グループホームの家賃補助が更新後に止まったら?非課税判定と家賃証明の再提出

社会保険・年金・生活支援

「障害者グループホームの家賃から毎月1万円が引かれていたのに、更新後から引かれなくなった」

7月ごろに障害福祉サービスの利用者負担を見直した後、家賃の請求額が増えることがあります。本人の収入が増えたことに心当たりがあっても、それだけで原因を決めることはできません。

国の家賃補足給付(特定障害者特別給付費)が減った・止まった場合は、①本人と配偶者の住民税区分、②家賃の証明、③最新の支給決定・受給者証、④グループホームの請求処理を順に確認してください。

国の家賃補足給付は無条件に毎年1万円が続く制度ではありません。生活保護や住民税非課税などの条件と実際の家賃額に基づいて認定されます。一方、認定は続いているのに事業所の家賃請求から控除が漏れている場合も考えられます。

この記事では厚生労働省・こども家庭庁の2026年6月版手引きと東海村・藤井寺市の公式案内をもとに、更新後の確認手順を説明します。自治体独自の上乗せ家賃助成は国の補足給付とは別に扱います。

国の家賃補足給付は更新後も必ず月1万円もらえる?

障害者グループホーム(共同生活援助)の家賃負担を軽くする国の制度が「特定障害者特別給付費」です。家賃の補足給付とも呼ばれています。

厚生労働省・こども家庭庁の「障害福祉サービス・障害児通所支援等の利用者負担認定の手引き(令和8年6月版)」39ページでは、対象者を生活保護受給者または低所得の人とし、住民税の非課税状況と家賃額を確認して認定するとしています。

基本的な支給額は月1万円が上限です。家賃が1万円未満ならその家賃額までとなります。

月の家賃(仮の例) 対象要件を満たす場合の国の補足給付 補足給付を差し引いた家賃
8,000円 8,000円 0円
25,000円 10,000円 15,000円
40,000円 10,000円 30,000円

この表は1か月分の家賃を前提にした単純な計算例です。月途中の入退居などでは別の計算が必要になる場合があります。

例えば家賃が25,000円から30,000円に上がっても、所得要件を満たしていれば国の上限は引き続き10,000円です。家賃が値上がりしたから補足給付そのものが自動的に0円になるわけではありません。

反対に月額家賃が8,000円へ下がった場合は、支給上限が10,000円でも実際の家賃額に合わせた8,000円になります。更新後に「減額」された場合は新しい家賃が関係している可能性があります。

7月の更新後に止まったのは住民税の非課税判定が変わったから?

グループホームの家賃補足給付は、原則として障害福祉サービスの負担上限月額の認定と併せて確認します。

藤井寺市は毎年7月に実施する負担上限月額の見直しと併せて補足給付額を再認定すると案内しています。東海村も負担上限月額の見直しと同時に補足給付を再認定すると説明しています。

ただしすべての自治体で同じ日に一律更新するとは限りません。本人の受給者証に記載された期間と市区町村からの認定通知を確認してください。

判定で大切なのは、どの年度の住民税情報が新たな認定に使われたかです。

例えば2025年中に働く時間が増えて収入が上がり、2026年度の住民税が非課税から課税になった場合を考えます。更新時にその税情報が使われれば、2026年度の認定で家賃補足給付の対象外になることがあります。

一方、2026年のある月にアルバイト代が増えたという理由だけで、必ずその翌月から補足給付が止まるわけではありません。最新の給与額と住民税の課税判定は同じではないためです。

状況 まず確認すること
以前は非課税だったが今年度は課税になった 更新に使われた課税年度と本人・配偶者の税区分
給与が最近増えた 現時点の給与ではなく認定時に適用された住民税情報
住民税の申告をしていない 課税状況を自治体が確認できているか、申告や資料提出が必要か
親の所得が増えた 成人の利用者負担で判定される世帯の範囲。本人・配偶者の区分と混同していないか

成人の障害福祉サービスの利用者負担は、原則として本人と配偶者を同一の判定世帯として扱います。実家の親と同じ住民票にいるだけで親の収入をそのまま合算するものではありません。

配偶者がいる場合は本人が非課税でも配偶者の税区分が関係することがあります。市区町村へ「認定に使った課税年度と世帯の範囲」を尋ねると原因を絞れます。

なお生活保護受給中の人は、生活保護世帯としての認定と家賃の取扱いを別に確認します。住民税だけを見て支給の有無を判断しないでください。

補足給付が消えた原因は4つに分けて確認する

更新後の請求額が変わったときは、次の表を上から確認すると原因を整理しやすくなります。

考えられる原因 確認する資料 聞くべきこと
① 非課税から課税に変わった 新しい負担区分の通知、課税・非課税証明書 誰の何年度の税情報で対象外と認定されたか
② 家賃証明が未提出・変更された 契約書、共同住居契約家賃額証明書、提出控え 再認定に必要な証明書をいつ提出したか。受理されているか
③ 支給決定・受給者証に認定がない 新旧受給者証、支給決定通知 補足給付の認定がいつまで有効で、更新後はどう決定されたか
④ 事業所の請求に反映されていない 毎月の家賃請求書・領収書、給付の明細 補足給付を代理受領しているか。請求・控除の漏れはないか

表のどれか一つに必ず当てはまるとは限りません。課税区分の確認と家賃証明の更新が両方必要な場合もあります。

「家賃補助が止まった」と思っていても、自治体の支給決定自体が変わったのか、事業所からの請求方法だけが変わったのかで対応が違います。最初にその違いを確認しましょう。

家賃証明書は更新時にも再提出が必要?

補足給付を認定するためには、グループホームで負担する家賃額の確認が必要です。国の手引きには契約書や事業者の証明書が添付資料として挙げられています。

東海村は負担上限月額の見直しと併せた再認定のため、1年に1回の家賃証明書の発行が必要と案内しています。家賃が改定された場合や住居を移った場合も再提出が必要です。

藤井寺市も毎年7月の再認定と併せて最低年1回の家賃証明書の発行を求めています。

例えば契約時の家賃が35,000円で、更新時は38,000円になっていたとします。本人が非課税で国の補足給付の上限10,000円に該当するなら、家賃が上がったこと自体で補足給付が0円になるわけではありません。しかし新しい家賃の証明が必要な自治体では書類を更新していないことが問題になる場合があります。

家賃証明書については次の内容を確認してください。

  • 今年の更新に必要な証明書は、グループホームが発行済みか
  • 入居者本人の氏名・住居名・家賃月額に誤りがないか
  • 家賃の変更日や転居した日が反映されているか
  • 事業所から市区町村へ提出され、受理されているか
  • 未提出ならどの様式を使い、誰が提出するか

家賃を月額で確認する際、共益費や光熱水費まで家賃に含めてよいとは限りません。東海村は補足給付の家賃額に共益費・光熱水費を含まないと明記しています。家賃請求書の「合計額」ではなく家賃そのものの欄を見てください。

受給者証に補足給付の認定があるのに家賃が高く請求されたら?

特定障害者特別給付費は、グループホーム事業者が代理受領する方式で支給される場合があります。

東海村と藤井寺市は、事業所が国保連合会へ給付を請求し、本人に対しては契約家賃から補足給付額を差し引いた金額を請求する仕組みを案内しています。

そのため銀行口座に毎月10,000円が振り込まれないことだけで「補助が止まった」と判断することはできません。

例えば家賃35,000円で補足給付が月10,000円なら、家賃請求額は25,000円になるのが基本的な計算例です。翌月の家賃請求額が突然35,000円になったときは、次の2点を比べてください。

確認すること 見方
自治体の支給決定 最新の受給者証・通知に補足給付の認定が残っているか
事業所の請求・精算 請求書に補足給付の控除欄があるか。該当月に請求処理をしているか

自治体では認定済みなのに請求書から控除欄が消えている場合は、事業所の請求担当者へ確認してください。更新後の受給者証の内容が事業所へ届いているか、請求データに反映されているかも確認します。

一方、自治体から対象外の支給決定が出ている場合は、事業所だけでは解決しません。市区町村の障害福祉担当へ認定理由を尋ねましょう。

更新後に止まった月の分は後から戻る?

「証明書を提出し忘れた」「課税情報の確認が遅れていた」「事業所が控除を忘れていた」と分かった場合、気になるのは過去の月の家賃が精算されるかどうかでしょう。

ただし書類を後から提出すれば過去のすべての月の補足給付が必ず支払われるとは断定できません。どの月から認定が有効だったか、未提出の理由、請求処理の状況などを確認する必要があります。

具体的には、次の事項を市区町村へ尋ねてください。

  • 支給認定がいつからいつまで有効だったのか
  • 更新後に対象外になった理由と通知の年月日
  • 家賃証明書などを追加提出できるか
  • 訂正・再認定が必要な場合の手続きと適用月
  • すでに満額払った家賃を精算できるか、誰が返金するのか

もし事業所の請求誤りだった場合は、正しい支給決定に基づいて請求内容を確認してもらう必要があります。差額の返金方法や時期は事業所・自治体の処理により変わります。

自治体から正式な認定結果が通知されているときは、その内容を確認してから修正の可否を相談してください。この記事だけで遡及支給や返金を保証することはできません。

自治体独自の家賃助成が止まった場合は別の申請期限を確認する

国の特定障害者特別給付費とは別に、市区町村が独自の家賃助成を設けていることがあります。

例えば松戸市は「障害者グループホーム等家賃助成金」という独自制度を設けています。2026年3月更新の案内では、対象条件を満たす人に家賃の2分の1を月額20,000円まで助成します。国の月10,000円の補足給付を受けている場合は、家賃からその給付を差し引いて計算します。

この松戸市の助成は半年ごとに申請が必要で、前期(4~9月分)と後期(10~3月分)の受付期間が別々に設けられています。

制度 何を確認するか
国の特定障害者特別給付費 利用者負担の再認定、非課税・生活保護の区分、家賃証明、支給決定
松戸市の独自家賃助成 半年ごとの申請受付期間、家賃の支払証明、申請・振込の状況

松戸市の案内では前期の申請開始は9月上旬で締切は10月上旬、後期の開始は3月上旬で締切は4月1日頃が目安です。実際の日付は毎回の案内で確認が必要です。

「家賃補助が止まった」ときは、請求書や通知書の正式な制度名を見てください。国の補足給付がなくなったのか、自治体独自の助成金の申請期限を過ぎたのかでは対処方法が異なります。

市区町村とグループホームへ問い合わせる順番

手元に次の資料があれば、まず更新前と更新後の状態を比べられます。

用意するもの 確認する項目
新旧の障害福祉サービス受給者証 支給決定自治体、利用者負担区分、補足給付の認定・有効期間
支給決定通知や再認定の案内 何月から認定が変わったか、不支給・減額の理由
本人・配偶者の課税情報 どの年度の住民税を判定に使っているか
家賃契約書と家賃額証明書 最新の家賃、変更日、証明書の発行・提出日
更新前後の家賃請求書・領収書 補足給付の控除欄、実際に支払った家賃の差額

最初にグループホームの請求担当者へ「更新後の家賃から補足給付の控除がなくなった理由」を聞きます。家賃証明の提出状況と請求処理の有無を確認してください。

次に受給者証を発行した市区町村の障害福祉担当へ、認定内容を問い合わせます。住んでいるグループホームの所在地と支給決定自治体が異なることもあるため、受給者証の記載先を優先して確認しましょう。

相談時は次のように伝えると話が進みやすくなります。

グループホームに入居しており、これまで家賃補足給付を月10,000円受けていました。○月の更新後から家賃の請求額が増えています。新しい受給者証と家賃請求書があります。本人と配偶者の住民税区分、補足給付の認定期間、家賃証明書の提出状況を確認したいです。もし認定・請求の修正が必要なら手続きと適用月も教えてください。

税区分が確認できないと言われた場合は、課税証明書の提出や住民税申告が必要かを聞きます。家賃証明が未提出なら事業所と提出日を調整します。

説明を受けた日や担当者、再提出した書類はメモに残すとよいでしょう。後日、請求額が直ったかを確認するときに役立ちます。

まとめ|家賃補足給付が消えたら認定と請求を分けて調べる

障害者グループホームの家賃補足給付は、生活保護や住民税非課税などの条件と家賃額に基づいて認定されます。更新後も無条件に毎月1万円が続く制度ではありません。

7月ごろの再認定後に減額・停止されたら、まず本人と配偶者の住民税区分、家賃証明の更新、受給者証の認定期間を確認してください。

そのうえで事業所が代理受領する補足給付を正しく請求し、家賃から差し引いているかを見ます。

「認定がなくなった」のか「認定はあるのに家賃請求に反映されていない」のかを分けることが、原因を見つける近道です。過去の月の精算や再認定の可否は自治体へ個別に確認しましょう。

参考資料(2026年11月確認)

自治体の支給認定、課税区分の適用年度、書類の再提出期限や過去分の精算は個別の確認が必要です。本文の制度例をもって特定の利用者への支給を保証するものではありません。