会社員の夫が「子どもが1歳2か月になるまで育児休業を取りたい」と考えているものの、妻は専業主婦、あるいは自営業・フリーランスで働いている。妻には会社の育児休業制度がないため、パパ・ママ育休プラスの対象になるのか分からないという家庭もあるでしょう。
妻が専業主婦や自営業で法定の育児休業を取得していない場合、夫は原則としてパパ・ママ育休プラスの配偶者休業要件を満たしません。この特例は両親が育児休業を取得することを前提としているためです。
一方、2025年4月に始まった「出生後休業支援給付金」には、配偶者が無業者や自営業者・フリーランスの場合、配偶者の育児休業を要件としない例外があります。
同じ「パパの育休」に関連する制度でも、延ばせる休業期間と給付金の条件は別です。二つを混同せず、夫が使える通常の育児休業や別の延長制度も含めて確認しましょう。
- 結論|専業主婦・自営業の妻が育休を取っていなければ「パパ・ママ育休プラス」は原則使えない
- パパ・ママ育休プラスと出生後休業支援給付金は何が違う?
- 妻が専業主婦の場合|普段の育児は法定の「育児休業」ではない
- 妻が自営業・フリーランスの場合|仕事を休んでも通常はパパ・ママ育休プラスの要件外
- 出生後休業支援給付金には専業主婦・自営業の配偶者について例外がある
- 夫が14日以上休めば「1歳2か月まで育休」も使える?
- パパ・ママ育休プラスでも本人が1年2か月間休めるわけではない
- 専業主婦・自営業の妻がいても夫は通常の育児休業を取れる
- 夫が1歳を過ぎても休みたいなら「保育所に入れない場合」などの別の延長要件を確認
- 出生後休業支援給付金はいくら?上乗せ13%・最大28日
- 妻が専業主婦・自営業であることはどう証明する?
- 子どもが1歳2か月になるまで休みたい場合に整理する順番
- 人事担当へ相談するときの伝え方
- よくある質問
- まとめ|育休プラスと出生後休業支援給付金では配偶者の条件が異なる
結論|専業主婦・自営業の妻が育休を取っていなければ「パパ・ママ育休プラス」は原則使えない
厚生労働省の「パパ・ママ育休プラス」は、夫婦ともに育児休業をする場合に、一定の条件で育児休業の対象となる子の年齢を原則1歳から1歳2か月まで広げる特例です。
利用する本人について、次の3つの条件が示されています。
- 配偶者が、子の1歳に達する日以前に育児休業(産後パパ育休を含む)をしていること
- 本人の育児休業開始予定日が、子の1歳の誕生日以前であること
- 本人の育児休業開始予定日が、配偶者の育児休業の初日以降であること
妻が専業主婦で勤務先を持たず、法定の育児休業を取得していない場合は1つ目の条件を満たしません。自営業・フリーランスの妻が自分の仕事を休んで育児をしていても、通常は雇用される労働者の法定育児休業を取得したことにはなりません。
「妻が毎日子どもの世話をしている」「出産後に自営業の仕事を減らした」という事実だけでは、パパ・ママ育休プラスの配偶者要件に置き換えられないということです。
ただし、妻が実際には会社にも雇用されていて法定の育児休業を取得しているなど、働き方が複数にまたがるケースは別に確認してください。肩書ではなく、実際に育児休業を取得しているかが重要です。
パパ・ママ育休プラスと出生後休業支援給付金は何が違う?
二つの制度を比較すると、なぜ結論が異なるのか分かります。
| 比較する点 | パパ・ママ育休プラス | 出生後休業支援給付金 |
|---|---|---|
| 制度の目的 | 両親が育休を取得する場合に、育休の対象となる子の年齢を1歳2か月まで広げる | 出生直後の育休について、所定の要件を満たす場合に雇用保険の給付を上乗せする |
| 主な内容 | 育児休業を取れる子の年齢に関する特例 | 育児休業給付に加えて休業開始前賃金の13%相当を最大28日分支給 |
| 配偶者の育休 | 原則として取得が必要 | 原則14日以上必要。ただし所定の例外あり |
| 妻が専業主婦で育休なし | 原則対象外 | 夫がほかの要件を満たせば対象になり得る |
| 妻が自営業・フリーランスで育休なし | 原則対象外 | 夫がほかの要件を満たせば対象になり得る |
| 夫本人に必要な条件 | 法定育児休業の対象者で、配偶者の休業と開始日の要件を満たす | 雇用保険の被保険者として所定期間に育児休業給付の対象となる休業を通算14日以上取得するなど |
| 主な確認先 | 勤務先の人事・労務担当、都道府県労働局 | 勤務先の雇用保険担当、ハローワーク |
「出生後休業支援給付金で妻の育休が不要になる」ことは、パパ・ママ育休プラスでも妻の育休が不要になるという意味ではありません。配偶者に関する例外が設けられているのは出生後休業支援給付金の方です。
根拠は厚生労働省の「Q&A~育児休業等給付~」Q37・Q39と、前掲のパパ・ママ育休プラス制度案内です。
妻が専業主婦の場合|普段の育児は法定の「育児休業」ではない
会社で働く人が育児休業を取得すると、所定の期間は仕事を休み、会社へ労務を提供する義務がなくなります。育児・介護休業法に基づく制度です。
一方、専業主婦の人は日々育児や家事をしていても、勤務先に申し出て法定育児休業を取得する関係には通常ありません。
例えば夫が会社員で、妻は出産前から専業主婦だった家庭を考えます。妻が出産後ずっと自宅で育児しているとしても、それだけで妻が育児休業を取得した扱いにはなりません。
したがって、この夫婦がパパ・ママ育休プラスの「配偶者も育児休業をしていること」という条件を満たすとはいえません。
ここで重要なのは、妻が育児をしている事実を否定するものではなく、法律上の育児休業という手続きの有無を確認しているという点です。
ただし夫の通常の育児休業まで使えなくなるわけではありません。父親は妻が専業主婦であっても、本人が対象となる労働者なら原則として子が1歳になるまで育児休業を申し出られます。
妻が自営業・フリーランスの場合|仕事を休んでも通常はパパ・ママ育休プラスの要件外
妻が個人事業主として店を運営している、業務委託で働いている、フリーランスとして在宅で仕事をしている場合も基本的な考え方は同じです。
たとえば妻が出産後に仕事を3か月休んだとしても、それは自営業者が自分の営業を休止した期間です。勤務先から法定の育児休業を取得した期間とは通常異なります。
そのため妻が自営業で夫が会社員の場合、妻が休業していてもパパ・ママ育休プラスの配偶者休業要件を満たさないのが原則です。
ただし妻が自営業と会社員を兼ね、勤務先で実際に法定の育児休業を取得したなどの事情があれば、勤務先へ事実関係を確認しましょう。
また、出生後休業支援給付金では自営業・フリーランスの配偶者について例外が明記されています。「自営業だからすべての育休関係の制度で対象外」という結論も誤りです。
出生後休業支援給付金には専業主婦・自営業の配偶者について例外がある
出生後休業支援給付金は2025年4月に始まった雇用保険の給付です。子どもの出生直後の一定期間に両親が育児休業を取得した場合などに、育児休業給付金または出生時育児休業給付金へ上乗せして支給されます。
原則として本人と配偶者の両方が通算14日以上の育児休業を取得することが要件です。しかし厚生労働省のQ&Aには「配偶者の育児休業を要件としない場合」が列挙されています。
| 配偶者の状態 | 出生後休業支援給付金の取扱い |
|---|---|
| 専業主婦・専業主夫などの無業者 | 配偶者の育休取得を要件としない |
| 自営業者・フリーランスなど雇用される労働者ではない | 配偶者の育休取得を要件としない |
| 配偶者が産後休業中 | 所定の例外に該当する |
| 配偶者がいない、法律上の親子関係がないなど | 所定の例外に該当する場合がある |
| 配偶者が単に職場の都合で育休を取らない | それだけでは例外にならない |
厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」のQ37は、配偶者が無業者、自営業者・フリーランスなど雇用される労働者ではない人を例外として明示しています。
またQ39では、配偶者が専業主婦・専業主夫等の無業者なら、本人のみが対象期間に通算14日以上の育児休業を取得することで支給対象になり得ると説明しています。
ただし夫本人について雇用保険の加入状況、出生時育児休業給付金または育児休業給付金の支給要件、休業取得日数などを確認する必要があります。配偶者が専業主婦・自営業なら必ずお金が出るという制度ではありません。
なお国が示す対象期間は出生日・出産予定日を基準に定められます。通常、父親は子の出生後8週間を中心とする期間に14日以上休業することがポイントですが、予定日と実際の出生日が異なる場合には判定期間が調整されます。正確な対象期間は加入する雇用保険の手続きで確認してください。
夫が14日以上休めば「1歳2か月まで育休」も使える?
ここも混同しやすい点です。
夫が出生直後に14日以上育児休業を取得して出生後休業支援給付金の対象になったとしても、そのことだけでパパ・ママ育休プラスの対象にはなりません。
例えば次の家庭を想定します。
- 夫は会社員で雇用保険に加入している
- 妻は専業主婦で法定の育児休業を取得していない
- 夫は子の出生直後に産後パパ育休を14日以上取得した
この場合、夫はほかの条件も満たせば出生後休業支援給付金を受け取れる可能性があります。
しかしパパ・ママ育休プラスは妻が育児休業を取得していないため、原則として利用できません。
14日間休めば1歳2か月まで延長できるというルールではないことを確認しておきましょう。
パパ・ママ育休プラスでも本人が1年2か月間休めるわけではない
仮に夫婦ともに育児休業を取得してパパ・ママ育休プラスの対象になったとしても、夫が1歳2か月まで連続して1年2か月間休めるという意味ではありません。
厚生労働省は、パパ・ママ育休プラスによって育児休業の対象となる子の年齢を1歳2か月まで延長できても、本人が取得できる育児休業の期間は原則として1年間までと説明しています。
出産した女性については、出産日以後の産前・産後休業と育児休業を合わせて原則1年間が上限となります。
つまり、夫が出生直後から1年間ずっと育児休業を取った後、さらに同じ特例だけで2か月休業を足せるわけではありません。
夫婦が育児休業の開始時期をずらし、それぞれの本人上限を超えずに子が1歳2か月になるまでの間で取得することを想定した制度です。
したがって「妻が育休を取っているか」「夫の育休開始日はいつか」「夫自身の休業期間が何日になるか」を確認する必要があります。
専業主婦・自営業の妻がいても夫は通常の育児休業を取れる
パパ・ママ育休プラスを利用できないことと、夫が育児休業そのものを取れないことは別です。
育児・介護休業法に基づく通常の育児休業は、原則として1歳未満の子を養育する労働者が申し出られる制度です。妻が専業主婦、自営業・フリーランスでも、夫本人が要件を満たせば通常の育児休業を取得できます。
厚生労働省の「育児休業」では、就業規則に育児休業に関する規定がなくても、法律上の対象者は育児休業を申し出られると説明しています。
また、原則として子1人につき2回まで分割して取得できます。有期雇用の人は契約更新等に関する条件があり、日々雇用される労働者は対象外です。労使協定による除外が適用されるケースもあります。
出生日から8週間の間に利用する「産後パパ育休(出生時育児休業)」も別に設けられています。通常の育児休業と組み合わせられる場合があるため、会社へ希望する時期を伝えて相談してください。
| 夫が利用を検討する制度 | 妻が専業主婦・自営業の場合 | 確認する条件 |
|---|---|---|
| 通常の育児休業(原則1歳まで) | 利用できる場合がある | 夫本人が対象労働者か、申出期限等 |
| 産後パパ育休(出生直後) | 利用できる場合がある | 出生後8週間を中心とする期間と申出要件 |
| パパ・ママ育休プラス(原則1歳2か月までの特例) | 妻が法定育休を取っていなければ原則対象外 | 配偶者の育休取得・開始順序など |
| 出生後休業支援給付金 | 配偶者休業要件の例外あり | 夫の14日以上の育休と雇用保険給付の要件 |
育休の取得自体と、雇用保険から育児休業給付金が支給されるかどうかも別に確認する必要があります。
夫が1歳を過ぎても休みたいなら「保育所に入れない場合」などの別の延長要件を確認
パパ・ママ育休プラスが使えない家庭でも、別の理由で育児休業が延長される場合があります。
例えば保育所等への入所を希望して申し込んだものの、利用できないなど法定の延長事由があれば、1歳6か月まで、さらに条件を満たす場合は2歳まで延長できる場合があります。
これはパパ・ママ育休プラスとは別の「保育所等に入れない場合などの延長」です。妻が専業主婦・自営業であっても、延長を申し出る理由と法律上の条件を個別に確認する必要があります。
ただし「妻が家にいるけれど保育所への申込みだけ行えば必ず延長できる」という意味ではありません。
2025年4月以降、育児休業給付金の延長審査では保育所等の申込みが、速やかな職場復帰を図るためのものであるかを確認しています。入所保留通知などの書類だけでなく、延長事由認定申告書や保育所等の利用申込書の写しなども必要です。
具体的には厚生労働省「育児休業給付金の支給対象期間延長手続き」に掲載されています。
延長できるかどうかは保育所への申込みの実態や復職予定なども関係するため、会社の人事担当とハローワークへ確認しましょう。延長を前提に保育所の申込み時期を自己判断で遅らせないようにしてください。
出生後休業支援給付金はいくら?上乗せ13%・最大28日
出生後休業支援給付金の金額は、原則として次の計算で求められます。
休業開始時賃金日額 × 支給対象日数(上限28日)× 13%
同じ日について出生時育児休業給付金または育児休業給付金の67%相当も支給される場合、合わせて80%相当になります。
例えば休業開始時賃金日額が1万円で、支給対象となる育児休業を28日取得した場合の計算例です。
| 給付の種類 | 計算例 |
|---|---|
| 出生時育児休業給付金等(67%相当) | 10,000円×28日×67%=187,600円 |
| 出生後休業支援給付金(13%相当) | 10,000円×28日×13%=36,400円 |
| 合計 | 224,000円(80%相当) |
これは厚生労働省のQ&A Q40に示された例と同じ考え方です。実際には給付額の上限や休業中の就労・賃金の状況などが関係します。
厚生労働省は社会保険料の免除や非課税などを踏まえて「手取り10割相当」と説明していますが、誰でも直前の手取り給与と完全に同じ金額を受け取るという保証ではありません。
また、この上乗せの対象となるのは出生直後の所定期間・最大28日分です。子が1歳2か月になるまで毎月13%が上乗せされる制度ではありません。
金額と手続きは厚生労働省「育児休業等給付について」で確認できます。
妻が専業主婦・自営業であることはどう証明する?
出生後休業支援給付金の配偶者例外を使う場合、勤務先やハローワークが家庭の状況に応じて必要書類を確認します。
厚生労働省のQ&A Q39では、無業の配偶者について所得課税証明書などで確認する取扱いが示されています。
ただし、夫が父親で子が実子(養子ではない)という一般的なケースでは、Q39は妻の所得課税証明書等の提出を不要とし、通常は母子健康手帳の出生届出済証明のページなどで確認するとしています。
配偶者が自営業者・フリーランスの場合も、どの証明書類が必要かは本人の状況や申請の種類によって異なります。最初から必ず確定申告書の写しや所得課税証明書を提出すると決めつけないようにしてください。
| 確認する項目 | 資料の例 | 注意点 |
|---|---|---|
| 夫本人の休業 | 勤務先の育児休業申出書、休業の実績や賃金関係資料 | 14日以上の対象となる休業かを勤務先で確認 |
| 子の出生と親子関係 | 母子健康手帳の出生届出済証明ページなど | 記載事項の不足がないか確認 |
| 妻が無業者の場合 | 必要に応じて所得課税証明書・退職証明書など | 夫が実子の父親として申請する場合は、Q39に別の簡略な取扱いがある |
| 妻が自営業・フリーランスの場合 | 事業の実態を確認する資料など、申請先の指定するもの | 必要書類は人事・ハローワークへ事前に確認 |
専業主婦・自営業の妻がいる家庭で出生後休業支援給付金の申請を考える場合は、「配偶者の育児休業を要件としない場合のどの項目に該当するか」「何を添付すればよいか」を会社へ確認するとよいでしょう。
この例外に関する確認資料を、パパ・ママ育休プラスの必要書類だと混同しないことも大切です。
子どもが1歳2か月になるまで休みたい場合に整理する順番
夫が1歳を過ぎても育児に関わるため休みたい場合は、次のように制度を分けて整理しましょう。
| 確認する順番 | 確認内容 | 主な相談先 |
|---|---|---|
| ① 妻の育児休業の有無 | 妻が本当に法定の育児休業を取得しているか。専業主婦・自営業のみなら通常は取得していない | 夫の勤務先人事、必要に応じて妻の勤務先 |
| ② 夫の通常の育休 | 原則1歳までどの期間を取得できるか。希望する開始日と終了日 | 夫の勤務先人事 |
| ③ パパ・ママ育休プラス | 配偶者の育休と開始順序など3条件を満たすか | 夫の勤務先、都道府県労働局 |
| ④ 1歳以降の別の延長事由 | 保育所等へ入れない事情などが法定要件を満たすか | 勤務先・ハローワーク |
| ⑤ 出生後休業支援給付金 | 出生直後の対象期間に夫が14日以上休業し、配偶者例外を使えるか | 勤務先の雇用保険担当・ハローワーク |
育児休業を実際にどの期間で取得できるかと、育児休業給付金がその期間に支給されるかは別に確認します。
特に「会社には1歳2か月まで休めると言われた」という場合は、法定のパパ・ママ育休プラスなのか、会社独自の育児休暇や育児休業制度なのか、保育所等に入れないことによる延長なのかを確認してください。
会社独自の育児休暇を認めてもらえても、その期間が雇用保険の育児休業給付金の支給対象になるとは限りません。
人事担当へ相談するときの伝え方
制度名が似ているため、夫の勤務先へは「休業の取得」と「給付金」の二つを分けて質問すると話が進めやすくなります。
妻は現在専業主婦(または自営業・フリーランス)で、勤務先の法定育児休業を取得していません。私は会社員として子どもの育児休業を取得したいと考えています。パパ・ママ育休プラスは配偶者の育休取得が条件なので、原則対象外と理解しています。通常の育休はいつまで取れるか、子が1歳を過ぎて休みたい場合に別の延長事由があるか確認したいです。また出生直後に14日以上休業する場合は、出生後休業支援給付金の配偶者例外が使えるか、必要書類も教えてください。
制度に関する説明で意見が分かれた場合は、厚生労働省の公式資料を示しましょう。
パパ・ママ育休プラスの対象条件は「パパ・ママ育休プラス」、出生後休業支援給付金の例外は「Q&A~育児休業等給付~」Q37・Q39に掲載されています。
会社に相談しても法定育児休業の取得を拒まれる場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談できます。雇用保険の給付金の支給要件はハローワークへ確認してください。
よくある質問
妻が専業主婦でも夫は1歳まで育児休業を取れますか?
はい。夫本人が育児・介護休業法の対象となる労働者であれば、妻が専業主婦でも通常の育児休業を申し出られます。パパ・ママ育休プラスの配偶者要件とは別の話です。
妻が自営業の仕事を数か月休んでいればパパ・ママ育休プラスに該当しますか?
原則として該当しません。自営業の仕事を自主的に休んだことは、通常は会社員などの法定育児休業を取得したこととは異なります。ただし妻が会社員も兼ねて実際に法定育休を取得しているなど、個別事情があれば確認してください。
妻が専業主婦でも出生後休業支援給付金を受けられますか?
夫が雇用保険の被保険者として出生直後の対象期間に育児休業を通算14日以上取得するなど、必要な条件を満たせば対象になり得ます。厚生労働省Q&AのQ37・Q39で配偶者が無業者の場合の例外が示されています。
妻がフリーランスでも夫は出生後休業支援給付金を受けられますか?
要件を満たせば対象になり得ます。厚生労働省Q&AのQ37は、自営業者・フリーランスなど雇用される労働者ではない配偶者を「配偶者の育児休業を要件としない場合」に含めています。
産後パパ育休を14日取れば自動で1歳2か月まで休めますか?
いいえ。14日以上の取得は出生後休業支援給付金の主な要件の一つです。パパ・ママ育休プラスには別に配偶者の育児休業取得と開始日の条件があります。
妻は産後休業中ですが、パパ・ママ育休プラスの配偶者要件を満たしますか?
産後休業と育児休業は別の制度です。パパ・ママ育休プラスでは配偶者が育児休業(産後パパ育休を含む)をしていることが必要です。一方、出生後休業支援給付金では配偶者が産後休業中の場合の例外があります。
パパ・ママ育休プラスを使えないなら、保育園に入れない場合も延長できませんか?
別の延長制度があります。保育所等への入所を希望して申し込んでも利用できないなどの法定の延長事由があれば、1歳6か月まで、さらに条件を満たす場合は2歳まで延長できる場合があります。2025年4月以降は給付金延長の書類・確認方法が変わっているため、勤務先とハローワークへ確認してください。
妻が専業主婦なら給付金申請に妻の所得証明が必要ですか?
出生後休業支援給付金のQ39では、本人が実子の父親である場合、妻の所得課税証明書等を不要とし、通常は母子健康手帳の所定ページなどを確認資料とすると説明しています。ただし家族関係や申請内容によって必要書類が異なるため、勤務先やハローワークへ確認してください。
まとめ|育休プラスと出生後休業支援給付金では配偶者の条件が異なる
妻が専業主婦や自営業・フリーランスで法定の育児休業を取得していない場合、夫は原則としてパパ・ママ育休プラスの配偶者休業要件を満たしません。
パパ・ママ育休プラスは、配偶者が育児休業を取得していることなどの条件を満たすと、育児休業の対象となる子の年齢を原則1歳2か月まで広げる制度です。本人が必ず1年2か月休めるわけではなく、本人ごとの取得期間は原則1年間が上限です。
一方、出生後休業支援給付金には配偶者が無業者・自営業者・フリーランスの場合の例外があります。夫が出生直後に通算14日以上の育児休業を取得して雇用保険の要件を満たせば、配偶者が育休を取得していなくても上乗せ給付の対象になり得ます。
また、パパ・ママ育休プラスを利用できない家庭でも夫本人の通常の育児休業は原則1歳まで取得できます。保育所等に入れない場合の別の延長制度もあるため、理由に応じて確認しましょう。
会社には「いつまで育休を取れるか」、ハローワークには「出生後休業支援給付金が支給されるか」を分けて確認することが大切です。
参考資料
- 厚生労働省「パパ・ママ育休プラス」(配偶者の育休、本人の開始日、1歳2か月と本人1年の上限)
- 厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」(Q35:給付要件、Q37:配偶者の育休不要の例外、Q39:専業主婦等と書類、Q40:支給額)
- 厚生労働省「育児休業等給付について」(2026年8月改訂版の給付手続きパンフレットを掲載)
- 厚生労働省「育児休業」(妻の就業状況とは別の夫本人の通常育休の権利)
- 厚生労働省「育児休業給付金の支給対象期間延長手続き」(2025年4月からの保育所等に入れない場合の延長要件と追加書類)
- 厚生労働省「出生後休業支援給付の簡易診断」(本人と配偶者の状況に応じた支給要件・必要資料の確認)
確認日:2026年11月13日。この記事は厚生労働省の現行案内を基に、夫婦の一方が専業主婦・自営業・フリーランスの場合の原則を説明しています。実際の育児休業の取得と出生後休業支援給付金の支給は、雇用形態、雇用保険加入、子の出生年月日、取得日数、配偶者の就業実態などにより異なるため、勤務先・ハローワーク・都道府県労働局へ確認してください。


