精神障害者保健福祉手帳を申請したいのに「初診から6か月たたないと診断書を書けない」と言われた。以前の心療内科から転院したばかりなら、今の病院でもう一度6か月待つのでしょうか。
手帳用診断書は、対象となる精神疾患について初めて医師の診療を受けた日から6か月を経過した後に作成されたものが必要です。転院先の初診日から必ず数え直すわけではありません。
以前の病院で同じ精神疾患について診療を受けていたなら、その医療機関の初診日が基準となる場合があります。ただし病気の関係や過去の受診状況は主治医が確認する必要があります。
確認するのは「いつ最初に受診したか」「いつ診断書を作成してもらうか」「いつ役所へ申請するか」の3つです。
精神障害者保健福祉手帳の「初診から6か月」は何を数える?
千葉県は精神障害者保健福祉手帳について、診断書は初診日から6か月以上経過した日以後に作成されたものが必要と案内しています。
ここでいう初診日は、手帳の交付を求める精神疾患について、最初に医師の診療を受けた日です。今の医療機関に最初に行った日と必ずしも一致しません。
厚生労働省の診断書記入に関する通知でも、前の医療機関でその精神疾患の治療を受けていた場合は前医の初診日を記載すると説明されています。
たとえば2026年2月10日にA心療内科でうつ病について診療を受け、同年6月にB精神科へ転院した人がいるとします。
| 日付(架空の例) | できごと | 手帳申請での意味 |
|---|---|---|
| 2026年2月10日 | A心療内科で対象の精神疾患について初めて診療を受ける | 初診日の候補 |
| 2026年6月10日 | B精神科へ転院する | 同じ疾患の治療なら6か月を数え直すとは限らない |
| 2026年9月15日 | B精神科で手帳用診断書を作成する | 2月10日が初診日と確認されれば6か月経過後の作成となる |
| 2026年10月1日 | 住所地の市区町村へ申請する | 診断書の作成日から3か月以内という条件も満たす例 |
この例ではB精神科へ初めて行った6月10日からさらに6か月待つとは限りません。A心療内科の診療が今回申請する精神疾患と関係していれば、前の初診日を記載する取扱いです。
なお6か月経過しただけで手帳が交付されるわけではありません。手帳の認定では精神疾患の状態と日常生活・社会生活への制約なども審査されます。
転院した人は前の病院の初診日をどう確かめる?
現在の主治医に以前の通院歴を伝え、今回の診断書に記載する初診日を確認してもらいましょう。
手元にあれば次の資料が役立ちます。
- 転院前の病院が作成した診療情報提供書(紹介状)
- 前の病院の診察券や受診記録、診療明細書
- お薬手帳に残っている処方・調剤の記録
- 受診した時期や症状を本人が整理したメモ
ただしお薬手帳の日付がそのまま正式な初診日になるわけではありません。受診時期を確認する手がかりとして使います。
前の病院の記録が残っているなら、現在の主治医が診療情報提供書などで治療経過を確認できるか相談してください。
古い受診歴で前医の初診日を正確に確認することが難しい場合もあります。厚生労働省の通知は、その場合に問診によって初診日を記載する方法も示しています。診断書には診療録で確認したのか、本人や家族の申立てによるのかも記載します。
つまり紹介状がないから必ず転院先の初診日に戻るわけではありません。一方で本人が記憶している日付を無条件で認めてもらえるとも限りません。現在の主治医に分かる範囲の受診歴を伝えましょう。
前の病院と今の病院で病名が違う場合は?
転院前は「適応障害」、現在は「うつ病」と言われている場合など、病名が変わっていることもあります。
この場合は病名が違うという理由だけで初診日を決めることはできません。前の受診が今回手帳の対象とする精神疾患の診療経過に当たるか、医師に確認する必要があります。
逆に以前に別の精神疾患で受診したことがあるからといって、その日を今回の申請の初診日にそのまま使えるとも限りません。
確認したいのは、以前の症状や治療と現在の精神疾患との関係です。
| 受診歴の状況 | 確認すべきこと |
|---|---|
| 同じ精神疾患で病院だけ変わった | 前の病院の初診日を記載できるか |
| 前の病院と現在の病名が違う | 以前の診療が今回の対象疾患の治療経過に当たるか |
| 前の通院から長い空白期間がある | 今回の診断書で過去の治療経過をどう扱うか |
| 過去の受診日を証明する資料がない | 記録の確認方法と問診による記載が可能か |
診断書の初診日や治療経過を判断するのは医師です。本人だけで「初診日はこの日」と決めて書類を作るのではなく、以前の症状と受診歴を具体的に説明してください。
診断書の作成日と役所への申請日は別に考える
手帳用診断書では初診日からの6か月に加えて、診断書を作成してから申請するまでの期間にも注意が必要です。
東京都は精神障害者保健福祉手帳の診断書について、対象の精神障害の初診から6か月を経過した日以後に作成され、申請日から3か月以内のものを求めています。さいたま市も診断書は取得後おおむね3か月以内のものを持参するよう案内しています。
つまり次の3つの日付を混同しないようにします。
| 確認する日付 | 何のために見る? |
|---|---|
| ① 対象の精神疾患の初診日 | 診断書が6か月経過後に作成されているか確認する |
| ② 診断書の作成日 | 6か月経過後の作成か、提出時点で古すぎないか確認する |
| ③ 市区町村への申請日 | 診断書の作成から3か月以内など自治体の条件を満たすか確認する |
手帳の申請日が初診日から6か月経過していれば、いつ作成した診断書でも使えるという意味ではありません。たとえば初診から5か月の時点で診断書を作成し、6か月経過後に提出しても作成日の条件を満たしません。
一方で初診から十分な期間が経過した後に診断書を作っても、提出が大幅に遅れると再作成が必要になることがあります。
診断書の予約をする前に、住所地の市区町村で所定の診断書様式と提出できる作成日の範囲を確認しましょう。
診断書を依頼する前に主治医へ聞いておきたいこと
診断書の作成には診察や病院内の手続きが必要です。その日の診察で必ず完成するとは限りません。費用も医療機関によって異なります。
申請を考えている場合は、次の点を主治医や病院の受付に相談してください。
- 今回の手帳申請での初診日はいつになるか
- 転院前の紹介状や受診歴で追加確認が必要か
- 現在の精神疾患について診断書を作成できる時期はいつか
- 自治体指定の手帳用診断書を持参する必要があるか
- 診断書の発行までの期間と費用はいくらか
たとえば次のように聞くと、転院歴を含めて相談できます。
「精神障害者保健福祉手帳の申請を考えています。今の病院へは3か月前に転院しましたが、前の心療内科には昨年から通っていました。今回の申請では前の病院の初診日から6か月を数えられますか。診断書の作成に紹介状や以前の受診記録が必要でしょうか」
作成できる時期は主治医が病状や診療経過を確認したうえで判断します。6か月が経過した日になれば必ず診断書を発行してもらえると決まっているわけではありません。
診断書の作成を依頼できる日と実際に完成する日、申請窓口へ提出する日には時間差があります。予約と書類の準備を前もって進めると手戻りを減らせます。
障害年金の初診日とは同じ考え方?
精神障害者保健福祉手帳と障害年金は別の制度です。
どちらにも初診日という言葉が出てきますが、手帳用診断書の「初診から6か月」と障害年金の初診日・障害認定日などの要件を同じものとして扱わないことが大切です。
たとえば障害年金には障害認定日や保険料納付などの独自の要件があります。手帳用診断書を初診から6か月経過後に作成できたとしても、それだけで障害年金を請求できるとは限りません。
反対に精神障害を理由とする障害年金などを現に受給している場合は、年金関係の書類を使って精神障害者保健福祉手帳を申請する方法もあります。診断書による申請とは確認する書類が異なります。
今回のように診断書で手帳を申請する場合は、まず手帳の初診日と診断書作成日を確認してください。年金の手続きは別に検討しましょう。
申請の前に3つの日付を確認しよう
転院した人は現在の病院に初めて行った日から必ず6か月待つわけではありません。対象となる精神疾患について以前の医療機関でも診療を受けていた場合は、前医の初診日が手帳用診断書に記載されることがあります。
まず前の病院の受診歴を整理し、現在の主治医に対象疾患との関係を確認してもらいましょう。
次に初診日から6か月経過後の診断書作成日を確かめ、診断書が古くなる前に住所地の市区町村へ提出します。
「前の病院の初診日」「診断書の作成日」「役所への申請日」を整理しておけば、転院によって余分に待つ必要があるのかを具体的に確認できます。
参考にした公式資料
2026年11月13日時点に確認した国・自治体の情報です。初診日の記載内容と診断書の作成可否は主治医に、申請書類の有効期間や受付方法は住所地の市区町村に確認してください。
- 千葉県「精神障害者保健福祉手帳」(転院先の初診日とは限らないことを明記)
- 厚生労働省「精神障害者保健福祉手帳の診断書の記入に当たって留意すべき事項について」(前医の初診日と確認方法)
- さいたま市「精神障害者保健福祉手帳の申請について」(2026年2月19日更新。6か月経過と診断書の期間)
- 東京都福祉局「精神障害者保健福祉手帳」(診断書の作成日と申請日前3か月以内の条件)


