緊急通報システムは介護認定なしでも使える?65~74歳・75歳以上で違う条件

社会保険・年金・生活支援

要介護認定を受けていなくても、自治体の高齢者向け緊急通報システムを利用できる場合があります。 介護認定が全国共通の必須条件というわけではありません。

ただし、65~74歳と75歳以上で対象を分ける市もあれば、慢性疾患・転倒の危険性・一人暮らしなどの生活状況で判断する市もあります。

例えば千葉県八千代市では、65~74歳の一人暮らしの人には要支援・要介護認定が必要ですが、75歳以上の一人暮らしの人には認定を求めていません。一方、船橋市では65歳以上の人について慢性疾患や転倒リスクなどを対象条件にしています。

「72歳で認定なしだから無理」「75歳になれば必ず使える」と決めつけず、親が住む市区町村の対象区分を確認することが大切です。

緊急通報システムに介護認定は必ず必要?

自治体が設置・貸与する高齢者向け緊急通報システムは、急病や転倒などの際にボタンを押して外部へ知らせるための仕組みです。通報先や駆けつけ方法は自治体と委託先で異なります。

この制度は市区町村がそれぞれ定める在宅高齢者向けの支援であり、介護保険の要介護認定がなければ全国一律に申請できないというものではありません。

市の案内に「対象者」として書かれている条件を、次のように分けて読むと判断しやすくなります。

  • 年齢:65歳以上でよいのか、75歳以上に別の区分があるのか
  • 介護認定:要支援・要介護認定が必要と明記されているか
  • 健康状態:慢性疾患、発作、転倒リスク、健康への不安などが条件か
  • 世帯状況:一人暮らし限定か、同居家族が外出する日中独居も認めるか

このうち「介護認定が必要」と明記されていない自治体について、年齢と世帯状況のほかにどんな条件があるのかを確認してみましょう。

八千代市では65~74歳と75歳以上で介護認定の条件が違う

千葉県八千代市の公式案内(2025年12月16日更新)は、緊急通報システムの対象を次の2つに分けています。

対象者 要支援・要介護認定
65~74歳の一人暮らしの人 必要
75歳以上の一人暮らしの人 対象要件としては求められていない

例えば72歳・一人暮らし・介護認定なしの人は、八千代市の65~74歳の対象区分を満たしません。反対に72歳でも要支援1の認定があれば年齢と認定の条件は満たします。

78歳で一人暮らしなら、要介護認定を受けていなくても75歳以上の区分に該当します。

ただし年齢条件を満たせば設置が確定するわけではありません。八千代市では市への一人暮らし登録が必要で、同じ敷地内の別棟や同じ集合住宅の棟に親族が住む場合などは対象外です。携帯電話のみの世帯では電波状況によって設置できないこともあります。

また、同居する子どもが仕事に出ている間だけ親が一人になる場合は対象外と、八千代市のFAQに明記されています。同じ「一人になる」状況でも、後述する自治体では日中独居を対象にする例があります。

参考:八千代市「緊急通報システムについて」(2025年12月16日更新)

船橋市・東松山市・新座市では健康状態や生活状況も判断材料になる

65歳以上でも介護認定がない人にとって重要なのが、慢性疾患や転倒の危険性を対象要件としている自治体の制度です。

次の表は各自治体の公式案内で確認できる条件を整理したものです。他市の条件を親の住所地にそのまま当てはめることはできません。

自治体 主な対象区分 介護認定なしの人が確認する点
八千代市 65~74歳の独居は要支援・要介護認定が必要。75歳以上の独居は別区分 75歳以上の独居なら認定がなくても年齢条件に該当。65~74歳は認定の有無が分かれ目
船橋市 65歳以上の独居・日中独居などで慢性疾患や転倒リスクがあり、常に安否確認が必要な人。別に75歳以上の独居で緊急時に不安がある人 健康状態や転倒の状況を確認。75歳以上は不安感による別の有料区分もある
東松山市 慢性疾患等で常に注意が必要で、緊急対応が困難な65歳以上の独居・日中独居など 要介護度よりも慢性疾患等の状態、家族による対応の難しさ、世帯状況を確認
新座市 慢性疾患等がある人向けの「緊急連絡システム」と、健康状態に不安がある人向けの「見守り通報システム」 慢性疾患がなくても、65歳以上の独居などで健康に不安があれば有料の見守り区分を検討できる

船橋市:65歳以上は病気や転倒リスク、75歳以上は不安感の区分もある

船橋市では、65歳以上の一人暮らしや日中独居などの人について、常に安否確認を必要とする状態であれば無料の貸与対象となります。

対象となる状態として心臓病・脳血管疾患・高血圧などの慢性的な病気や、過去に転んで動けなくなった経験、室内で頻繁に転ぶといった危険性を挙げています。

さらに75歳以上の一人暮らしの人には、常に安否確認を必要とする状態ではなくても、緊急時の対応への不安感を理由に申し込める区分があります。こちらは有料で、2026年4月1日更新の案内では住民税非課税の場合は月1,100円、課税の場合は月2,200円です。

つまり、介護認定の有無だけではなく、年齢・健康状態・世帯状況によって利用区分と費用が変わります。

参考:船橋市「緊急通報装置の貸与」(2026年4月1日更新)

東松山市:慢性疾患等で緊急対応が難しいことが前提

東松山市では、慢性疾患等で常に注意が必要であり、緊急時の対応が困難な人を対象としています。そのうえで65歳以上の一人暮らし、高齢者のみの世帯で同居者も対応が困難な場合、同居家族の就労による日中独居などの区分があります。

要支援・要介護認定を一律の対象条件としては記載していません。ただし慢性疾患等がない場合まで自動的に対象になるという意味ではありません。

また、同じ敷地内に親族がいる人は対象から除かれます。親の生活状況だけでなく、家族がどこに住んでいるかも確認が必要です。

参考:東松山市「緊急通報システム」(2026年4月1日更新)

新座市:慢性疾患がなくても「見守り通報システム」の対象になり得る

新座市は、慢性疾患等がある人向けの「緊急連絡システム」と、慢性疾患等はないものの健康状態に不安がある人向けの「見守り通報システム」を分けています。

いずれも市内に住所があり、一人暮らしなど所定の世帯条件に当てはまる必要があります。後者は月額500円、前者は利用料0円と案内されています。通話料・電気代などは別途負担です。

例えば70歳で介護認定がなく、慢性疾患もない一人暮らしの人でも、健康状態への不安があれば見守り区分に該当するか相談できます。単に高齢というだけで必ず認められるわけではありません。

参考:新座市「緊急通報システム設置」(2026年7月13日更新)

親の状況別に見ると、申請できるかどうかはこう変わる

以下は架空の例です。どの自治体でも必ず利用できるという判定ではなく、公式の対象条件に照らして最初に確認すべき点を示しています。

親の状況 まず確認したいこと
70歳・一人暮らし・介護認定なし 八千代市では年齢・認定の条件を満たさない。船橋市は慢性疾患や転倒リスク、新座市は健康上の不安などを確認
70歳・一人暮らし・要支援1 八千代市では年齢と認定の条件を満たす。他市では認定があるだけで十分とは限らず、健康状態や世帯条件を照合
78歳・一人暮らし・介護認定なし 八千代市では75歳以上の区分に該当。船橋市では不安感による有料区分も検討できる
親子同居だが、昼間は親が一人 八千代市では対象外。船橋市・東松山市・新座市では日中独居の区分があるため、それぞれの追加条件を確認
慢性疾患はないが室内で転ぶ危険が高い 船橋市では転倒の危険性が対象条件に含まれる。東松山市の慢性疾患等の要件や新座市の健康状態への不安とは分けて確認

例えば「要介護認定を受けていない72歳の母が一人暮らしで、最近よく転ぶ」という場合、八千代市の条件だけを読んで全国どこでも対象外だと判断するのは早計です。船橋市のように転倒リスクを明示する制度もあります。

逆に「75歳以上だから大丈夫」と思っていても、同居家族や近隣親族の状況によって条件を満たさない自治体があります。

申し込む前に何を準備して、誰に聞けばよい?

親の住所地の市区町村にある高齢者福祉課・長寿支援課などの担当窓口が最初の確認先です。担当課が分からなければ地域包括支援センターに制度名と相談先を尋ねてもよいでしょう。

連絡する前に次の情報をメモしておくと、該当する対象区分を案内してもらいやすくなります。

  • 親の住所と生年月日(現在の年齢)
  • 要支援・要介護認定の有無と認定区分
  • 慢性疾患や発作の有無、転倒した経験とその頻度
  • 一人暮らしか同居か。日中に家族が不在になる時間帯
  • 近隣・同一敷地内に親族が住んでいるか
  • 緊急時に連絡できる家族の氏名と電話番号
  • 固定電話の有無、携帯電話のみかどうか

伝え方に迷う場合は次のように聞いてみてください。

72歳の親が一人暮らしをしており、要支援・要介護認定はまだ受けていません。持病や転倒の状況はこのような状態です。市の緊急通報システムは、介護認定がなくても該当する区分がありますか。年齢・健康状態・一人暮らしのどの条件で判断しますか。必要な申請書類も教えてください。

仮に「介護認定が必要」と言われた場合は、それが市のどの年齢区分に対する条件なのかを確認しましょう。八千代市のように65~74歳だけに求めている可能性もあります。

認定が必要な区分しかない場合でも、介護が必要な状態かどうかを含めて相談することができます。ただし緊急通報装置を借りるためだけに認定が必ず取得できるわけではありません。要支援・要介護認定は日常生活での介護や支援の必要性に基づいて判定されます。

また、市の制度で設置できないことと、急病時に119番へ救急要請できないことは別です。緊急の傷病が発生したときは自治体の装置の有無にかかわらず119番を利用できます。

まとめ|介護認定がないなら、年齢だけでなく対象区分を確認する

自治体の緊急通報システムは、介護認定がなくても利用できる地域があります。65~74歳に要支援・要介護認定を求め、75歳以上は別の区分にする自治体もあれば、慢性疾患や転倒の危険性、健康への不安、日中独居などで判断する自治体もあります。

親が65~74歳で認定を受けていない場合は、「何歳からか」だけでなく「認定以外の健康状態による区分があるか」を確認してください。

まず住所地の高齢者福祉担当へ本人の年齢・世帯状況・持病・転倒歴を伝え、どの対象区分に当てはまるのか聞きましょう。他市の制度と取り違えずに判断できます。

参考資料・確認時点

※2026年11月13日時点で上記の自治体公式案内を照合しています。表の内容は各自治体の制度例であり、全国一律の条件ではありません。申請時の最新要件と本人の利用可否は住所地の担当窓口で確認してください。