療育手帳の再判定で「AからBに変わります」と説明された。あるいは「今回の判定では非該当です」と伝えられた。これまで手帳を使って受けていた割引や障害福祉サービスが、翌日からすべて使えなくなるのではと心配する人もいるでしょう。
再判定でAからBへ変わった場合は、新しい判定区分に応じた療育手帳の交換や記載変更が必要になります。一方、非該当となった場合は手帳の返還が必要となる自治体があります。例えば岐阜県は非該当になった人へ手帳の返還を求め、三島市も非該当を資格喪失の手続き対象にしています。
ただし、療育手帳の等級が変わることと、今使っている障害福祉サービスがすべてその場で終了することは同じではありません。生活介護や就労継続支援、放課後等デイサービスなどは市区町村の支給決定や受給者証が別にあります。手帳の変更・返還とは分けて確認する必要があります。
この記事では「AからBに変わった場合」と「非該当となった場合」の手続き、手帳の交換・返還、交通機関の割引、利用中の支援の確認方法を説明します。
- 結論|AからBへの変更と「非該当」では手続きが違う
- 岐阜県|再判定ごとに新しい手帳を交付。旧手帳と交換する
- 非該当となったら手帳を返還する|三島市でも資格喪失の手続きが必要
- 判定区分のA・Bは全国共通の等級名ではない
- 利用中の障害福祉サービスは翌日から全部使えなくなる?
- 子どもの放デイや成人のB型作業所など、サービス別に確認したいこと
- JRの障害者割引は「A・B」ではなく手帳の第1種・第2種を確認
- 自治体の福祉手当・交通助成・医療費助成も確認が必要
- 再判定の通知を受けたら整理したい日付と書類
- AからBへ変わったときの具体的な手続き
- 非該当となった場合の手帳返還と、利用中の支援の確認手順
- 再判定結果に疑問があるときは、説明や結果の交付を相談できる
- 学校・福祉事業所・支援者へ結果を伝えるときの注意点
- 市区町村へ相談するときの伝え方
- よくある質問
- まとめ|AからBなら新手帳の確認、非該当なら返還手続きと支援の見直し
結論|AからBへの変更と「非該当」では手続きが違う
療育手帳は、知的障害があると判定された人が相談や各種支援を受けやすくするための手帳です。制度は都道府県・指定都市などがそれぞれ運用しており、判定区分の名称や再判定手続きが地域によって異なります。
静岡県三島市の案内では、療育手帳をA(最重度~重度)とB(中度~軽度、発達障害)に区分しています。
この区分を使う地域では、AからBへ変わっても療育手帳の交付対象であることに変わりはありません。一方「非該当」は、その再判定では療育手帳の交付対象に当たらないと判断された状態を指します。
| 再判定の結果 | 療育手帳の扱い | まず確認すること |
|---|---|---|
| AからBへ変更 | 手帳の交付対象は継続。新しい判定区分を手帳へ反映する | 新手帳の交付・交換日、旧手帳の返却方法、割引・手当等の変更 |
| BからAへ変更 | 手帳の交付対象は継続。新しい区分に応じて手続きする | 区分変更が各制度へ反映される時期 |
| 非該当 | 岐阜県・三島市では手帳の返還・資格喪失の手続きが必要 | 返還届・返す手帳・割引の停止時期・利用中の受給者証の扱い |
重要なのは、等級がBになったことと手帳自体が非該当になったことを混同しないことです。
「B判定ならもう支援を受けられない」という全国共通の決まりはありません。利用している制度の対象条件を一つずつ確認しましょう。
岐阜県|再判定ごとに新しい手帳を交付。旧手帳と交換する
岐阜県の「療育手帳(中央子ども相談センター判定課)」では、再判定後の手続きが具体的に説明されています。
岐阜県では2014年4月から、再判定のたびに新しい療育手帳を交付する取扱いです。そのため再判定申請時には新しい手帳に使う本人の写真が必要になります。
再判定を受けた直後に古い手帳をその場で手放すのではなく、新しい手帳が発行されるまでは従来の手帳を所持します。新しい手帳ができた後、住所地の市町村窓口で旧手帳と交換する仕組みです。
例えばAからBへの変更が決まっても、新手帳が交付される前に勝手に旧手帳を捨てたり返したりしないでください。
ただし手元に旧手帳があることと、再判定前のA区分による割引や給付を引き続き受けられるかは別です。どの時点から新しい区分を適用するかは、その割引や給付の実施機関へ確認する必要があります。
岐阜県の「療育手帳(知的障害者更生相談所)」では、写真を用意して市町村の障害福祉担当窓口へ申請し、新手帳ができたら旧手帳と交換すると案内しています。
| 岐阜県での手続き | 確認する内容 |
|---|---|
| 再判定の申請 | 市町村の障害福祉担当窓口を通じて手続きする |
| 写真 | 本人の写真(縦4cm×横3cm、申請時から1年以内に撮影したものなど) |
| 新手帳の交付 | 再判定のたびに新しい手帳が作成される |
| 旧手帳の扱い | 新手帳の交付までは所持し、市町村窓口で交換する |
| 非該当となった場合 | 手帳の返還が必要となる |
これは岐阜県の運用例です。他県では同じ判定結果でも手帳への記入や交換方法が異なることがあります。
非該当となったら手帳を返還する|三島市でも資格喪失の手続きが必要
再判定の結果が非該当だった場合は、AからBへの変更とは手続きが違います。
岐阜県は公式案内で、再判定の結果「非該当」となった場合は手帳を返還すると明記しています。
静岡県三島市の「療育手帳」も、資格喪失の事由として「再判定の結果が非該当となった時」を挙げています。
三島市でこの場合に提出するのは、申請書と療育手帳です。申請先は市の障がい福祉課になります。
「非該当と口頭で聞いたから、手帳を家で処分すればよい」というわけではありません。正式な返還・資格喪失の手続きと、新しく使えなくなる制度の適用日を窓口へ確認してください。
また、非該当は今回の療育手帳の交付要件に関する判定です。それだけで本人に生活上の困難が一切なくなったと決めるものではありません。
例えば学校や職場で支援が必要な場合、療育手帳以外の資料や別制度で支援を受けられる可能性があります。必要な支援を続ける方法について、手帳の返還手続きとは別に相談しましょう。
判定区分のA・Bは全国共通の等級名ではない
療育手帳の判定区分には、自治体によってA・BのほかにA1・A2・B1・B2などの表示があります。呼び方や判定基準も地域によって異なります。
例えば三島市はAを最重度~重度、Bを中度~軽度などと区分しています。一方、ほかの都道府県ではより細かな区分を採用する場合があります。
そのため「AからBに変わった」という表現だけで、JRの第1種・第2種、自治体の医療費助成、福祉手当などがどう変わるかを一律に判断できません。
同じ「B」の手帳でも、別の自治体でB1とB2に分けている場合などは対象条件の確認が必要です。
また療育手帳の判定区分と、障害年金の1級・2級、特別児童扶養手当の1級・2級、障害支援区分1~6は別の制度です。
手帳のA・Bが変わったから、これらすべての等級も自動的に変わるとは限りません。支給元や認定機関へ個別に確認しましょう。
利用中の障害福祉サービスは翌日から全部使えなくなる?
療育手帳の判定変更と、障害福祉サービスの支給決定は別の手続きです。
例えば就労継続支援B型、生活介護、居宅介護、児童発達支援、放課後等デイサービスなどを利用する人は、市区町村が交付した障害福祉サービス受給者証や通所受給者証を持っている場合があります。
手帳の等級が変わったことだけを理由に、サービスを翌日からすべて自動停止すると決めつけることはできません。
サービスの対象になるかどうかは、障害の状態、生活上の支援の必要性、支給決定の条件、受給者証の有効期間などによって判断されます。
長崎市の「障害福祉サービスの申請」では、療育手帳を持たない知的障害者から申請があった場合、市が知的障害者更生相談所へ意見を求めて確認する方法を案内しています。
また厚生労働省の「障害者手帳について」は、療育手帳制度が自治体ごとに運用されることを説明しています。
つまり、手帳がなくても障害福祉サービスの対象となる場合がある一方、必ず継続できるという保証もありません。
非該当となった場合や手帳の区分変更があった場合は、市区町村の障害福祉担当課へ支給決定の見直しが必要か問い合わせてください。
子どもの放デイや成人のB型作業所など、サービス別に確認したいこと
利用中の支援がある場合は、制度の種類ごとに確認すると整理しやすくなります。
| 現在利用しているもの | AからBへ変更されたとき | 非該当となったとき |
|---|---|---|
| 放課後等デイサービス・児童発達支援 | 通所受給者証の支給量・有効期間に変更が必要か確認 | 医師の意見書など別の資料による支給決定が可能か、市区町村へ相談 |
| 就労継続支援B型 | 現在の障害福祉サービス受給者証での利用に変更があるか確認 | 知的障害の確認方法と利用継続の条件を福祉担当課へ相談 |
| 生活介護・居宅介護 | 障害支援区分や利用者の支援必要性と手帳区分を分けて確認 | 既存の支給決定・認定区分・更新時期を担当課へ確認 |
| 自治体独自の手当・医療費助成 | 手帳等級の変更が受給条件や支給額に影響するか確認 | 対象資格の喪失や届出が必要か、支給元へ確認 |
| 交通機関・施設等の割引 | 新手帳の等級・第1種/第2種など、割引条件を確認 | 手帳を要件とする割引がいつまで使えるか、提供事業者へ確認 |
例えば療育手帳がAからBへ変わった子どもでも、通所受給者証に放デイの支給決定がある場合は、その決定の有効期間と変更の必要性を確認します。
一方、非該当になって療育手帳を返す場合でも、すでに発達上の支援の必要性が認められているなら、診断書や別の証明方法でサービスを利用できる可能性があります。
ただし自動継続できると決めてしまわず、支給決定を行った市区町村と事業所へ連絡してください。
手帳の返還や交換と、各種受給者証の変更・更新を同じ手続きとして扱わないことが大切です。
JRの障害者割引は「A・B」ではなく手帳の第1種・第2種を確認
療育手帳を使って電車の割引を受けている場合、再判定後の旅行や通学定期券の購入にも注意が必要です。
JR西日本の「障害者割引制度のご案内」では、対象となる手帳に顔写真と「旅客鉄道株式会社旅客運賃減額」の第1種または第2種の記載が必要と説明しています。
療育手帳の判定がAからBへ変わったことだけで、JRの割引内容まで直接確定するわけではありません。新しい手帳の第1種・第2種の表示を確認してください。
| JR西日本の主な割引条件 | 第1種 | 第2種 |
|---|---|---|
| 本人1人で片道100kmを超えて利用する場合 | 普通乗車券5割引 | 普通乗車券5割引 |
| 介護者と一緒に利用する場合 | 所定の乗車券等について本人と介護者に割引 | 12歳未満の人の介護者が定期券を利用する場合などに限定 |
| 窓口で割引乗車券を購入 | 必要な記載がある手帳等を提示 | 同左 |
| 手帳を返還し、所持していない | 手帳の提示を条件とする割引乗車券は購入できない | |
JR西日本は、割引乗車券の購入時に手帳の提示が必要で、手帳のコピーでは購入できないと案内しています。
新手帳の交付待ちの間に割引を利用する必要がある場合は、旧手帳を所持しているだけで従前の割引条件が維持されると判断せず、駅の窓口へ現在の取扱いを確認してください。
またJR以外の路線バス、私鉄、航空会社、施設の入場料などはそれぞれ割引条件が異なります。新しい等級や手帳の状態が分かった時点で個別に確認しましょう。
自治体の福祉手当・交通助成・医療費助成も確認が必要
療育手帳の等級を条件とする自治体独自の福祉制度もあります。
例えば重度の障害者を対象とする福祉手当、医療費助成、タクシー券やガソリン券、公共施設の利用料減免などです。
同じ療育手帳を利用する制度でも、対象を「Aのみ」「A・Bの一部」「手帳を持っている人全般」などと定める場合があります。
そのためAからBへ変わってもすべてのサービスが使えなくなるわけではありませんが、一部の制度では支給額や割引条件が変わったり、対象外になったりする可能性があります。
確認したいのは次の点です。
- その制度の対象となる療育手帳の区分
- いつの判定を基準にするか。判定日・新手帳交付日・申告日など
- 等級変更や非該当時に変更届・資格喪失届が必要か
- 支給額や助成の変更がいつから適用されるか
- すでに交付された利用券・受給者証・定期券等の扱い
- ほかの認定や診断書で支援を利用できる可能性
例えば以前のA区分で受けていた自治体独自の重度障害者向け助成は、Bへ変更された後も続けられるか確認が必要です。
一方、すでに受け取った手当を再判定の結果だけで必ず全額返還するという一般的な決まりでもありません。適用月や届出義務、返還の必要性は各制度の支給元が判断します。
手帳の判定区分を変更したら、各制度の担当部署へ変更の連絡を行い、継続・減額・終了のいずれになるか確認しましょう。
再判定の通知を受けたら整理したい日付と書類
再判定後の手続きで混乱しやすいのは、判定日・新手帳の交付日・利用中のサービスの更新日が一致しないことです。
例えば再判定は2026年11月に行われ、新手帳が12月に届く一方、障害福祉サービス受給者証の有効期間は翌年3月までというケースも考えられます。
このような場合、旧手帳がまだ手元にあることだけで助成が続くとも、再判定日にすべて停止するとも決めつけないようにしましょう。
| 記録する項目 | 例・確認すること |
|---|---|
| 旧判定区分 | A、A1など |
| 新判定区分 | B、B1など。非該当の場合はその旨 |
| 再判定日 | 判定を受けた年月日 |
| 判定結果の通知日 | 結果の説明や通知を受けた日 |
| 新手帳の交付・交換予定日 | 市区町村窓口でいつ受け取るか |
| 旧手帳の返還予定日 | 交換時か、非該当による返還か |
| 障害福祉サービス受給者証の有効期間 | 放デイ・B型・生活介護等の支給決定期限 |
| 福祉手当や助成の更新日 | 支給条件が切り替わる日 |
| 交通割引の確認日 | 新手帳の旅客鉄道株式会社旅客運賃減額欄を確認 |
特に市区町村へは「手帳の変更の効力がいつから各支援へ反映されるか」「新手帳が届くまではどうすればよいか」を確認してください。
福祉サービスと交通機関の割引では適用する規則が異なる場合があります。同じ日付を全制度に当てはめるのは避けましょう。
AからBへ変わったときの具体的な手続き
再判定で等級が変わり、引き続き療育手帳が交付される場合は次の流れを確認しましょう。
- 判定結果を確認する:新しい区分・再判定日・次回判定年月などを確認する。
- 市区町村の障害福祉窓口へ連絡する:新手帳の交付・旧手帳との交換、写真の提出などの手続きを聞く。
- 新手帳の内容を確認する:区分、住所・氏名、旅客鉄道株式会社旅客運賃減額欄などの表示を確認する。
- 利用中のサービス事業所へ伝える:放デイ・B型作業所・生活介護事業所などへ、必要な変更届があるか聞く。
- 自治体独自の助成や割引を確認する:手当・医療費・交通助成の対象条件と適用日を確認する。
- 関連書類を保管する:新手帳、判定結果、受給者証、変更内容に関する自治体の案内を整理する。
岐阜県の場合は再判定ごとに新しい手帳を交付し、市町村窓口で旧手帳と交換します。別の自治体では交換方法が異なることがあるため、実際の住所地で確認してください。
またAからBへ変わった時点で「利用をやめる」と本人や家族が決めてしまう前に、担当者と支給決定の内容を確認することが大切です。
非該当となった場合の手帳返還と、利用中の支援の確認手順
非該当の場合は、手帳の交換ではなく返還・資格喪失の手続きが必要になる自治体があります。
岐阜県と三島市がその例です。
一方、手帳を返す必要があっても利用中の障害福祉サービスの支給決定がどうなるかは別に確認します。
- 非該当の判定結果を確認する:判定日、結果の通知方法、返還の案内を確認する。
- 市区町村へ返還方法を聞く:申請書・返還届が必要か、どの窓口に手帳を返すか確認する。
- 障害福祉サービス担当へ同時に相談する:現在の受給者証と利用状況を示して、支給決定の継続・変更・終了について説明を受ける。
- 各助成・割引の担当者へ連絡する:療育手帳の所持を条件とする制度の適用日を確認する。
- 必要なら別の証明方法を相談する:医師の診断書、児童相談所・知的障害者更生相談所の意見などで支援を利用できるか確認する。
- 返還後の書類を保管する:返還した日付、担当窓口、今後の支援に関する説明を記録する。
返還の期限と、今使っているサービスの今後の手続きを同じ窓口で相談できる場合でも、別々の確認事項として質問すると整理しやすくなります。
例えばB型作業所を利用している場合は、事業所と市区町村の担当課に現在の受給者証の有効期間を伝え、今後の支給決定をどう扱うか説明を受けましょう。
支援の必要性が続いている場合でも、手帳の代わりにどんな確認資料が使えるかは自治体で判断されます。
再判定結果に疑問があるときは、説明や結果の交付を相談できる
AからBへ変わった、あるいは非該当となった理由がよく分からない場合もあるでしょう。
療育手帳の判定は、知能検査だけでなく生活上の状況などの情報も踏まえて行われます。判定の仕組みは自治体によって異なるため、結果を聞いても理解できない場合は判定機関に説明を求めることができます。
岐阜県では、本人が判定結果の交付を申請できる制度を案内しています。中央子ども相談センターのページによれば、申請受付から交付までの目安は1週間程度です。
また神奈川県の「療育手帳のQ&A」では、再判定の申請窓口を市町村とし、判定機関は原則18歳未満が児童相談所、18歳以上が総合療育相談センターと案内しています。
具体的な不服申立てや再判定のやり直しが可能かは自治体と判定内容により異なります。説明を求めたら自動で元の等級へ戻るという制度ではありません。
例えば「生活場面で必要な介助について判定時に十分説明できなかった」「検査結果の意味が分からない」という場合は、当時伝えた生活状況と現在の困りごとを整理し、判定機関へ相談しましょう。
本人の生活を支えている家族や支援者の意見をどのように伝えられるかも、窓口へ確認できます。
学校・福祉事業所・支援者へ結果を伝えるときの注意点
療育手帳の再判定結果を学校や福祉サービス事業所へ伝える場合は、必要な情報を整理しましょう。
例えば放課後等デイサービスの事業所には、判定区分の変更と通所受給者証の支給決定内容を伝えます。就労継続支援B型の事業所には、療育手帳の区分変更と障害福祉サービス受給者証の更新・変更について確認します。
手帳の区分が変わったからといって、本人の得意・不得意や必要な配慮がその日から一斉に変わるわけではありません。
今まで必要だった支援が引き続き必要かは、本人の生活や作業の状況も踏まえて確認することが大切です。
学校では、療育手帳の有無と特別支援教育・合理的配慮の必要性は必ずしも一致しません。必要な配慮については学校と個別に相談しましょう。
また事業所へ手帳を提出・提示するときは、最新の手帳が交付される時期や旧手帳の取扱いを確認してください。判定結果などの個人情報を共有する範囲にも注意しましょう。
市区町村へ相談するときの伝え方
判定結果と各制度への影響を一度に確認したい場合は、次のように伝えると話が進みやすくなります。
療育手帳の再判定で、これまでのA判定からB判定(または非該当)に変わりました。新しい手帳の交付・交換、あるいは返還の手続きについて確認したいです。現在は障害福祉サービス受給者証を使って○○事業所を利用しています。支給決定の継続や変更が必要か、手帳の判定日と新手帳の交付日のどちらから各制度の条件が変わるかを教えてください。利用中の割引や助成についても確認したいです。
再判定の理由を確認したい場合は、次のように尋ねる方法もあります。
今回の判定区分が変更された理由を詳しく理解したいです。判定結果の説明を受けられますか。判定結果の交付を請求できるか、必要があればどの相談先へ連絡すればよいかを教えてください。
相談の際は現在の療育手帳、判定結果の通知、障害福祉サービス受給者証、手当や医療費助成などの決定通知を持参すると確認しやすくなります。
自治体によっては電話での確認から始められます。必要な書類を先に聞き、手帳や個人情報をむやみに送付しないようにしましょう。
よくある質問
療育手帳がAからBへ変わったら旧手帳をすぐ返さなければなりませんか?
岐阜県では再判定後に新しい手帳が発行されるまでは旧手帳を所持し、新手帳ができた後に市町村の窓口で交換します。ただし自治体により手続きが異なるため、交付日・交換日を窓口へ確認してください。
非該当となった場合は必ず手帳を返還するのですか?
岐阜県は非該当の場合の返還を明記しています。三島市も非該当を資格喪失の事由とし、申請書と療育手帳を求めています。返還先と提出書類は住所地の窓口へ確認してください。
B判定になったら放課後等デイサービスも利用できなくなりますか?
B判定という理由だけで必ず終了するわけではありません。放デイは市区町村の通所給付決定に基づくサービスです。受給者証の有効期間と支給決定の条件、変更手続きの要否を市区町村へ確認してください。
非該当になってもB型作業所などの障害福祉サービスを継続できますか?
療育手帳を持たない知的障害者について、市区町村が知的障害者更生相談所の意見を求めて障害を確認する取扱いがあります。ただし自動的に継続できるわけではありません。現在の受給者証と利用状況を示して担当課へ相談してください。
療育手帳のB判定とJRの第2種は同じですか?
同じ区分ではありません。JRの割引では療育手帳にある「旅客鉄道株式会社旅客運賃減額」欄の第1種・第2種の記載などで利用条件を判断します。新手帳の記載を確認してください。
等級が変わったら障害年金の等級も自動で変わりますか?
自動的に変わるわけではありません。療育手帳の判定区分と障害年金の等級は異なる制度の認定です。年金の受給状況に関することは日本年金機構へ確認してください。
再判定の結果に納得できない場合はどこへ相談しますか?
再判定を実施した児童相談所・知的障害者更生相談所や住所地の障害福祉担当課に、結果の説明方法と相談窓口を確認してください。岐阜県では判定結果の交付申請も案内しています。
まとめ|AからBなら新手帳の確認、非該当なら返還手続きと支援の見直し
療育手帳の再判定でAからBへ変わっても、療育手帳の交付対象から外れるわけではありません。新しい判定区分に応じた手帳の交付・交換と、各種の助成・割引への影響を確認する必要があります。
一方、非該当となった場合は岐阜県や三島市のように手帳返還・資格喪失の手続きが必要となる自治体があります。
ただし手帳を交換・返還することと、障害福祉サービスが一律に即時終了することは別です。生活介護、就労継続支援、放課後等デイサービスなどは支給決定と受給者証の取扱いを確認しましょう。
JRの割引では手帳のA・Bだけでなく第1種・第2種の記載などが関係します。自治体独自の手当や医療費・交通費助成も、それぞれ対象条件と適用日が異なります。
まず旧等級と新等級、再判定日、新手帳の交付日、利用中の受給者証の有効期間を整理し、市区町村の障害福祉担当課へ相談してください。判定結果の説明を受けたい場合は判定機関への問い合わせ方法も確認できます。
参考資料
- 岐阜県「療育手帳(中央子ども相談センター判定課)」(再判定ごとの新手帳交付、旧手帳との交換、非該当時の返還、判定結果の交付)
- 岐阜県「療育手帳(知的障害者更生相談所)」(再判定手続き、写真、手帳交付・交換と返還)
- 三島市「療育手帳」(2026年2月5日更新。A・Bの区分、再判定・資格喪失と必要書類)
- 神奈川県「療育手帳のQ&A」(2025年12月24日更新。窓口、年齢ごとの判定機関、次の判定年月)
- JR西日本「障害者割引制度のご案内」(第1種・第2種の割引条件、片道100km超、手帳の提示)
- 厚生労働省「障害者手帳について」(療育手帳制度の自治体別運用)
- 長崎市「障害福祉サービスの申請」(2026年8月1日更新。療育手帳を持たない知的障害者の申請確認方法)
確認日:2026年11月13日。この記事は療育手帳の再判定後の一般的な手続きと、岐阜県・三島市などの公表例を説明しています。手帳の区分・交換・返還の時期、利用中の福祉サービスの支給決定、自治体独自の手当、交通機関の割引は地域や制度により異なります。個別の手続きは住所地の障害福祉担当課と各サービスの実施機関へ確認してください。


