障害者グループホームの管理者から突然「来月末までに退居してください」と言われたら、すぐに出なければならないのでしょうか。
本人が住み続けたいと希望しているのに、事業者が一方的に退居を迫ることは厚生労働省のガイドラインが避けるべき対応として示しています。ただし、どのような契約解除も無効になると一律に判断できるわけではありません。契約の内容と退居を求める理由、これまでの支援経過を確認する必要があります。
「ほかの入居者とトラブルがあった」「職員では支援が難しい」と説明された場合も、最初にすることは退居への同意ではありません。理由と期限を記録し、本人の意思を伝え、相談支援専門員と市区町村の障害福祉担当へ早めに相談することです。
この記事では退居を求められた直後に確認したい書類、話し合いの進め方、相談先と住まいを失わないための対応を説明します。
「退居してほしい」と言われたら、まず理由と期限を確認する
最初に「お願いとして退居を勧めている」のか「事業者が契約を解除すると通知している」のかを確かめましょう。
口頭で「ここではもう難しい」と言われただけでは、いつ、どの契約に基づいて終了するのかが分かりません。管理者に文書での説明を求め、次の内容を整理してください。
| 確認すること | 確認のポイント |
|---|---|
| 通告の内容 | 誰がいつ、退居を「提案」したのか、正式な「解約通知」なのか |
| 退居期限 | 「来月末」ではなく具体的な年月日。何を根拠にその日を指定したのか |
| 退居理由 | トラブルの日時や内容、支援が難しいと判断した具体的な事情 |
| 契約上の根拠 | 利用契約書・重要事項説明書のどの解除条項に該当すると考えているのか |
| これまでの対応 | 職員との面談、支援方法の変更、医療機関や相談支援事業所との協議を実施したか |
利用契約書と重要事項説明書は別の書類になっていることがあります。契約期間、解約の理由、事前通知に関する定めを読み、ホームの説明と照らしてください。
厚生労働省の2026年2月「共同生活援助における運営や支援に関するガイドライン」28ページでは、入居前に運営規程や苦情処理体制などの重要事項を文書で説明し、同意を得ることが示されています。契約書が手元になければ事業者に写しや該当条項の提示を求めましょう。
ガイドラインには「退居通知は全国一律で何日前まで」という期限は示されていません。特定の日数を一般ルールと思い込まず、個別の契約と事業者の説明を確認することが大切です。
本人が退居を望まない場合、その意思はどう扱われる?
厚生労働省の同ガイドライン33~34ページは、退居の判断では本人の希望と同意を確認する必要があると説明しています。事業者が本人の意思に反して強制的に退居を迫り、一方的に解約することは安定した生活基盤の確保を妨げるため避けなければならないとしています。
例えば本人が「ほかの入居者とけんかしたけれど、このホームで暮らし続けたい」と考えているとします。これは説明のための架空の例です。
このときホームが「トラブルを起こしたから退居の同意書に署名して」と求めても、本人が納得していないなら、その希望をはっきり伝えることが重要です。
難しい説明が理解できないまま書面への署名を求められた場合は、その場で決めずに相談支援専門員などと内容を確かめましょう。書面が「退居の説明を受けた確認」なのか「退居に同意する書面」なのかも確認してください。
一方で、他の入居者の安全に関わる問題がある場合まで対応を先延ばしにしてよいわけではありません。安全確保のための一時的な対応と、本人の意向に反する退居・契約解除を同じものとして扱わずに相談する必要があります。
本人がうまく意思を伝えられない場合
言葉で説明するのが難しい人や、大勢の職員の前では自分の希望を話せない人もいます。
その場合は本人が落ち着いて話せる場所を用意し、支援者が質問を短く区切ったり、書面・絵・意思表示の方法を工夫したりして希望を確かめることが考えられます。
本人が望む場合は家族や成年後見人、相談支援専門員などに同席してもらう方法もあります。事業者や家族の判断だけで「本人も退居したいはず」と決めず、本人の意思を丁寧に確認することが大切です。
トラブルや「支援できない」という説明には、支援の見直しを求める
他の入居者との衝突や、体調・障害特性の変化によって現在の支援方法が合わなくなることがあります。
その場合、退居しか選択肢がないのかをすぐに決めるのではなく、どの支援が難しくなったのかを具体的に整理しましょう。
例えば夜間の大きな声が問題になっているなら、起きやすい時間帯や原因、声かけの方法、個室で過ごせる環境などを確認します。服薬や体調の変化が関係していそうなら、本人の同意のもと医療機関との連携を検討することもあります。
ホームのサービス管理責任者や相談支援専門員を交え、個別支援計画の内容を見直せないか相談してください。個別支援計画とは、本人がどのように暮らしたいかと、ホームで行う支援を整理した計画です。
面談では次の3点を聞くと論点を絞れます。
- どんな出来事があり、どのような支援上の問題が生じているのか
- これまで何を試し、どの方法では改善が難しかったのか
- 職員の対応や関係機関との連携を変えれば暮らしを続けられる可能性があるのか
支援の調整を行っても現状のホームでは安全や必要な援助を確保できない場合は、ほかの住まいを検討することもあります。だからこそ、理由が分からないまま退居だけを決めるのではなく、本人の希望と支援の可能性を関係者で共有する必要があります。
話し合いで解決しないときの相談先と順番
退居期限が近い場合はホームとの話し合いが終わるのを待たず、外部にも同時に相談しましょう。
1.相談支援専門員に退居通告と本人の希望を伝える
計画相談支援を利用しているなら担当の相談支援専門員が最初の相談先の一つです。「来月末の退居を求められたが、本人は継続を希望している」と伝え、ホームとの面談や支援方法の調整を相談してください。
担当者がいない場合は市区町村の障害福祉担当に、利用できる相談支援窓口を尋ねましょう。
2.市区町村の障害福祉担当に支給決定と生活の継続を相談する
市区町村は共同生活援助の支給決定を行う窓口です。柏市の2026年7月更新の利用案内でも、申請後に受給者証が発行され、事業所と契約してサービスを利用する流れが示されています。
そのためホームから退居を求められたことと、市区町村によるサービスの支給決定は分けて確認します。受給者証の有効期間や、別のホームを利用する場合の手続きについても相談してください。
事業所の運営上の対応に問題があると思う場合は、指定・指導監督を担当する部署を教えてもらいましょう。担当する自治体は事業所の所在地や自治体の区分などによって異なります。
3.ホーム内の苦情窓口や第三者機関を利用する
厚生労働省のガイドライン23ページでは、共同生活援助事業者に苦情受付窓口と苦情解決のための体制を求めています。受け付けた苦情の内容や受付日を記録し、行政の調査があれば協力することも示されています。
重要事項説明書には苦情受付担当者や第三者委員などの案内があります。ホームの管理者と直接話しにくいときは、その窓口の利用を検討しましょう。
事業者で解決しない場合や事業者に言いにくい場合は、各都道府県社会福祉協議会に設置された運営適正化委員会へ相談する方法もあります。福祉サービスの苦情について中立的な立場から助言や調査、話し合いの調整などを行う機関です。
ただし苦情の申立てだけで退居期限が自動的に停止するとは限りません。退居日が迫っていることを必ず伝え、住まいの確保についても並行して相談してください。
退居期限が迫っているときは、住まいを失わないための相談も進める
本人が退居に同意していなくても、事業者が強く退居を求め続けることは考えられます。
そのときは「ここに住み続けたい」という希望を伝える対応と、「万一ここで暮らせなくなったときの住まいを確保する」対応を同時に進めましょう。別の住まいを相談することは、今の退居要求に同意するという意味ではありません。
厚生労働省のガイドライン34ページと指定基準第210条の2第3項・第4項は、退居に際して本人の希望や退居後の生活環境、支援の継続に配慮し、必要な援助や関係機関との連携を行うことを定めています。
例えば服薬管理や夜間の見守りが必要な人なら、転居先の確保だけでなく、その支援が途切れないかまで確認する必要があります。
相談支援専門員と市区町村には、希望する生活に必要な支援、次の住まいの候補、現在のサービスをどう引き継ぐかを相談しましょう。差し迫って住む場所がなくなりそうなら、その期限と今夜・今週の居場所があるかを明確に伝えてください。
契約解除そのものの有効性や部屋の明渡しについて争いがある場合は、契約書を持って弁護士など法律の専門家へ相談することも検討できます。福祉サービスの支給決定、事業者との利用契約、住居に関する契約がどうなっているかで法的な判断は変わります。
相談前に使える確認メモ
管理者とのやり取りを口頭だけで済ませず、できるだけ日付の分かる形で残してください。例えば次のようにまとめられます。
〇月〇日、管理者から「〇月末までに退居してほしい」と言われました。理由は「ほかの入居者とのトラブル」と説明されています。
本人は現在のホームでの生活継続を希望しています。利用契約上の解除条項、具体的な退居理由、期限の根拠、これまでに行った支援上の調整について文書で説明をお願いします。
相談支援専門員と市区町村の担当者を交え、退居以外の支援方法についても話し合いたいと考えています。
これは伝え方の例です。事実と異なる部分は書かず、実際に言われた言葉や日時を使いましょう。メールや通知書、面談記録、個別支援計画などは保存しておくと相談に役立ちます。
まとめ|退居の要求を受けたら、本人の意思と契約上の根拠を分けて確認する
障害者グループホームから急に退居を求められても、本人が住み続けたいと考えているなら、その意思を伝えることが大切です。厚生労働省の2026年2月ガイドラインも、本人の意思に反する強制的な退居要求や一方的な解約を避けるべきだとしています。
まず退居理由・期限・契約の解除条項を確認しましょう。そのうえで支援を見直せるか話し合い、相談支援専門員、市区町村の障害福祉担当、苦情窓口などに相談してください。
一方で、どのような事情でも退居要求が必ず無効になるとはいえません。期限が近いなら今の住まいでの生活継続を相談しながら、必要な支援を受けられる別の住まいの確保についても並行して動くことが重要です。
参考にした公式情報
- 厚生労働省「共同生活援助における運営や支援に関するガイドライン」(第1版、2026年2月):23ページの苦情解決、28ページの契約時の説明、33~34ページの退居時の意思確認と支援。
- 厚生労働省「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」:第210条の2第3項・第4項など。
- 柏市「障害福祉サービスの利用申請(利用者の方向け)」:受給者証の発行、事業者との契約の手順(2026年7月28日更新)。
- WAM NET「障害福祉サービス よくあるご質問」:福祉サービスの苦情と運営適正化委員会。
- 千葉県「福祉サービスに対する苦情がある場合、どこに相談すればいいのですか」:事業者と運営適正化委員会の相談先。
※2026年11月13日時点の公的資料に基づいています。個別の退居要求や契約解除の適法性、住居に関する権利は契約内容と事実関係によって異なります。退居期限が迫っている場合は早めに相談してください。


