退院後に訪問看護を利用し始めると、毎月の支払いが思ったより高くなることがあります。
病院で支払った医療費は健康保険組合の「付加給付」で戻ったのに、訪問看護ステーションに払った費用はどうなるのか。介護保険で利用している場合も同じなのか気になりますよね。
医療保険による訪問看護は、加入する健康保険組合に専用の付加給付があれば払い戻しの対象になります。一方、介護保険による訪問看護の利用料は、その健康保険組合の「訪問看護療養費付加金」の対象にはなりません。
大切なのは訪問看護というサービス名ではなく、その月の費用が医療保険と介護保険のどちらで請求されているかです。
この記事では領収書の見方、付加給付の計算例、健保組合への確認方法を説明します。
最初に確認するのは医療保険と介護保険のどちらで利用したか
訪問看護ステーションは、医療保険と介護保険の両方に対応していることがあります。同じ看護師が自宅を訪問していても、適用する保険によって費用の扱いが変わります。
65歳以上で要介護・要支援認定を受けている人などは、原則として介護保険の訪問看護が優先されます。ただし厚生労働大臣が定める疾病等に該当する人や、急な病状悪化で特別訪問看護指示書が出た期間などは医療保険を使うことがあります。
したがって「高齢だから介護保険」「主治医の指示書があるから医療保険」とは判断できません。訪問看護を受けるときは、どちらの保険でも医師の指示が関係するためです。
| 請求の種類 | 確認する内容 | 健保組合の訪問看護付加金 |
|---|---|---|
| 医療保険の訪問看護 | 訪問看護療養費・家族訪問看護療養費に基づく請求 | 組合に制度があれば対象になり得る |
| 介護保険の訪問看護 | 介護保険の訪問看護費に基づく請求 | 原則として対象外 |
| 公費の助成を受けた訪問看護 | 医療保険か介護保険か、公費による負担軽減額はいくらか | 本人負担額との調整を確認 |
| 交通費などの保険外費用 | 実費や別料金として請求されているか | 原則として対象外 |
領収書や請求明細に「医療保険」「訪問看護療養費」「基本利用料」と記載されていれば医療保険の請求を確認する手掛かりになります。「介護保険」「介護給付費」「利用者負担」などが載っている場合は介護保険の請求かもしれません。
ただし明細の書き方は事業所によって異なります。分からなければ訪問看護ステーションの請求担当者に「この月は医療保険と介護保険のどちらで請求されていますか」と聞いてください。
参考:NTN健康保険組合「訪問看護・介護サービスを受けるとき」
医療保険の訪問看護に付加給付がある健康保険組合もある
健康保険組合の付加給付は、法律で決まっている健康保険の給付に組合が独自に上乗せする制度です。
訪問看護には、本人向けの「訪問看護療養費付加金」と扶養されている家族向けの「家族訪問看護療養費付加金」を設けている組合があります。
例えばNTN健康保険組合の公式案内には、この二つが掲載されています。
NTN健保では訪問看護療養費が支給されるとき、1か月の自己負担額の合計から高額療養費相当額を除き、25,000円を差し引いた残額を付加給付として支給すると案内しています。100円未満は切り捨てです。扶養家族についても家族訪問看護療養費付加金の規定があります。
テレビ朝日健康保険組合も、訪問看護療養費付加金と家族訪問看護療養費付加金を設けています。ただしこちらはレセプト1件ごとの自己負担額を基準とし、少額の支給には別の取扱いがあります。
このように実際の支給基準は組合ごとに異なります。25,000円という金額を、どの健康保険組合でも共通する基準と考えないでください。
また病院での診療費について「一部負担還元金」が支給されたことがあっても、訪問看護の費用が自動的に同じ制度で扱われるとは限りません。加入先の給付一覧に訪問看護の付加金があるか、別に確認する必要があります。
参考:NTN健康保険組合「訪問看護・介護サービスを受けるとき」、テレビ朝日健康保険組合「保険給付一覧」
高額療養費と付加給付はどの順番で戻る?
医療保険の訪問看護では、まず保険適用分について本人が年齢などに応じた割合の「基本利用料」を支払います。
その負担が大きくなり法定の自己負担限度額を超えると、高額療養費の対象になります。さらに加入する健康保険組合が付加給付を設けていれば、組合の規定に従って追加の払い戻しを受けられる仕組みです。
順番にすると次のようになります。
- 訪問看護ステーションで医療保険分の自己負担を支払う
- 高額療養費に該当する場合は法定の自己負担限度額に沿って精算する
- 残った対象自己負担額について健保組合の付加給付を計算する
高額療養費の限度額は年齢・所得や診療時期などで変わります。2026年8月から制度の見直しも行われているため、過去の金額をそのまま当てはめないでください。
自己負担が42,000円だった場合の例
NTN健保の公表している25,000円の基準を使って、計算方法を見てみましょう。
これは説明のための仮のケースです。医療保険の訪問看護の自己負担が1か月で42,000円となり、法定の高額療養費による払い戻しも公費助成も発生しなかったものとします。
| 計算項目 | 金額 |
|---|---|
| 訪問看護の対象自己負担額 | 42,000円 |
| 高額療養費による払い戻し | 0円(この例の前提) |
| NTN健保の付加給付の基準額 | 25,000円 |
| 付加給付の計算額 | 17,000円 |
| 払い戻し後に残る自己負担 | 25,000円 |
この例では42,000円から25,000円を引いた17,000円が付加給付の計算額です。実際の支給には加入資格や請求内容などの確認が必要です。
同じ42,000円を支払っていても、別の健康保険組合では基準額や計算単位が異なるため結果は変わります。病院の診療費や薬局代を一緒に合算してよいかも組合の規定によります。
参考:厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」(2026年7月31日更新)
介護保険の訪問看護代は同じ付加給付では戻らない
介護保険で訪問看護を受けている場合は、健康保険組合の訪問看護療養費付加金をそのまま利用することはできません。
この付加給付が上乗せするのは、医療保険の「訪問看護療養費」や「家族訪問看護療養費」だからです。
介護保険の訪問看護には介護保険側の利用者負担があります。負担が高くなる場合は、条件に応じて「高額介護サービス費」など別の制度を確認することになります。
ただし介護保険の認定を受けている人でも、特別訪問看護指示書の期間や対象疾病などの条件で医療保険に切り替わることがあります。
例えば普段は介護保険で訪問看護を利用している人が、病状の悪化により一時的に医療保険で訪問看護を受けるケースです。
そのときは、同じ訪問看護ステーションへの支払いでも保険種別が変わります。医療保険に該当する期間の費用については、改めて健康保険組合の付加給付の対象か確認する意味があります。
「介護保険の認定を受けているから全部対象外」とも「同じ看護師が来ているから全部対象」とも判断できません。
公費助成や交通費があるときは請求額を分けて見る
指定難病などの公費助成を利用している場合は、本人が支払った金額と医療保険上の自己負担額が一致しないことがあります。
公費によって負担が減っているときは、その額を考慮したうえで健保組合の付加給付を扱う必要があります。本人が実際に負担していない分まで、付加給付として二重に受け取れるとは考えないでください。
また訪問看護の領収書には、保険適用分とは別に交通費やおむつ代、希望した保険外サービスの料金が記載されることがあります。
協会けんぽも訪問看護の案内で「基本利用料」とその他の実費・特別料金を分けています。健保組合の付加給付の計算に使うのは、原則として医療保険の対象自己負担額です。
領収書の総額をすべて付加給付の計算に入れないよう注意しましょう。
払い戻しの対象か確かめるために、誰に何を聞く?
まず訪問看護ステーションと加入している健康保険組合の二か所を確認します。
訪問看護ステーションには保険種別と明細を確認する
領収書・請求明細を手元に置き、次のように聞いてください。
「今月の訪問看護は医療保険と介護保険のどちらで請求していますか。医療保険分の基本利用料と、交通費などの保険外費用を分けて教えてください。公費助成が適用されている場合はその金額も確認したいです」
保険が途中で切り替わった可能性がある場合は、主治医の訪問看護指示書や特別訪問看護指示書の対象期間も確認しましょう。指示書を見れば必ず保険種別が分かるわけではありませんが、切替時期を確認する材料になります。
健康保険組合には付加給付の対象条件を確認する
加入先が分からなければ、マイナポータルの健康保険資格情報や資格情報のお知らせなどで保険者名を確認できます。
健康保険組合の公式サイトでは「保険給付一覧」「付加給付」「訪問看護療養費付加金」「家族訪問看護療養費付加金」などの項目を探してください。
制度が見つかったら、給付担当には次のように伝えると確認しやすくなります。
「家族が医療保険で訪問看護ステーションを利用しています。家族訪問看護療養費付加金の対象になりますか。対象となる自己負担の計算単位と高額療養費・公費助成との調整、申請が必要か、支給予定時期を教えてください」
本人が利用しているなら「訪問看護療養費付加金」と伝えます。被保険者本人か扶養家族かで給付の名称が違うためです。
組合によっては明細の確認後に自動計算する一方、別の書類が必要になることも考えられます。手続き方法は加入先の最新案内で判断してください。
まとめ|訪問看護の付加給付は保険種別と加入先で決まる
医療保険の訪問看護には、健康保険組合によって「訪問看護療養費付加金」「家族訪問看護療養費付加金」という独自の払い戻しがあります。
ただし介護保険で利用した訪問看護代は、同じ付加給付の対象にはなりません。また公費助成や保険外費用がある場合は、領収書の総額から一律に計算できるわけではありません。
まず訪問看護ステーションで当月の保険種別を確認し、次に健康保険組合で付加給付の有無と計算条件を確認してください。
病院の医療費が戻ったことがある人でも、訪問看護には別の給付名や計算条件が設定されていることがあります。請求明細を見ながら確認するのが確実です。
※本記事は2026年11月13日時点のNTN健康保険組合、テレビ朝日健康保険組合、協会けんぽおよび厚生労働省の公表情報を基にしています。本文中の25,000円の基準は掲載した健康保険組合の例であり、全国一律ではありません。


