や医療機関との連携、本人の希望を踏まえた支援が重要とされています。
今のホームへは次の点を確認するとよいでしょう。
- 入浴・食事・排せつ・移動に必要な介助が増えても対応できるか
- 夜間に職員はどのように対応するか。緊急時の連絡・搬送手順はどうなっているか
- 通院や服薬の管理をどの範囲まで支援しているか
- 車いすや歩行補助具を使いやすい設備になっているか
- 今後の生活について本人・家族・相談支援専門員と話し合う機会があるか
必要な介助が増えたことをもって即時退居が決まるわけではありません。ただし現在のホームで安全に支援を続けられるかは実際の設備・人員体制に左右されます。
施設が「うちでは対応できない」と説明する場合は、何の介助が難しいのかを具体的に聞きましょう。その内容をもとに相談支援専門員と市区町村の担当課へ、支援の調整や別の住まいの選択肢を相談できます。
65歳前後で何を確認する?受給者証と利用歴を整理する
65歳になる人や65歳以上で初めて入居を希望する人は、次の情報をまとめると相談が進めやすくなります。
| 確認事項 | 手元で確認するもの | 主な確認先 |
|---|---|---|
| 現在の障害福祉サービスの支給決定 | 受給者証のサービス名と有効期間 | 住所地の障害福祉担当課 |
| 65歳前の対象サービス等の利用歴 | 以前の受給者証、利用決定通知、利用記録など | 障害福祉担当課・以前の事業所 |
| 身体障害者手帳等の交付歴 | 交付日や交付履歴を示す資料 | 障害福祉担当課 |
| 65歳以降の介護保険との関係 | 介護保険の認定状況、利用中・利用希望のサービス | 障害福祉担当課・介護保険担当課 |
| ホームで必要な生活・医療支援 | 日常生活の困りごと、通院・服薬状況、希望する暮らし | ホーム・相談支援専門員 |
現在入居中の人なら、まず受給者証に記載された共同生活援助の支給決定期間を確認します。65歳を迎える前に更新が必要か、介護保険との調整があるかを市区町村へ聞きましょう。
65歳以上で初めて探す身体障害者なら、グループホームの利用歴だけを探すのではなく、身体障害者手帳の交付日やほかの障害福祉サービス等の利用歴も確認してください。
過去の記録が手元にない場合は、サービスを利用していた自治体や事業所に確認できるか相談しましょう。
市区町村とホームにはこう聞くと確認しやすい
現在入居している人は、次のように問い合わせできます。
「障害者グループホームの利用者で、まもなく65歳になります。現在の共同生活援助の支給決定を継続できますか。受給者証の更新と介護保険との調整について、どの手続きが必要か教えてください。本人は今のホームでの生活を希望しています。」
65歳を過ぎて新規利用を検討する身体障害者なら、利用歴を添えて確認します。
「68歳で身体障害があります。グループホームの利用は初めてですが、身体障害者手帳は60歳で交付されました。65歳以前の手帳交付歴が『障害福祉サービスに準ずるもの』として対象になるか確認したいです。共同生活援助の支給申請と必要な資料を教えてください。」
知的障害者・精神障害者なら、65歳以前の利用歴にこだわりすぎず、障害による生活上の困りごとと、希望する支援を説明します。
なお市区町村が共同生活援助の支給を認めることと、希望のホームに空室があり入居契約できることは別です。支給決定の見通しを相談しながら、ホームに高齢の利用者への支援体制と受入条件を確認しましょう。
まとめ|65歳だけで退居は決まらない。身体障害者は65歳前の履歴が重要
障害者グループホームは65歳の誕生日を迎えたら全員が退居しなければならない制度ではありません。
ただし身体障害者については、65歳未満であること、または65歳になる前に障害福祉サービスやこれに準ずるものを利用していたことが対象条件です。過去の身体障害者手帳の交付歴等が確認材料になる場合もあります。
知的障害者・精神障害者には身体障害者と同じ年齢・利用歴要件はありませんが、利用の必要性と市区町村の支給決定、ホーム側の対応力を確認する必要があります。
今のホームで暮らし続けたい場合も新たに探す場合も、障害の種類・65歳前の履歴・受給者証の有効期間・必要な支援を整理して市区町村の障害福祉担当課と相談支援専門員へ相談してください。
参考にした公式資料
2026年11月13日時点で確認した国・公的機関の資料です。個人の支給決定とホームの受入条件は住所地の市区町村および施設へ確認してください。
- 厚生労働省「障害福祉サービスの内容」(共同生活援助の対象者と身体障害者の65歳要件)
- 厚生労働省「障害福祉サービス費用算定に係る実施上の留意事項」(65歳前の「準ずるもの」の範囲。身体障害者手帳の交付等)
- 神戸市「共同生活援助(グループホーム)」(2026年7月13日更新。年齢に関する対象条件)
- 北海道「障がい福祉サービスを利用している方で65歳に到達する場合」(2026年3月26日更新。介護保険との適用関係)
- 厚生労働省「共同生活援助における運営や支援に関するガイドライン」(第1版・2026年2月)(高齢化への支援と利用者の意思を尊重した退居)


