自閉症・ADHDだけで療育手帳はもらえる?知的障害がない場合の手帳の選び方

社会保険・年金・生活支援

自閉症(ASD)やADHDと診断された場合、その診断だけで療育手帳をもらえるのでしょうか。

結論からいうと、ASDやADHDという診断名だけで療育手帳が交付されるわけではありません。

療育手帳は基本的に知的障害のある人を対象とする制度です。そのため知的障害を伴わない発達障害の場合は、療育手帳ではなく精神障害者保健福祉手帳を検討することになります。

ただし全国で基準が完全に同じというわけではありません。静岡県のように発達障害に関する独自の判定区分を設けている自治体もあります。

この記事では自閉症やADHDのある人が療育手帳の対象になる条件と、知的障害がない場合に検討できる手帳について解説します。

自閉症・ADHDの診断だけでは療育手帳がもらえない理由

療育手帳は知的障害のある人が福祉サービスや各種支援を利用しやすくするための手帳です。

厚生労働省は療育手帳について、児童相談所または知的障害者更生相談所で知的障害があると判定された人に交付されるものと説明しています。

ここで大切なのは発達障害の診断と知的障害の判定は別だということです。

自閉症やADHDがあっても知的な発達に遅れがあるとは限りません。学校の勉強や仕事は問題なくできても、対人関係や予定の変更への対応、注意の切り替えなどに大きな困難がある人もいます。

一方で自閉症と知的障害の両方がある人もいます。

たとえば次の2人では療育手帳の判断が異なります。

例1:ASDと診断されているが知的障害はない

会話や対人関係に強い苦手さがあり日常生活で支援を必要としている場合でも、その困難だけで療育手帳の対象になるとは限りません。

知的障害を要件とする自治体では療育手帳の対象外となります。

例2:ASDと診断されており知的な発達にも遅れがある

知的障害の判定基準に該当すれば療育手帳の交付対象になる可能性があります。

ただしASDの診断書があるだけで交付が決まるわけではありません。指定された判定機関で知的機能や日常生活の状況などを確認します。

つまり「ASDだから療育手帳をもらえる」「ADHDだから療育手帳をもらえない」と診断名だけで判断することはできないのです。

知的障害がある場合とない場合では検討する手帳が違う

発達障害のある人が障害者手帳を検討するときは、まず知的障害の有無を整理すると分かりやすくなります。

現在の状況 検討する手帳 最初に確認すること
ASD・ADHDの診断があり知的障害もある 療育手帳 自治体の判定基準と判定機関
ASD・ADHDの診断があるが知的障害はない 精神障害者保健福祉手帳。地域によっては療育手帳の独自基準も確認 精神障害による生活上の制限と住所地の制度
知的な発達の遅れがあるがASD・ADHDの診断は未確定 療育手帳 知的障害の判定を受けられるか

さいたま市も公式FAQで発達障害だけを対象とした専用の障害者手帳はないと説明しています。

そのうえで発達障害のある人について、知的障害が認められれば療育手帳、精神障害によって長期にわたり日常生活や社会生活に制限を受けていれば精神障害者保健福祉手帳の対象になる場合があると案内しています。

したがって知的障害がないと言われた人でも、障害者手帳を取得する可能性がすべてなくなるわけではありません。

知的障害がない自閉症・ADHDでも療育手帳がもらえる自治体はある?

療育手帳について注意したいのが自治体ごとの判定基準です。

療育手帳制度は自治体が判定基準などの運用方法を定めています。そのため住んでいる地域によって発達障害の取扱いが違います。

沖縄県では知的障害のないASD・ADHDは対象外

沖縄県の制度を案内している石垣市の公式ページには、知的障害を伴わないADHDや自閉症スペクトラム障害は療育手帳の対象ではないと明記されています。

同市は知的機能と日常生活能力の両方が基準に該当することを対象条件として説明しています。

そのため沖縄県の制度ではASDやADHDの診断があり生活に困難があっても、知的障害を伴わなければ療育手帳の対象にはなりません。

静岡県では発達障害に関するB3区分がある

一方で静岡県には発達障害に関する独自の判定区分があります。

静岡県の療育手帳判定要領ではB区分をさらに分けており、B3(発達障害)についてIQ80以上89以下で発達障害の診断を受けた人という基準を設けています。

一般的に知的障害の判定ではIQ70程度が一つの目安として知られていますが、静岡県の制度にはそれより高いIQ帯の発達障害を扱う区分があるのです。

ただしIQ80〜89で発達障害の診断があれば、審査なしに手帳をもらえるという意味ではありません。静岡県は知能検査の結果に加えて社会生活能力や介護の必要度なども考慮して総合的に判断すると説明しています。

また静岡県内でも静岡市と浜松市はそれぞれの市長が交付を行うため、住所地の制度と手続きを確認する必要があります。

このように自治体によって条件が異なるため、「知的障害がない発達障害は全国どこでも療育手帳を取得できない」と断定するのは正確ではありません。

自分の住んでいる自治体に発達障害を対象とする判定区分があるか確認することが大切です。

知的障害がない場合は精神障害者保健福祉手帳を検討する

自閉症やADHDがあり知的障害がない場合、もう一つの選択肢になるのが精神障害者保健福祉手帳です。

精神障害者保健福祉手帳は精神障害によって長期にわたり日常生活や社会生活に制限がある人を対象としています。

発達障害も対象になり得ます。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、ASDやADHDなどの発達障害について診断書等で確認される場合は精神障害者保健福祉手帳の交付対象となると説明しています。ただし症状や状態によっては交付されないこともあります。

療育手帳と精神障害者保健福祉手帳では判断の中心が違います。

比較項目 療育手帳 精神障害者保健福祉手帳
主な判断対象 知的障害の状態 精神障害による生活・社会参加への制限
ASD・ADHDの診断だけで交付されるか されない されない
判定の方法 児童相談所などの判定。自治体ごとの基準がある 診断書等に基づき障害の状態を審査
等級 自治体によって異なる 1級・2級・3級
申請の相談先 市区町村の障害福祉担当窓口 市区町村の精神保健福祉・障害福祉担当窓口

たとえばADHDによる不注意や段取りの難しさがあり、家事や金銭管理など日常生活に長期的な制限が生じている人は精神障害者保健福祉手帳を検討できます。

ただし仕事でミスが多いことや診断を受けていることだけで等級が決まるわけではありません。精神疾患の状態と日常生活で必要とする援助などを含めて判断されます。

精神障害者保健福祉手帳を診断書で申請する場合、原則として対象となる精神障害の初診日から6か月を経過した日以降に作成された専用の診断書が必要です。

年齢による申請制限はないため子どもも成人も対象になり得ます。

まずは主治医に日常生活で困っていることを具体的に伝え、精神障害者保健福祉手帳の対象となる状態か相談してみましょう。

療育手帳を申請する前に何を確認すればいい?

自分や子どもがどちらの手帳を検討すべきか分からない場合は、住所地の市区町村にある障害福祉担当窓口へ相談するところから始めます。

最初から療育手帳の申請書を用意する必要はありません。

まずは次の内容を確認すると話が進めやすくなります。

1.住所地の療育手帳は発達障害をどのように扱っているか

自治体の障害福祉担当窓口には次のように尋ねます。

「ASD(またはADHD)の診断があります。知的障害がない場合でも療育手帳の判定対象になる区分はありますか。対象になる場合はどこで判定を受ければよいですか」

知能検査を受けたことがある人は結果が分かる資料を確認しておくと説明しやすくなります。

ただし過去の検査結果だけで手帳の交付が決まるわけではありません。

2.知的な発達の遅れが疑われる場合は判定の申込み先を聞く

知的障害があるかどうか分からない場合は、その点も含めて相談できます。

療育手帳の判定は原則として子どもなら児童相談所、成人なら知的障害者更生相談所などが担当します。

自治体によって申請の流れが異なるため、まず市区町村に判定の受付方法を確認しましょう。

3.精神障害者保健福祉手帳の対象になるか主治医にも聞く

知的障害がない場合や療育手帳の基準に該当しない場合は精神障害者保健福祉手帳について相談します。

主治医には診断名だけでなく生活上の困難も伝えましょう。

たとえば「予定や金銭を一人で管理するのが難しい」「外出や対人関係で援助が必要」「仕事や学校生活を続けるために継続的な支援が必要」といった具体的な状況です。

そのうえで精神障害者保健福祉手帳用の診断書について相談します。

申請に必要な書類や初診日の確認方法は市区町村の担当窓口でも案内を受けられます。

療育手帳をもらえなくても支援の相談はできる

療育手帳の対象にならないと分かると、利用できる支援までなくなってしまうと考えるかもしれません。

しかし療育手帳の交付対象であることと発達障害による支援を必要としていることは別です。

手帳を取得していなくても市区町村の障害福祉担当窓口や発達障害者支援センターなどに生活上の困難を相談できます。

利用したいサービスによって条件や必要書類は異なりますが、手帳がないという理由だけで相談を諦める必要はありません。

障害者手帳の取得を検討すると同時に、現在困っていることについても相談してみましょう。

まとめ|診断名ではなく知的障害の判定と自治体の基準を確認しよう

自閉症やADHDの診断があるだけでは療育手帳の交付は決まりません。

基本的には知的障害の判定が必要ですが、発達障害に関する独自の基準を設ける自治体もあります。

知的障害がない場合は精神障害者保健福祉手帳が選択肢になります。ただしこちらも診断名だけで交付されるわけではありません。

まずは住所地の障害福祉担当窓口で療育手帳の判定基準を確認してください。その結果を踏まえて必要なら主治医に精神障害者保健福祉手帳について相談すると、次の手続きを選びやすくなります。

参考にした公的資料

以下は2026年11月13日時点で確認した公的機関の案内です。