児童発達支援(児発)を週1回利用していた子どもについて、事業所から「週3回くらい通ってみませんか」と勧められた。施設には空きがあるのに、通所受給者証には「月5日」と書かれている。このまま予約だけ増やしてよいのでしょうか。
受給者証に決定された支給量を超えて児童発達支援の利用を増やすには、原則として市区町村への支給量変更申請が必要です。事業所に空き枠があっても、施設と予約を変更するだけでは受給者証の「月○日」は増えません。
まず現在の支給量と希望する利用日数を確認し、子どもに支援が必要な理由を整理します。障害児相談支援を利用している場合は相談支援専門員へ計画の見直しを相談し、市区町村の変更申請を進めましょう。支給量の変更が認められた後に事業所と新しい通所予定を調整します。
この記事では未就学児が同じ児童発達支援サービスを使い続け、週1回から週3回へ増やす場合に絞って説明します。小学生の放課後等デイサービスへの切替や複数事業所の利用追加とは別の手続きです。
週1回から週3回に増やすには、受給者証の「支給量」を変更する
児童発達支援を公費の給付対象として利用するには、市区町村が決定した障害児通所支援の支給量の範囲内でサービスを使うことが基本です。
こども家庭庁の「障害児通所給付費に係る通所給付決定事務等について」(令和8年3月版)では、児童発達支援の支給量を「日/月」の単位で定めるとしています。
受給者証や決定通知書にある「児童発達支援 月5日」といった記載は、利用できる日数を示すものです。曜日を指定した予約表ではありません。
| 確認するもの | 何を示す? | 日数を増やす場合 |
|---|---|---|
| 通所受給者証の支給量 | 市区町村が認めた月当たりの利用可能日数 | 必要なら市区町村へ変更申請する |
| 施設の空き枠 | 児童発達支援事業所が受け入れられる曜日・時間帯 | 事業所と予約を調整する |
| 実際の通所予定 | 子どもが利用する日と時間 | 支給量と施設の受け入れ状況の両方に合わせる |
例えば施設が毎週月曜・水曜・金曜に空いていても、受給者証が月5日なら、そのまま月13日の公費利用へ切り替えられるわけではありません。
反対に受給者証が月13日に変更されても、事業所側に空きがなければ希望する曜日すべてに通えるとは限りません。
変更申請と施設予約は別々に確認することが大切です。
週1回と週3回は月何日?実際のカレンダーで計算する
「週1回から週3回にしたい」と伝えるだけでは、市区町村に申請する月当たりの日数が明確でない場合があります。
例えば2026年11月に毎週月曜日だけ利用する場合と、月・水・金の3日に増やす場合を比較してみましょう。
下の例では祝日の休業や欠席、事業所の休業日は考慮していません。利用日数を数えるための架空の例です。
| 利用予定 | 2026年11月の該当曜日数 | 必要になる月の利用日数 |
|---|---|---|
| 現在:毎週月曜 | 月曜日が5回 | 5日 |
| 変更希望:毎週月・水・金 | 月曜5回+水曜4回+金曜4回 | 13日 |
| 増やしたい日数 | 13日-5日 | 月8日の増量 |
週1回なら月4~5日程度、週3回なら月12~15日程度が目安です。ただし月によって曜日の回数が違い、祝日や施設の休業もあります。
この例で毎週3回通うために月13日が必要なら、「週3回にしたいので月13日程度の支給量を希望します」と具体的に相談できます。
必ず13日が認められるわけではありません。子どもの支援の必要性と自治体の審査によって決まります。また支給量が13日でも、毎月13日通わなければならないという意味ではありません。
まず受給者証と事業所で二つの数字を確認する
変更申請の前に手元の通所受給者証を開き、「児童発達支援」の支給量・有効期間を確認しましょう。
複数のサービスが記載されている場合は、放課後等デイサービスや保育所等訪問支援の日数と混同しないようにします。今回変更したいのは児童発達支援の月当たりの支給量です。
次に利用中の事業所へ「希望する曜日に月何日分の空きがあるか」「新しい支給決定後の利用開始をいつから予定できるか」を尋ねます。
確認事項は次のとおりです。
- 現在の児童発達支援の支給量は月何日か
- 受給者証の有効期限はいつか
- 希望する月の通所予定は合計何日か
- 事業所の空き枠は確保できるか。仮予約は可能か
- 利用日数を増やした場合に送迎・食事・欠席対応はどうなるか
新しい支給量が決まる前に増量分の予約を入れる場合は、事業所に「支給変更決定を条件とした仮調整か」を確認してください。公費の対象外となる利用について、保護者が負担することを前提に勝手に進めないようにします。
利用日数を増やしたい理由は「子どもの変化」を具体的に書く
市区町村は「施設に空きがあるから」という事情だけで日数を決めるわけではありません。
こども家庭庁の令和8年3月版の事務処理要領では、支給量を一律に決めず、障害児の状態や家庭の環境、利用の必要性などを考慮して決定する考え方を示しています。また支給変更申請では、心身の状況や介護を行う人の状況が変わった理由と希望する支給量を記載することとしています。
例えば次のように整理すると現在の支援と追加利用の必要性が伝わりやすくなります。
| 確認する場面 | 今の状況の例 | 追加利用で取り組みたいことの例 |
|---|---|---|
| 園での集団活動 | 一斉の指示が分からず活動から離れてしまう日が増えた | 少人数の活動で順番や指示の理解を練習する |
| 家庭での生活 | 予定の変更が苦手で朝の支度に長時間かかる | 見通しを持てる方法を家庭と事業所で共有する |
| ことば・やりとり | 遊びに誘われても気持ちを伝えられず困ることがある | 好きな遊びを通じて意思表示の機会を増やす |
| 負担や体調 | 今の週1回は無理なく通えているが、新しい環境への慣れに時間が必要 | 増やした後の疲れや不安も確認しながら調整する |
表は説明用の架空の事例です。申請するために子どもの困りごとを大きく書いたり、診断名や重い障害がなければ認められないと考えたりする必要はありません。
事業所の児童発達支援管理責任者(児発管)にも、現在の個別支援計画と追加通所の目標を確認しましょう。
子どもが本当に週3回を望んでいるか、疲れが強くならないかも大切です。保護者の負担だけでなく、本人に合った支援のペースを一緒に検討してください。
参考:こども家庭庁「障害児通所給付費に係る通所給付決定事務等について」(令和8年3月版)
相談支援専門員に計画の見直しを相談し、市区町村へ変更申請する
利用日数を増やしたいときは、障害児相談支援事業所の相談支援専門員がいるかどうかで書類準備の流れが少し変わります。
障害児相談支援を利用している家庭では、まず相談支援専門員へ「児童発達支援を月5日から13日に増やしたい」と伝えましょう。必要に応じてモニタリングを行い、障害児支援利用計画案の見直しを進めます。
セルフプランを使っている家庭では、保護者等が変更後の希望日数や必要な支援を整理して、自治体指定の様式で提出することになります。
こども家庭庁の事務処理要領は、変更申請について「心身の状況の変化その他の変更理由」と「希望する変更後の1か月当たりの支給量」を申請書へ記載するよう示しています。提出書類の名称や様式は市区町村に確認してください。
一般的な流れは次のとおりです。
- 受給者証を確認:現在の支給量と有効期限を調べる
- 利用先に相談:週3回の候補曜日と施設の空き枠を確かめる
- 支援の必要性を整理:子どもの状況、今の支援目標、追加したい理由をまとめる
- 計画案を見直す:相談支援専門員に相談する。セルフプランの場合は市区町村の案内で必要な書類を確認する
- 市区町村へ支給量変更申請:必要な申請書と計画案等を提出する
- 変更決定後に予約を調整:新しい支給量と適用開始日を確認し、事業所と通所日を決める
支給量の変更は市区町村が決定します。希望した日数が必ず認められるわけではありません。必要な調査や面談が行われることもあります。
なお事業所で作成する「児童発達支援の個別支援計画」と、市区町村への申請に関係する「障害児支援利用計画案」は別の書類です。児発管に利用目標を相談することと、市区町村へ支給量変更を申し込むことも分けて進めましょう。
市川市は日数の変更だけならオンライン申請できる
実際の手続きの例として、市川市の2026年10月26日更新の案内を確認します。
市川市は通所受給者証の有効期間内に「児童発達支援の利用日数を増やす」ときの変更申請を案内し、支給量の変更だけであればオンラインから申請できるとしています。
このオンライン申請で変更できるのは原則として翌月1日以降からの支給量です。翌月以降も有効な通所受給者証を持っていることが条件です。
受付時刻にも注意が必要です。
| 申請した時間・状況 | 市川市での取扱い |
|---|---|
| 平日の開庁時間内に申請 | その日を申請受付日として扱う |
| 17時~翌9時の申請 | 翌開庁日の受付として扱う |
| 月末が土日・祝日の場合 | 最終開庁日の17時までに申請したものが当月受付 |
| 翌月からの利用増を希望 | 受付時期だけでなく変更決定の内容・開始日も確認する |
市川市の例では、2026年11月から利用日数を増やしたいのに10月31日の夜にオンライン申請しても、10月中の受付とはならない可能性があります。
「オンラインで24時間送信できる」と「送信した日の受付扱いになる」は別なので、月末ぎりぎりの申請を避けましょう。
なお市川市では受給者証の更新時にも支給量を見直せます。更新が近い場合は変更申請と更新申請をどう進めるか発達支援課に確認してください。
他自治体でも同じオンライン窓口や締切を利用できるわけではありません。市川市以外に住んでいる人は住所地の市区町村の案内に従ってください。
参考:市川市「通所受給者証の申請について」(2026年10月26日更新)
「児発は月23日まで使える」は全国共通の自動決定ではない
インターネットで「児童発達支援は月23日まで」と見かけることがあります。ただし、全員が必ず月23日使えるという意味ではありません。
品川区の2026年10月1日更新の案内では、児童発達支援と放課後等デイサービスの基本支給量の上限を、その月の日数から8日を引いた日数(原則23日)としています。
同じページには、子どもの状況に応じて必要な支給量を区が判断し「必ず23日支給するものではありません」とも明記されています。
例えば31日の月なら31-8=23日、30日の月なら30-8=22日です。品川区の基本的な上限が23日とされていても、保護者が希望すれば誰でも23日の決定を受けられるわけではありません。
こども家庭庁の国の事務処理要領も、支給量は子どもごとの状況や必要性を見て決める考え方を示しています。
週1回から週3回へ増やしたい場合は、「23日まで認められるはず」と考えるより、実際の通所予定から必要な月の日数を出し、その支援の理由を伝えることが大切です。
参考:品川区「障害児通所支援」(2026年10月1日更新)/品川区「障害児通所支援の利用料等」
いつから増やせる?決定通知と受給者証の記載を確認する
市区町村に変更申請を出しても、その場で利用日数が増えるとは限りません。
変更後の支給量と適用開始日は、自治体の決定通知や受給者証の記載で確認します。
例えば月5日から月13日への変更を希望した場合、次のように確認してください。
| 状況 | できること・注意点 |
|---|---|
| 変更申請を出したばかり | まだ新しい支給量が決まっていない。従来の支給量を前提に利用する |
| 変更決定の通知が届いた | 決定された月の日数と適用開始日を確認する |
| 事業所に利用日を追加する | 決定後の支給量に収まるか、空き枠があるかを調整する |
| 受給者証の有効期限が近い | 変更申請だけでなく更新申請も必要か確認する |
受給者証を変更・再発行するまでの具体的な手順は自治体によって異なります。決定通知はあるものの新しい受給者証がまだ届かない場合は、自治体と事業所に「いつからどの支給量で利用できるか」を確認しましょう。
また利用日数を増やした後は、子どもの疲労や不安、園での様子、家庭での生活リズムを確認してください。追加利用が合わない場合は事業所や相談支援専門員と支援計画の調整を相談できます。
変更を相談するときの伝え方
「週3回に増やしたいが、何を用意すればよいか分からない」という場合は、まず相談支援専門員または市区町村の障害児通所支援担当へ連絡しましょう。
例えば次のように伝えると、希望する変更内容が分かりやすくなります。
未就学の子どもが児童発達支援を週1回利用しています。現在の通所受給者証の支給量は月5日ですが、事業所から週3回の利用を提案されました。
園での集団活動や家庭での生活に新しい課題が出ており、月12~13日程度の利用が必要か相談したいです。事業所には空き枠があります。
日数を増やすには障害児支援利用計画案を変更する必要がありますか。支給量変更申請の書類と受付期限、新しい支給量の適用開始日を教えてください。
事業所にも同じ内容を伝え、児発管と現在の個別支援計画を確認すると相談が進めやすくなります。
利用日数の決定は子ども本人に必要な支援を前提とするため、家庭側の希望を伝えるときも本人の様子や通所による変化を一緒に共有することが大切です。
まとめ|支給量変更申請と施設の予約を分けて進める
児童発達支援を週1回から週3回に増やしたい場合、通所受給者証に記載された「月○日」の支給量を超えて利用するには、原則として市区町村への変更申請が必要です。
最初に現在の支給量と希望する月の日数を比べ、子どもの発達や生活の状況から追加支援の必要性を整理しましょう。相談支援専門員がいる家庭では計画案の見直しを相談し、セルフプランの場合は自治体に必要書類を確認します。
市川市のように日数変更のオンライン申請を受け付ける自治体もあります。ただし受付時刻や適用開始日の条件があるため、利用を増やす予定月より早めの確認が必要です。
新しい支給量の決定を受けたら、適用開始日と受給者証の記載を確認してから事業所と通所予定を調整してください。月23日という数字を全国共通の自動上限と考えず、子どもに必要な日数を具体的に相談することが大切です。
参考資料
- こども家庭庁「障害児通所給付費に係る通所給付決定事務等について」(令和8年3月版)(支給量の単位と決定、変更申請の方法、支給変更申請書の様式例)
- 市川市「通所受給者証の申請について」(2026年10月26日更新。オンライン支給量変更の条件と受付時刻)
- 品川区「障害児通所支援」(2026年10月1日更新。基本支給量と個別判定)
- 品川区「障害児通所支援の利用料等」(同日利用、利用日数と本人の負担への配慮)
※2026年11月13日時点に確認できた公的資料に基づく説明です。個別の支給量、変更書類、審査期間や適用開始日はお住まいの市区町村に確認してください。計算例は施設の休日や欠席を考慮していない仮例です。


