生活介護で作業をしたら工賃はもらえる?就労継続支援B型との支払いの違い

社会保険・年金・生活支援

「生活介護で手芸品を作って販売しているのに、工賃は出ないと言われた」「工賃がもらえるのは就労継続支援B型だけなの?」

生活介護でも、生産活動に参加した利用者には工賃を支払うという基準があります。厚生労働省令第171号の第85条は、生産活動による事業収入から必要経費を差し引いた額に相当する金額を、活動に従事した利用者へ工賃として支払うよう定めています。

ただし、生活介護で行う手芸や作業のすべてが生産活動とは限りません。また「作業を1時間したら必ず○円」という全国共通の単価があるわけでもありません。

就労継続支援B型には事業所の月額平均工賃について3,000円以上という別の基準がありますが、その金額を生活介護にそのまま当てはめることはできません。

工賃が出るかを確かめるには、参加している活動が生産活動なのか、売上と経費がどう計算されているか、事業所の工賃配分方法はどうなっているかを順番に確認します。

生活介護でも生産活動をした人には工賃の規定がある

生活介護は入浴・食事などの介護や生活上の援助に加え、創作的活動や生産活動の機会を提供する障害福祉サービスです。

厚生労働省の「指定障害福祉サービスの人員、設備及び運営に関する基準」には、生活介護について次の規定があります。

  • 第84条(生産活動):作業時間や作業量が過重な負担にならないよう配慮し、障害特性に応じた工夫や安全対策を行うこと
  • 第85条(工賃の支払):生産活動の事業収入から必要経費を控除した額に相当する金額を、活動に従事した人へ工賃として支払うこと

つまり「生活介護だから工賃を支払う制度がない」という説明は正確ではありません。

ただし工賃の規定があることと、すべての利用者に毎月決まった額を支払うことは別です。工賃の対象となる生産活動に従事したか、そこから生じる収入と経費はどうなっているかを確認する必要があります。

手芸・軽作業・レクリエーションは全部「生産活動」になる?

生活介護では同じように手を動かす活動でも目的が異なることがあります。

例えば作品を販売するために作る場合と、楽しみや機能維持のために作る場合では、事業所の活動の位置付けが違います。

活動の例 確認したい位置付け 工賃についての考え方
販売する予定の手芸品を作る 生産活動として製造・販売しているか 生産活動なら工賃支払規定の対象
企業から請け負った袋詰め・組立てなどを行う 事業所が受託した生産活動か 事業収入と必要経費を確認する
自分で楽しむ絵画・工作のレクリエーション 創作的活動・余暇活動か 生産活動でなければ第85条の工賃とは区別する
日常生活の練習として掃除・調理をする 生活能力を高める訓練か、事業としての作業か 活動の目的と収入の有無で確認する

この表は判断の例です。手芸なら必ず生産活動、掃除なら絶対に対象外と決まるわけではありません。

例えば利用者が作った作品をイベントで販売しているなら、販売代金を事業所でどのように管理し、どの活動を生産活動と扱っているかが重要です。

一方、作品づくりを楽しむだけの時間で販売や受託の事業を行っていないなら、同じ工作でも工賃の対象ではないことがあります。

「この作業は工賃を支払う生産活動ですか。それとも創作活動・生活訓練ですか」と確認すると、自分のケースを見分けやすくなります。

生活介護の工賃はいくら?売上から必要経費を差し引いて考える

生活介護の工賃は、国が一人あたりの日額や時給を決めている仕組みではありません。

第85条が示しているのは、生産活動の事業収入から、その活動に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払うという考え方です。

例えば架空の生産活動について、1か月の売上と経費が次のようになったとします。

項目 金額(例)
製品の売上・受託作業による事業収入 20,000円
材料費・梱包費など生産活動に必要な経費 8,000円
収入から必要経費を引いた額 12,000円

この単純化した例では1万2,000円が工賃として支払う額の基礎になります。ただし、これは一人の利用者が1万2,000円もらえるという意味ではありません。

複数の利用者が生産活動に参加している場合、各人への配分方法や支払時期を事業所の工賃規程などで確認する必要があります。参加日数・作業時間・活動内容による違いが設けられていることもあります。

また、生産活動に収入がない場合や必要経費が収入を上回る場合に、必ず一定額の工賃が発生するとはいえません。作品を作った当日にまだ販売できていない場合も、収入の計上や支払いの時期を確認しましょう。

国から事業所に支払われる生活介護のサービス報酬と、製品販売などによる生産活動の事業収入も別です。サービス報酬の全額が利用者の工賃になるわけではありません。

就労継続支援B型の「月3,000円以上」は生活介護にも適用される?

ここが混同されやすい点です。

就労継続支援B型では、同じ厚生労働省令の第201条に工賃の支払規定があります。さらに一人あたりの月額工賃の平均額が3,000円を下回らないことや、年度ごとに工賃の目標を定めて利用者に知らせることなどが規定されています。

これに対し生活介護の第85条には、B型と同じ「月額平均3,000円以上」という規定はありません。

比較する点 生活介護 就労継続支援B型
生産活動に対する工賃の支払義務 あり(第85条) あり(第201条)
事業収入から必要経費を控除する考え方 あり あり
月額平均工賃3,000円以上の基準 同じ規定はない 事業所の平均額について規定あり
年度ごとの工賃目標や前年度平均額の通知・報告 第85条にはB型と同じ規定はない 第201条に規定あり

なお、B型の3,000円は利用者全員が毎月最低3,000円を受け取れるという意味ではなく、利用者に支払われる月額工賃の平均額についての基準です。

例えば利用状況や活動内容によって個人ごとの工賃が異なることはあります。B型でも工賃が毎月一律に3,000円になるわけではありません。

生活介護では「B型の最低基準に満たないから違法」とは判断せず、まず第85条に沿って生産活動から生じる工賃が支払われているかを確認してください。

「工賃は出ない」と言われたら何を聞けばいい?

実際に販売用の製品を作ったり企業からの受託作業に参加したりしているのに、工賃について説明がない場合は、すぐに金額だけを尋ねるよりも活動の位置付けから確認すると話が進めやすくなります。

事業所のサービス管理責任者や管理者に、次の情報を示して聞いてみましょう。

  • 何の作業に参加したか:販売用の手芸品づくり、受託軽作業などの名称
  • いつ・どのくらい参加したか:日付、参加日数、作業時間
  • 何が売上になるのか:製品の販売先、企業からの受託料など
  • 必要経費に何を計上しているか:材料費、包装代など
  • 工賃をどう配分するか:配分基準、支払日、支払額の確認方法

工賃明細や配分規程がある場合は、その内容も確認しましょう。書類の名称や交付方法は事業所に尋ねてください。

そのまま使える質問例

私は○月に販売用の製品づくりと袋詰め作業に参加しました。生活介護の生産活動に当たるか確認したいです。

生産活動なら売上と必要経費をどのように計算し、利用者へどのような基準で工賃を分配していますか。今月の工賃額と支払日が分かる資料も教えてください。

回答が「生活介護だから工賃は出ない」というだけなら、その作業を生産活動として扱っていないのか、売上から経費を引いた残額がないのかを分けて聞いてください。

これまでの活動に対する工賃が未払いなのかは、実際の売上・経費・配分方法を確認しなければ判断できません。事情を確認せずに違法と断定したり、反対に工賃なしが当然と考えたりしないことが重要です。

事業所に説明を求めても解決しない場合は、相談支援専門員や市区町村の障害福祉担当に状況を共有できます。運営基準の遵守に関する相談は、事業所を指定・指導監督する自治体の担当部署にも確認しましょう。

工賃が出る活動でも、無理に作業を続ける必要はない

生活介護は工賃を得ることだけを目的とするサービスではありません。身体状況や障害特性に応じた生活上の支援も重要です。

厚生労働省令の第84条は、生産活動を行う際に作業時間・作業量が利用者の過重な負担にならないよう配慮することを定めています。作業工程の工夫や安全に必要な設備の設置も規定されています。

例えば長時間の作業で疲労が強くなる人や手先の作業に身体的な負担がある人は、休憩を増やしたり作業内容を調整したりすることが必要になります。

工賃があるからといって体調を無視して作業を強いることは、この趣旨に反します。参加の仕方や休憩の取り方は個別支援計画や日々の体調に合わせて事業所と相談してください。

まとめ|生活介護にも工賃の支払規定があるが、B型と同じ最低平均額ではない

生活介護でも生産活動に従事した利用者に対しては、事業収入から必要経費を差し引いた額に相当する金額を工賃として支払う規定があります。

ただし、趣味としての創作活動や生活訓練まで一律に工賃の対象になるわけではありません。B型の「月額平均工賃3,000円以上」という別の基準も生活介護にはそのまま適用されません。

工賃が出ない理由が分からないときは、「自分が参加した作業は生産活動なのか」「収入と必要経費はどうなっているか」「工賃の配分と支払日はどう決まるか」を事業所へ確認してください。

その説明を聞いたうえで不明点が残る場合は、相談支援専門員や障害福祉担当へ相談しましょう。

参考資料・公式情報

2026年11月13日時点で確認した厚生労働省の資料です。個々の事業所の作業内容、収入、経費、工賃配分の実績は確認していないため、実際の支払額は事業所に確認してください。