子ども2人・3人を扶養していたら奨学金の減額返還は年収500万・600万円まで?

奨学金の返還猶予・減額返還

日本学生支援機構(JASSO)の奨学金を返還中で、子育ての支出が増えた。減額返還を調べたところ「給与年収400万円以下」と書かれていて、申請できないと思っていませんか。

本人が扶養している子どもが2人なら給与年収500万円以下、3人以上なら600万円以下が、JASSOの減額返還制度における経済困難の審査基準の目安です。さらに、確認できる被扶養者がいる場合は1人につき年間38万円を収入・所得金額から控除して審査します。

ただし子どもが2人いるだけで必ず承認されるわけではありません。奨学金を返還している本人が扶養している子どもの人数を、所得証明書やマイナンバーの情報などで確認します。

この記事では子どもの人数別の年収目安、38万円控除の考え方、最近子どもが生まれた場合の証明方法を説明します。

子ども2人なら年収500万円、3人以上なら600万円が目安

JASSOの減額返還制度は、当初の月額では返還が難しくても、返還月額を減らせば支払える人のための制度です。返還総額が減るのではなく、毎月の負担を小さくして返還期間を延長します。

経済困難を理由に願い出る際の収入・所得の目安は、本人が扶養している子どもの人数で変わります。

本人が扶養している子ども 給与所得者の年間収入の目安 給与以外の所得を含む場合の年間所得の目安
0人 400万円以下 300万円以下
1人 400万円以下 300万円以下
2人 500万円以下 400万円以下
3人以上 600万円以下 500万円以下

この表はJASSOが公表する収入・所得金額の目安です。0人と1人では基準額自体は同じですが、1人を扶養している場合には後述する被扶養者控除が関係します。

給与だけで働く人は、所得証明書にある「給与収入金額」を確認します。給与所得控除後の「給与所得金額」とは違います。

自営業の所得や不動産所得など、給与以外の所得を含む場合は必要経費などを差し引いた「所得金額」で判断します。給与と事業所得の両方がある人も、給与収入だけを表の左列と比較するのではありません。

例えば給与年収470万円で子ども2人を本人が扶養している人なら、給与所得者の目安500万円以下の範囲に入ります。ほかの条件も満たせば減額返還を申請できる可能性があります。

反対に給与年収470万円でも子どもがいない人なら、通常の400万円という目安を超えています。ただし被扶養者控除や特別な支出、収入減少による申請が認められる場合もあるため、年収の数字だけで全てを判断するわけではありません。

参考:JASSO「減額返還制度の収入・所得金額の目安」、JASSO「減額返還制度の概要」

被扶養者1人につき38万円を控除する仕組み

子どもの人数に応じて収入の目安が変わることとは別に、JASSOには被扶養者1人につき年間38万円を収入・所得金額から控除する仕組みがあります。

控除を利用するには、本人に被扶養者がいることを所定の資料で確認できる必要があります。

「年間38万円をJASSOから支給してもらえる」という制度ではありません。減額返還が認められるかを審査するとき、収入・所得金額から差し引いて判定するための額です。

子ども1人・給与年収430万円の計算例

JASSOの公式ページにも次の例が示されています。

項目 金額
給与の年間収入 430万円
被扶養者1人分の控除 38万円
審査で比較する金額 392万円

子ども1人では給与年収の基準の目安は400万円ですが、この例では控除後が392万円なので基準内になります。

子ども2人・給与年収530万円の計算例

次は、本人が子ども2人を扶養していると仮定した説明用の例です。

項目 金額
給与の年間収入 530万円
被扶養者2人の控除(38万円×2人) 76万円
控除後の金額 454万円
子ども2人の場合の給与収入基準の目安 500万円

2人とも被扶養者として確認できれば、控除後の454万円は500万円以下です。そのため審査の対象となり得ます。

ただし、これらは被扶養者の確認ができ、ほかの適用条件も満たす場合の考え方です。本人が子ども2人と暮らしているだけで自動的に76万円が控除されるわけではありません。実際の承認はJASSOが判断します。

参考:JASSO「被扶養者控除(減額返還制度)」

子どもの人数は「同居人数」ではなく本人が扶養している人数

減額返還の人数判定で間違えやすいのは、家にいる子どもの人数をそのまま数えてしまうことです。

JASSOは本人が扶養している子どもの人数について、地方税法上の扶養対象になっている子どもの人数を所得証明書またはマイナンバーで確認すると説明しています。

例えば夫婦に子どもが2人いても、奨学金を返還している人が2人とも扶養しているのか、配偶者側が扶養しているのかによって、確認する内容が異なります。

次のように整理しておくと分かりやすくなります。

状況 確認する点
本人が子ども2人を扶養している 本人の所得証明書などで2人の扶養が確認できるか
子ども2人がいるが配偶者側の扶養になっている 奨学金返還者本人の扶養人数として認められるかを確認
子どもが最近生まれた 最新年度の所得証明書に扶養人数がまだ反映されていない可能性
家族が別居している 同居・別居だけで判断せず本人の扶養状況を確認

税法上の扶養の判定と健康保険上の被扶養者の扱いは必ずしも同じではありません。JASSOがどの資料で扶養人数を確認するかも含めて判断しましょう。

特に夫婦共働きの場合は、世帯全体の子どもの人数だけを申請書に記入するのではなく、奨学金返還者本人の資料を確認することが大切です。

参考:JASSO「経済困難(減額返還制度の申請事由)」

最近子どもが生まれたら扶養人数はどう証明する?

去年や今年に子どもが生まれた場合、最新年度の所得証明書にその子がまだ載っていないことがあります。

例えば2026年中に第2子が生まれたとしても、2026年度の所得証明書は原則として2025年中の所得や扶養状況を基に作成されます。現在の子どもの人数と一致しないことがあるのです。

JASSOは、前年または今年に被扶養者が増え、最新年度の所得証明書に記載がない場合の追加資料を案内しています。

具体的には次のいずれかです。

  • 被扶養者のマイナポータル「健康保険証情報」の画面
  • 被扶養者の資格確認書のコピー

ただしJASSOの案内では、資格確認書のコピーについて国民健康保険は不可とされています。

国民健康保険に加入している場合や、指定された資料だけで扶養関係を確認できない場合は、自己判断で別の書類を送らずJASSOに必要な証明方法を確認してください。

被扶養者の人数を確認できる資料がなければ、1人38万円の控除を受けられない場合があります。対象となりそうな人は資料の不足に気を付けましょう。

保険者番号・記号番号・二次元コードは黒塗りする

マイナポータルの健康保険証情報画面や資格確認書のコピーを添付する場合は、個人情報の取扱いにも注意が必要です。

JASSOは以下の情報を読み取れないように黒塗り(マスキング)するよう案内しています。

  • 保険者番号
  • 被保険者等記号・番号
  • 二次元コード

一方、本人や被扶養者の氏名など、審査に必要となる情報まで隠してしまうと確認が難しくなる場合があります。

提出前にJASSOの説明を確認し、指定された部分をマスキングしてください。スマートフォンの画面を印刷する場合も同様です。

なおマイナンバーを提出している場合は所得証明書そのものを省略できることがあります。しかし行政情報の連携で必要な扶養情報が確認できない場合は、別に資料の提出を求められることがあります。

「マイナンバーを提出済みだから扶養の証明も一切不要」と決めつけないようにしましょう。

参考:JASSO「減額返還制度の収入・所得金額の目安」添付資料の注意書き

扶養控除を使っても年収が基準を超える場合は?

子ども2人なら500万円、3人以上なら600万円という金額は、JASSOが示す審査基準の目安です。

被扶養者控除を反映しても基準を超える場合は、それだけで減額返還が認められるとは限りません。

ただし、事情によっては別の審査方法を確認できる場合があります。

例えば前年は収入が多かったものの、今年になって育児のため勤務時間を減らした人や失業した人は、JASSOの「収入基準を超える場合の申請」で現在の収入減少を証明する方法が案内されています。

また所定の特別な支出がある場合は、その額を控除できる制度もあります。

一方、子どもの人数だけを理由に無制限に基準が引き上げられるわけではありません。「子ども2人なら誰でも500万円まで通る」「3人以上なら年収600万円でも確実に承認される」という理解は避けてください。

参考:JASSO「収入基準を超える場合の申請」

年収の条件を満たしていれば必ず減額返還できる?

減額返還は収入要件だけで判断されるものではありません。

JASSOの制度概要では、経済的理由などで返還が困難なことに加え、次の条件も示しています。

  • 願出や審査の時点で延滞していないこと(延滞がある場合は原則として解消が必要)
  • 口座振替(リレー口座)へ加入していること
  • 月賦返還であること。半年賦などの返還方式は変更が必要になる場合がある
  • 減額返還の対象外となる返還方式に該当していないこと

承認されると返還月額を2分の1、3分の1、4分の1、3分の2に減らして返還することができます。

1回の願出による適用は12か月までで、必要に応じて再度願い出る仕組みです。適用期間の通算上限は15年(180か月)です。

ただし返還する元金が免除される制度ではありません。月々の負担を減らす代わりに返還期間が延びます。

参考:JASSO「減額返還制度の概要」

申請前に確認したい3つのポイント

子育て中の返還者は、次の順番で情報を整理すると申請できるか判断しやすくなります。

  1. 自分の収入区分を確認する:給与のみなら所得証明書の給与収入金額、給与以外の所得があれば所得金額を確認する
  2. 本人が扶養する子どもの人数を確認する:子ども2人・3人以上の基準に当たるか、38万円控除の対象になる被扶養者がいるかを確認する
  3. 証明資料と返還状況を確認する:所得証明書やマイナンバーの情報、最近生まれた子の健康保険情報、延滞の有無とリレー口座の登録状況を確認する

例えばJASSOへ問い合わせるときは、次のように伝えられます。

「奨学金を返還中で、給与年収は約530万円です。子ども2人を自分が扶養しています。子ども2人の場合の年収目安500万円と、被扶養者1人38万円の控除を使って申請できるか確認したいです。第2子が今年生まれ、所得証明書に扶養人数が反映されていない場合の追加資料も教えてください」

資料がそろえば必ず承認されるわけではありませんが、扶養人数を考慮せず400万円の基準だけで申請を諦める必要はありません。

まとめ|扶養する子ども2人なら500万円、3人以上なら600万円を確認

JASSOの減額返還制度では、給与所得者の年間収入の目安は原則400万円以下ですが、本人が扶養する子ども2人なら500万円以下、3人以上なら600万円以下となります。

給与以外の所得を含む場合は年間所得の目安が原則300万円以下、子ども2人なら400万円以下、3人以上なら500万円以下です。

さらに確認できる被扶養者1人につき年間38万円を収入・所得金額から控除して審査する仕組みもあります。

ただし子どもの人数は単なる同居人数ではありません。JASSOは本人が扶養している人数を所定の証明資料で確認します。最近子どもが増えた人は、マイナポータルの健康保険証情報など追加資料が必要になることがあります。

まず所得証明書の金額と本人の扶養人数を確認し、必要な控除を反映したうえで減額返還を検討してください。

※本記事は2026年11月13日に確認した日本学生支援機構(JASSO)の減額返還制度の公式案内に基づいています。収入・所得の金額は審査基準の目安であり、個別の承認を保証するものではありません。