終身建物賃貸借の入居者が亡くなったら家財はすぐ処分される?残置物処理の契約

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「終身建物賃貸借の部屋に住んでいた父が亡くなった。管理会社から『契約は終了したので家具を処分する』と言われた」

「写真・通帳・貴重品・ペットも残っている。遺族が片付ける前に捨てられてしまうの?」

終身建物賃貸借は入居者の死亡によって契約が終了します。ただし部屋に残された家財を大家が直ちに自由処分できるという意味ではありません。

賃借権と家具などの所有権は別です。親が所有していた家財は原則として相続の対象になります。死後の片付けについては生前に交わした「残置物の処理等に関する契約」の有無や、相続人との合意を確認する必要があります。

国土交通省は終身建物賃貸借と併せて使える「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を公表しています。ただしこれは賃貸借契約とは別に締結する契約であり、全員が自動的に加入する制度ではありません。

まず結論|部屋の契約終了と荷物の処分は別

終身建物賃貸借は、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく認可された賃貸借契約です。

賃借人が死亡するとその人の終身建物賃貸借は終了し、賃借権は相続されません。通常の賃貸借とは異なる仕組みです。

しかし室内の家具や写真、現金などまで賃貸人の所有物に変わるわけではありません。

確認するもの 死亡後の基本的な取扱い 家族がすること
親本人の終身建物賃貸借 原則として死亡時に終了。賃借権は相続されない 契約書と賃借人欄を確認
親が買った家具・家電・衣類 原則として相続財産 所有者と処理の権限を確認
写真・手紙・貴重品 勝手に廃棄してよいものではない 形見として保管したい物を知らせる
室内の現金・売却代金 家財の廃棄と別に精算・返還を検討 相続人と受任者で取扱いを確認
敷金・前払金等 契約に沿った精算の問題 未払額・返還額・請求先を確認
残置物処理の委任契約 生前に別途締結していたかで変わる 契約書と受任者を確認
同居者の居住 共同賃借人や同居者の法的保護に注意 全員の退去を即断しない

国土交通省の2025年事業者向けQ&A No.17も、残置物の片付けが終わるまで終身建物賃貸借が続くわけではないと説明しています。

一方で契約終了を理由に遺品の所有権が消えるとは書かれていません。

参考:国土交通省「終身建物賃貸借」 / 国土交通省「2025年事業者向けQ&A」No.16・17

「残置物の処理等に関するモデル契約条項」とは?

国土交通省と法務省は2021年に、賃借人が亡くなった後の契約関係と残置物を円滑に処理するためのモデル契約条項を策定しました。

主に単身の高齢者が亡くなった際、相続人の所在が分からず部屋の片付けが進まない問題に備える仕組みです。

モデルには大きく二つの委任契約があります。

委任契約の種類 何を任せる? 終身建物賃貸借との関係
解除関係事務委任契約 死亡後に賃貸借契約を解除する事務 一般の賃貸借では必要になることがある
残置物関係事務委託契約 遺品の送付・保管・換価・廃棄などの事務 終身建物賃貸借でも別に備える意味がある

終身建物賃貸借は死亡時に終了するため、普通の賃貸借と違い終了させるための解除手続き自体は原則不要です。

しかし終了後の家財の処理までは自動で完了しません。そこで残置物関係事務の委託契約が問題になります。

なお国土交通省は、モデル条項の使用を法律上の義務とはしていません。契約がない場合に法定の処分権が大家へ自動的に与えられるわけでもありません。

参考:国土交通省「残置物の処理等に関するモデル契約条項」

終身契約と残置物処理契約は同時に結べる?

同じ日に手続きすることは可能ですが、法的には別の契約です。

国土交通省の2025年事業者向けQ&A No.16は、終身建物賃貸借契約と残置物の処理に関する契約を同時に行うことができると説明しています。

また国土交通省の「終身建物賃貸借標準契約書」にはモデル契約条項に対応した書式があり、賃貸借契約とは別に締結するよう注記されています。

例えば親が入居する際、大家と終身賃貸借契約を締結し、親本人と指定された受任者が残置物処理の委託契約を同時に締結する方法が考えられます。

しかし賃貸借契約書にモデル条項の説明が印刷されているだけで、親と受任者の間の委託契約まで成立していたと決めつけることはできません。

まず「誰と誰が」「いつ」「何を任せる契約を交わしたか」を書面で確認してください。

参考:国土交通省「終身建物賃貸借標準契約書」

家財を処理する「受任者」は誰?

受任者は生前の賃借人から残置物の処理を任された人・法人です。

国土交通省のモデル条項では、次のような人や団体を想定しています。

  • 親の推定相続人となる子どもなど
  • 居住支援法人などの第三者
  • 利害関係を確認したうえで委託を受ける管理事業者等

一方で大家自身を受任者にすることは避けるべきと説明されています。大家には早く部屋を明け渡してほしいという利益があり、賃借人や相続人の財産を守る立場と対立するおそれがあるためです。

関係者 役割の例 注意点
親本人 生前に委託する内容・指定残置物を決める 本人の意思で契約内容を確認
子どもなどの推定相続人 受任者になる、または遺品の引取先になる 相続人間の意向も確認
居住支援法人 委託に基づき処理事務を担う 契約の範囲と業務体制を確認
管理会社 連絡や現場調整を行うことがある 当然に独断で全品を処分できるわけではない
大家 賃貸人として明渡し・精算を進める 委託事務との利益相反に注意

受任者が決まっている場合は氏名・法人名・連絡先を確認し、家族からも連絡できるようにしておきましょう。

参考:国土交通省・法務省「残置物の処理等に関するモデル契約条項(解説付き)」

処分してはいけない物は生前にリストにできる

モデル条項では、本人が「捨ててほしくない物」を指定残置物として指定できます。

指定する際は物の名前だけでなく、誰へ届けてほしいのかも決めておくと分かりやすくなります。

残しておきたい物の例 リストに書くこと
家族写真・アルバム 保管場所、引き渡す家族の氏名・連絡先
指輪・時計・貴金属 品目・特徴・数量、引渡先
手紙・日記・重要書類 保存したい範囲と送付先
仏壇・位牌など 宗教上の事情と引取人
他人から預かった物 本来の所有者と返却先
家具・楽器・思い出の品 大きさ・設置場所・処理方法

国土交通省のQ&A No.19は、指定残置物リストを後から更新できると説明しています。例えば新しい貴重品を購入した場合は追加できます。

指定残置物のリストがある場合でも、すべてが希望したとおりに配送できるとは限りません。送付先の住所が分からない場合などに備え、代替連絡先や処理方法を受任者と相談しましょう。

親が生きているうちに本人の意思で整理しておくことが大切です。死亡後に家族が一方的に本人の委任内容を書き換えられるとは限りません。

指定していない家具は死亡当日に捨てられる?

いいえ。モデル契約では、指定されていない残置物にも処理の順序があります。

国土交通省・法務省のモデル条項は、原則として次のような取扱いを示しています。

  1. 賃借人が死亡し、受任者が契約に基づく事務を開始する
  2. 指定残置物とそれ以外の物を区別する
  3. 指定された連絡先や相続人などとの調整を行う
  4. 指定されていない物でも換価できる物は可能な限り売却などを検討する
  5. 所定の条件・期間を満たして廃棄が可能な物を適切に処分する
  6. 売却代金や残された現金を契約・法令に従って精算する

モデル契約では、保存に適した非指定残置物を廃棄するまで原則3か月の期間を置く形が示されています。解説では3か月未満の期間を設定することを避けるべきとしています。

ただしこれはモデル契約上の考え方であり、日本中の賃貸住宅で全品を法定3か月保管する義務があるという意味ではありません。

腐敗しやすく保管に適さない物などは別に対応する取扱いがあります。反対に高価な品物を無価値と決めつけて捨ててよいわけでもありません。

国のモデル契約は、廃棄や搬出の前に第三者立会いのもとで状況を確認・記録することも定めています。

参考:国土交通省「残置物の処理等に関するモデル契約条項」第6条と解説 / 国土交通省「2025年事業者向けQ&A」No.25

部屋に残された現金や敷金はどうなる?

家財の処分と現金の精算も分けて考えます。

モデル契約では室内に残された金銭を指定残置物・非指定残置物のどちらにも含めず、別に扱います。

受任者が残置物を売却した代金や室内に残されていた現金は、原則として相続人へ返還する取扱いです。

また敷金や前払金は、終身建物賃貸借契約の終了とともに当然に大家の取り分になるわけではありません。未払家賃・原状回復費用など契約上の精算を行い、返還すべき残額があるか確認します。

金銭の種類 確認する内容
部屋に残っていた現金 誰が保管しているか、金額と返還先
家具・貴金属などを売却した代金 売却記録・費用・精算先
敷金の返還額 未払家賃と原状回復費用の内訳
家賃の前払金 契約でどのように精算するか
遺品整理の費用 誰の負担か、見積りと請求根拠

国土交通省のQ&A No.24は、残置物処理費用を本人や相続人に請求することや、あらかじめ費用を確保する契約方法を例示しています。

しかし「荷物が残っていたから費用は何円でも請求できる」という意味ではありません。 見積書・領収書と契約に基づく計算を確認しましょう。

相続放棄を考えている家族は、家財の売却や処分に関与すると相続手続きへ影響する場合があるため、独断で動かず法律の専門家に相談してください。

ペットが残されていたらすぐに引取先を確認する

室内に犬・猫などが残された場合は、家具とは別の緊急対応が必要です。

国土交通省の2025年Q&A No.18は、賃借人の死亡後のペットの引渡し先や処理方法について生前に十分な意思疎通をしておくことが重要と説明しています。

例えば次の点を準備しましょう。

  • 飼っている動物の種類・頭数・名前
  • 餌・薬・かかりつけ動物病院の情報
  • 生前に決めた引取人と予備の連絡先
  • 入居者の死亡が分かった直後に誰が世話をするか
  • 引取人の同意と実際の移送方法

ペットは「残置物の保管期間があるから3か月放置してよい」という扱いではありません。 水・餌・体調の確認を優先し、管理会社・家族・動物の引取先で直ちに調整しましょう。

引取先が見つからないときは自治体の動物愛護担当や専門家への相談も検討してください。

参考:国土交通省「2025年事業者向けQ&A」No.18

亡くなった直後に家族が確認する順番

管理会社から「明日荷物を処分する」と言われた場合は、まずどんな契約に基づく作業なのかを確認しましょう。

家族が最初に確認したいのは、処分する権限と処分する物の範囲です。

順番 確認すること 何のため?
1 終身建物賃貸借の契約書 契約の種類・賃借人・同居人を確認
2 残置物関係事務委託契約の有無 親が誰に何を任せたかを確認
3 受任者の氏名と連絡先 管理会社以外に処理を担当する人がいるか
4 指定残置物のリスト 写真・貴重品・他人の所有物が含まれないか
5 家族・相続人への通知記録 いつ誰に片付け予定が伝えられたか
6 処分・搬出の予定日と作業内容 取り違え・廃棄を防ぐ
7 敷金・前払金・処分費の精算 明細と負担者を確認

家族が把握している貴重品や思い出の品があるなら、処分しないよう早めに書面で伝えてください。

現場の写真を撮る必要がある場合も管理者や受任者と方法を調整しましょう。鍵を受け取って自由に入室できるかは契約や同居状況によって異なります。

また同居者・共同賃借人がいる場合は、その人自身の居住権や所有物にも注意が必要です。親が亡くなったことだけを理由に、同居家族の荷物まで一括して撤去できると考えてはいけません。

残置物処理の委任契約がない場合は?

親が残置物関係事務委託契約を結んでいなかった場合、大家や管理会社に処理権限が自動的に生じるわけではありません。

原則として所有権を持つ相続人などと連絡・合意を取り、家財の引渡しや処分方法を調整することになります。

相続人が不明・所在不明の場合や相続人間で意見が対立している場合は、必要に応じて法律上の手続きや専門家への相談が必要です。

すでに委任契約がある場合でも、受任者が契約で認められた範囲を超えて全品を自由に処分してよいとは限りません。

例えば別の家族が所有するテレビや借り物を、亡くなった親の所有物として一括廃棄してはいけません。所有者が誰か分からない物がある場合は、事前に確認しておきましょう。

管理会社へ処分を待ってほしいと伝える文例

親が終身建物賃貸借で入居していた住宅に家財が残っています。親の契約が死亡によって終了することは理解していますが、家財の所有権と処分手続きは別だと考えています。

室内には家族写真・重要書類・貴重品があります。処分を進める前に、親が締結した残置物関係事務委託契約の有無、受任者、指定残置物のリストを確認させてください。

処分予定日、搬出する物、家族への通知方法と現状の記録を教えてください。確認が済むまで対象の家財を廃棄しないようお願いします。

敷金や処分費用の精算についても契約書と明細を確認したいです。

相手から具体的な期限を示されている場合は、口頭だけでなくメールなど記録の残る方法で連絡しておきましょう。

処分の開始が迫っている、家財の所在が争われている、遺族間の合意が取れないなどの場合は早めに法律相談を利用してください。

まとめ|終身建物賃貸借の終了と家財の処分は分ける

終身建物賃貸借は本人の死亡によって終了し、賃借権は相続されません。しかし家具や貴重品などの所有権まで消えるわけではありません。

残置物の扱いは、賃借人が生前に交わした別の委任契約とその内容、相続人などの権利を確認する必要があります。

国土交通省・法務省のモデル契約では、受任者、指定残置物、通知先、処分の時期、換価や金銭の精算方法を定めています。同じ日に終身建物賃貸借と締結することは可能ですが別契約です。

写真・重要書類・貴重品・ペットが残っている場合は、管理会社に処分の権限と予定を確認して早めに連絡してください。

※本記事は2026年11月時点の国土交通省・法務省の公式資料に基づく一般的な説明です。家財の所有権、遺品整理の権限、処分費用、同居者の権利は契約や相続関係によって異なるため個別に確認してください。