補装具費の支給を申請して車いすや義足を作るとき、業者から「こちらの素材なら軽くなります」「追加機能を付けると使いやすくなります」と説明されることがあります。
本人は高機能のものを使いたいけれど、市町村が認める基準額より高い機種を選んでも支給券を使えるのか。差額だけ自分で払えば変更できるのか分からず迷う人もいるでしょう。
補装具費の制度には、本人が希望するデザインや素材、介助者だけが使う機能などについて、支給基準額との差額を自己負担する取扱いがあります。ただしどんな機種でも自由に選べるわけではありません。追加する仕様が本人の身体機能の補完や補装具の適合に影響しないと認められることが条件です。
一方で特殊な素材や個別の部品が医学的に必要な場合は、単なる好みの変更ではなく「特例補装具」などとして支給の必要性を審査する場合があります。
この記事では厚生労働省の2025年・2026年の補装具費支給事務取扱指針と那覇市の公式案内をもとに、差額自己負担が認められる条件、車いす・義手・安全つえの例、見積りの分け方、発注前の確認手順を説明します。
- 結論|高機能の補装具への変更は差額自己負担で認められる場合がある
- 差額自己負担が認められる3つの条件
- 公式に示された具体例|義手・カーボンつえ・車いすの介助用ブレーキ
- 高機能の車いすを選ぶ場合|追加機能をどこまで認めてもらえる?
- 義足・義手の特注品は「本人の好み」と「医学的必要性」を分ける
- 差額自己負担と特例補装具は何が違う?
- 見積書は5つに分けて確認|基準額・希望機能・1割負担・差額
- 費用の計算例|基準額20万円・希望追加6万円なら本人負担は?
- 利用者負担は原則1割。非課税世帯0円や月額上限との関係
- 那覇市の手続き例|申請前・決定前に購入すると全額自己負担
- 業者の見積りと支給決定内容が違う場合、製作前に再確認
- 見積りを出してもらうときに聞きたい質問
- 医師・更生相談所の判定が必要なのはどんな場合?
- 65歳以上の車いすは介護保険が優先する場合がある
- 差額自己負担を希望するときのチェックリスト
- よくある質問
- まとめ|差額自己負担は条件付き。発注前に仕様と見積りを確認
- 参考資料
結論|高機能の補装具への変更は差額自己負担で認められる場合がある
補装具費支給制度は身体機能を補完・代替するために必要な車いす・義肢・装具などについて、市町村が必要性を認めた場合に購入・修理・借受けの費用を支給する仕組みです。
補装具を選ぶときには、本人の希望する色や素材、追加機能によって、支給対象として決定された補装具の基準額を超えることがあります。
厚生労働省の令和8年4月の取扱指針は、本人が希望するデザイン・素材などの変更や介助者のみが使用する機能の追加について、本人の身体機能の補完と適合に影響しないと認められる場合に限り、差額を自己負担して支給対象とすることは差し支えないとしています。
これが差額自己負担の基本です。
| 希望する変更 | 公費支給との関係 | 市町村へ確認すること |
|---|---|---|
| 支給決定された仕様のまま使う | 認められた基準額に対して通常の利用者負担を計算 | 型式・構造・支給決定額 |
| 好みの色や外観を追加する | 適合や身体機能を損なわなければ差額自己負担を検討できる | 変更内容と基準仕様との差額 |
| 同等の性能で軽い素材へ変更する | 機能や適合が保たれる場合は差額自己負担を検討できる | 重量・強度・使用状況への影響 |
| 介助者だけが使用する機能を追加する | 本人の適合に影響しない場合に差額自己負担を検討できる | 追加機能が本人の安全や操作性を変えないか |
| 身体機能に必要な特別仕様に変更する | 差額自己負担ではなく特例補装具などの審査対象になり得る | 医師の意見・更生相談所の判定 |
| 公費の対象に認められていない高機能品を買う | 差額さえ払えば必ず公費支給になるわけではない | 基準に適合する種目か、購入前の申請方法 |
「基準額を超える部分を払えば何でも購入できる」という制度ではありません。本人の希望と必要な補装具の処方内容を照合し、市町村の判断を受ける必要があります。
根拠:厚生労働省「令和8年4月 補装具費支給事務取扱指針の改正」差額自己負担の取扱い。
差額自己負担が認められる3つの条件
補装具の仕様変更で押さえたいのは、本人の希望があることだけではありません。市町村が支給対象として認めた補装具があり、追加部分が本人の身体機能や適合を損なわないことが必要です。
具体的には次の3点を確認します。
① 補装具そのものの支給必要性が認められている
車いすや義足を使う必要性について、市町村が障害の状況や日常生活の環境を踏まえて判断します。
補装具費の申請をすれば希望する高機能品の購入がすべて認められるわけではありません。支給決定された種目・型式・基本構造が基礎になります。
② 追加部分が本人の身体機能と適合に影響しない
本人が希望する素材変更や機能追加は、補装具の安全性・適合・身体機能の補完に影響を与えないと認められる必要があります。
例えば車いすの軽量化によって姿勢の安定性や操作性が変わる場合、単なる色の変更と同じようには扱えません。必要な判定を受けることが大切です。
③ 市町村と必要な判定機関が変更内容を確認している
厚生労働省は処方時点で差額自己負担による素材・デザインの変更や機能追加が明らかな場合、更生相談所の判定書に記載するよう求めています。
業者と本人だけで差額を決めて発注するのではなく、事前に市町村へ変更内容を伝えましょう。
出典:厚生労働省「令和7年4月 補装具の種目・基準の取扱い」差額自己負担の例示。
公式に示された具体例|義手・カーボンつえ・車いすの介助用ブレーキ
厚生労働省の事務取扱指針は、どのような場合に差額自己負担を検討できるか具体例を示しています。
| 補装具 | 本人が希望する変更 | 差額の考え方 |
|---|---|---|
| 義手のコスメチックグローブ | 反対側の手を模したフルオーダーメイドの外観 | 外観上の希望であれば支給決定額との差額を自己負担する例 |
| 視覚障害者安全つえ | 軽金属で機能を満たすが、より軽いカーボン素材を選びたい | 軽金属等の支給基準額とカーボン製の価格との差額を自己負担する例 |
| 眼鏡(矯正用) | 標準的なレンズを超薄型レンズへ変更したい | 支給決定額との差額を自己負担する例 |
| 補聴器 | 認められたものと同等の機能を持つ小型・軽量の製品を希望 | 支給決定額との差額を自己負担する例 |
| 自走用車いす | 介助者だけが使用する介助用ブレーキ等を追加したい | 本人の適合に影響しない場合、追加費用のみを自己負担する例 |
これらは差額自己負担が認められた取扱いの例です。同じ素材・機能なら誰でも必ず差額自己負担で購入できるという意味ではありません。
例えば視覚障害者安全つえのカーボン製については、軽金属製でも日常生活上の必要性を満たしていることが前提です。軽金属製では本人が安全に使用できず、カーボン製など特殊な構造が必要な場合は別の判断となる可能性があります。
また車いすの介助用ブレーキは、介助する人だけが使う機能の例です。本人が操作するブレーキや車体の基本構造を変更する場合は、安全性や適合への影響を確認する必要があります。
出典:厚生労働省「令和8年4月 補装具費支給事務取扱指針」差額自己負担の具体例。
高機能の車いすを選ぶ場合|追加機能をどこまで認めてもらえる?
車いすを購入する際には、フレームや車輪、クッション、介助者用の機能など複数の仕様を比較することがあります。
例えば本人が操作するために必要な仕様は市町村が認める支給対象の中心になります。一方で、本人の希望による素材の変更や介助者専用の機能が追加費用になる場合があります。
ただし車いすの価格が高いから高機能部分をすべて自費にすればよい、という考え方ではありません。何が本人の身体機能を補完するために必要で、何が本人の希望で追加した部分かを分けて確認します。
| 変更したい内容 | 確認する観点 | 相談先 |
|---|---|---|
| より軽いフレームに変更 | 本人の操作・移乗・姿勢保持への影響。必要性が医学的に認められるか | 市町村・更生相談所・製作業者 |
| 介助者用ブレーキを追加 | 介助者専用機能か。本人の適合を損なわないか | 市町村・製作業者 |
| 座位保持のため特殊なクッションを追加 | 本人の姿勢保持や身体状況から必要な機能か | 医師・更生相談所・市町村 |
| 本人の希望で色・外観を変更 | 支給決定した車いすの機能・構造に影響しないか | 市町村・製作業者 |
| 電動機能や操作方法を変更 | 本人の操作能力・適合・安全性が変わるか。支給対象の種目そのものが変わらないか | 医師・更生相談所・市町村 |
特に車いすの姿勢保持や安全性に関わる変更は、単なる好みのグレードアップとは異なる可能性があります。必要に応じて医学的な評価を受けてください。
厚生労働省の2026年の取扱指針には、一部の構成要素について通常の基準に収まらない仕様が必要な場合に「一部特例」として判定できる取扱いもあります。基準外の部品があることだけで、すぐに全額自己負担だと判断しないようにしましょう。
義足・義手の特注品は「本人の好み」と「医学的必要性」を分ける
義足や義手には、装着時の形状や外観、使用する部品などを調整する必要があります。
例えば義手の外観を、健側の手とできるだけ同じ見た目にしたいと希望するケースです。厚生労働省はフルオーダーメイドのコスメチックグローブを本人の希望で製作し、支給決定額との差額を自己負担した例を挙げています。
しかし同じフルオーダーメイドでも、断端の形状などによってその仕様でなければ義手を製作できない場合は扱いが変わります。
厚生労働省はこの場合、本人の好みによる差額自己負担ではなく特例補装具として支給すると説明しています。
義足についても特殊な素材や部品を希望する理由が、見た目や好みなのか、身体の状態に適合するために必要なのかを整理することが大切です。
必要性の判断は本人や販売店だけで行うものではありません。医師の意見や更生相談所の判定などに基づき、市町村が支給の要否と額を決定します。
「基準より高いから差額は全部自己負担」と決めつけず、必要性がある特別仕様なら市町村へ特例補装具としての判定を相談してください。
出典:厚生労働省「令和8年4月 補装具費支給事務取扱指針」差額自己負担・特例補装具費。
差額自己負担と特例補装具は何が違う?
差額自己負担と特例補装具は、どちらも基準額を超える仕様に関係することがあります。しかし考え方は別です。
| 比較 | 差額自己負担 | 特例補装具・一部特例 |
|---|---|---|
| 出発点 | 支給決定された補装具の機能を保ちながら本人の希望で変更する | 障害の状態や生活環境などから標準的な仕様では対応できない必要性がある |
| 変更の例 | 外観の希望・軽量素材・介助者専用機能など | 断端の形状に適合するための特注構造や特殊な部品等 |
| 判断の中心 | 身体機能の補完や適合に悪影響がないか | 特別仕様の医学的・生活上の必要性 |
| 費用 | 承認された基準額を超える希望部分は本人が負担 | 判定に基づき市町村が支給額・必要性を決定 |
| 確認先 | 市町村・更生相談所・製作業者 | 市町村・更生相談所・医師等 |
2026年の指針では、告示の上限価格を超えることだけを理由にすべてを特例補装具として扱うことも適切ではないとされています。
つまり「価格が高いから特例になる」「本人が欲しいものだから差額自己負担になる」と機械的に分類するのではありません。
本人の身体状況に照らして特別仕様が必要な場合は、見積りを作る段階で医師や判定機関へ理由を相談しましょう。
見積書は5つに分けて確認|基準額・希望機能・1割負担・差額
製作業者から「総額25万円です」とだけ案内されても、公費と本人負担の内訳は分かりません。
差額自己負担を希望する場合は、支給対象として認められた仕様の価格と本人が希望する追加部分の価格を分けた見積書を用意してもらいましょう。
| 見積書の項目 | どこを見る? | 確認する理由 |
|---|---|---|
| ① 必要機能・支給決定された基準額 | 種目・名称・型式・製作要素・基準額 | 公費負担の計算の土台になる |
| ② 本人の希望による追加仕様 | 素材・デザイン・介助者用機能の内容と価格 | 必要機能と好みの追加を区別する |
| ③ 差額自己負担 | 追加を含む見積総額と支給対象の基準額との差 | 通常の1割負担とは別に必要となる金額を把握 |
| ④ 通常の利用者負担 | 支給対象額に対する原則1割と所得別の月額上限 | 差額を含めた総額に1割を掛ける計算と混同しない |
| ⑤ 医師・更生相談所の適合確認 | 処方箋・意見書・判定書で必要性や変更内容を確認 | 差額自己負担でよいか特例補装具かを整理する |
正式に使用する基準額は種目や仕様、告示の算定方法などで変わります。店頭価格に対して単純に補助割合を掛ければよいわけではありません。
特に追加仕様の一部が市町村の支給対象になる可能性もあるため、製作業者が作った見積りを市町村の判断と照合する必要があります。
見積書を受け取った時点で「差額は自己負担でよいです」とだけ伝えるのではなく、支給対象部分と自己負担部分を区別した見積りで承認してもらえるか確認してください。
費用の計算例|基準額20万円・希望追加6万円なら本人負担は?
ここでは差額自己負担と通常の1割負担が別になることを分かりやすくするため、架空の金額で計算します。
次の条件を仮定します。
- 市町村が認めた補装具の基準額:200,000円
- 本人の希望による追加仕様:60,000円
- 変更後の製作総額:260,000円
- 本人は原則1割負担で月額上限には達していない
- 追加仕様は差額自己負担として事前に認められている
この場合、支給対象部分の通常の本人負担は200,000円×10%=20,000円です。さらに本人希望の追加仕様60,000円を負担します。
| 費用項目 | 金額 | 誰が負担する? |
|---|---|---|
| 支給対象の基準額 | 200,000円 | 公費と本人で分担 |
| 基準額に対する本人の1割負担 | 20,000円 | 本人 |
| 公費から支給される額 | 180,000円 | 公費 |
| 希望追加仕様の差額 | 60,000円 | 本人が別途負担 |
| 本人が支払う合計 | 80,000円 | 20,000円+60,000円 |
| 製作業者への総支払額 | 260,000円 | 公費180,000円+本人80,000円 |
これは計算方法の例であり、特定の車いすや義足の公定価格ではありません。実際の価格や公費負担額は市町村の支給決定によります。
注意点は、追加仕様の60,000円が通常の「1割負担」に含まれるわけではないことです。原則1割と所得別の月額上限は市町村が支給対象として認めた基準額をもとに計算します。
例えば市町村民税非課税世帯なら通常の基準額部分の本人負担は0円となる場合がありますが、本人の希望による差額まで自動的に0円になるわけではありません。
月額上限が37,200円の世帯でも、基準額部分の利用者負担を上限内に抑える仕組みと、本人が希望した追加仕様の差額は分けて考えます。
利用者負担は原則1割。非課税世帯0円や月額上限との関係
厚生労働省の2026年度の補装具費支給制度では、支給対象額に対する利用者負担は原則1割です。ただし所得に応じて月額上限があります。
| 所得区分 | 基準額部分の月額負担上限 | 本人希望の追加差額 |
|---|---|---|
| 生活保護世帯 | 0円 | 別の負担として判断。事前に必ず窓口へ相談 |
| 市町村民税非課税世帯 | 0円 | 差額自己負担の対象になるかを別途確認 |
| 市町村民税課税世帯 | 原則37,200円 | 通常の月額上限とは別に必要になる場合がある |
世帯の所得条件によっては補装具費の支給対象外となる場合もあります。また同じ月に複数の補装具を購入・修理する場合は負担上限の計算が関係します。
そのため自分の負担額を決めるときは、認められた基準額、世帯の所得区分、同じ月のほかの支給状況を確認してください。
「差額6万円を自己負担するから、残り20万円も全額公費になる」というわけではありません。支給対象額には原則1割の本人負担があり、実際の負担額は所得区分と支給決定で決まります。
那覇市の手続き例|申請前・決定前に購入すると全額自己負担
実際に差額自己負担で高機能の補装具を選びたい場合も、原則として購入・製作の前に市町村へ相談する必要があります。
那覇市の2026年の公式案内では、申請前および給付決定前に補装具を製作・購入・修理した場合は給付の対象外となり、全額自己負担と明記しています。
つまり販売店から「差額分を支払えば大丈夫」と説明されても、自治体の支給決定前に発注・支払いを済ませることは避けてください。
那覇市の補装具購入・修理の基本的な手続きは次の流れです。
- 市の障がい福祉担当へ相談・申請する
- 市の調査と必要に応じた更生相談所の判定を受ける
- 市から決定通知書と補装具費支給券などを受け取る
- 決定内容を確認して業者と契約する
- 業者が製作し、必要な適合判定を受ける
- 本人が利用者負担額と認められた差額を支払い、支給券等で公費分を精算する
那覇市は支給券等に記載された本人負担額に、見積書の価格が上限額を超える金額を含むと説明しています。
また那覇市では特例補装具の意見書・理由書や、一部の高額な完成用部品を選ぶ際の理由書も用意されています。必要になるかは個々の申請で確認します。
参考:那覇市「補装具費給付事業」(2026年10月5日更新)。
業者の見積りと支給決定内容が違う場合、製作前に再確認
補装具費の支給決定を受けた後に「別の素材に変えたい」「車いすの機能を追加したい」と希望が変わることがあります。
この場合は変更後の仕様が、決定された補装具の内容と同じかどうかを確認しなければなりません。
市町村から交付された支給券には補装具の種類や支給額、利用者負担額などが記載されます。業者の見積りだけ変更しても、市町村の支給決定が自動的に変更されるとは限りません。
例えば最初の見積りでは標準フレームだった車いすを、軽量フレームへ変更するケースです。本人の操作性や適合が変わる場合は、必要な判定や処方内容の変更が関係することがあります。
厚生労働省の2026年の取扱指針も、差額自己負担での変更が判定時に明らかな場合は判定書へ記載するよう求めています。
そのため発注前に、変更後の見積書・仕様書を市町村へ示し、支給券や判定書を変更する必要があるか確認してください。
製作が進んでからの変更は材料費や手直し費用が発生する場合もあります。誰が追加の費用を負担するかも業者と確認しましょう。
見積りを出してもらうときに聞きたい質問
販売店や製作業者には、単に「高機能品は助成されますか」と聞くよりも、基準仕様と追加仕様を分けて質問すると具体的に確認できます。
市町村の補装具費で車いす(または義足)を申請する予定です。必要な機能として認められる標準的な仕様と、本人が希望する追加仕様を分けて見積もってもらえますか。
希望する素材や機能は、本人の身体機能の補完や適合に影響しないものか確認したいです。差額自己負担の取扱いが可能か、市町村・更生相談所にも相談したいと考えています。
また本人の障害の状態から必要な特別仕様がある場合は、特例補装具や一部特例として判定してもらうべきかを確認したいです。
発注前に必要な申請書・意見書・処方箋と、変更後の見積書の提出方法を教えてください。
市町村の窓口には「基準額を超えても差額自己負担として扱えるか」「変更内容を判定書へ記載する必要があるか」を質問してください。
見積りには支給対象部分と本人希望の追加部分を明記してもらい、実際の支払総額を確認しましょう。
医師・更生相談所の判定が必要なのはどんな場合?
補装具費の申請では市町村が必要性を判断し、更生相談所等の判定や意見に基づいて支給決定を行います。
特に義肢・装具・オーダーメイドの車いすなどは本人の身体状況と適合を確認するため、医師の意見書や更生相談所の判定が必要になる場合があります。
那覇市は義足や車いすの申請に意見書・処方箋の書式を用意し、特例補装具や高額な完成用部品の選択についても書類を案内しています。
「もっと軽いものがほしい」という希望があっても、軽量化によって身体機能の補完や適合が損なわれないか確認する必要があります。
逆に本人の障害の状態から特殊な部品や構造が医学的に必要なら、その理由を意見書で示したうえで特例補装具として判断してもらう可能性があります。
希望の変更が安全に使用できるかと、公費の対象になるかは別々の確認事項です。医師・更生相談所と市町村の判断を踏まえて選びましょう。
65歳以上の車いすは介護保険が優先する場合がある
高機能の車いすを希望する人が65歳以上の場合は、補装具費の制度だけでなく介護保険との関係も確認してください。
厚生労働省の補装具費支給事務取扱指針では、65歳以上の要介護・要支援の人などが介護保険の福祉用具と共通する補装具を希望する場合、原則として介護保険の福祉用具貸与が優先します。
例えば介護保険で車いすの貸与を利用できる状況なら、障害者総合支援法の補装具費で新しい車いすを購入できるとは限りません。
ただし本人の身体状況に合わせてオーダーメイドで個別製作する必要がある場合などは、判定等に基づき補装具費を支給できる取扱いがあります。
那覇市も車いす・電動車いすなどを希望する介護保険対象者に対し、介護保険担当への相談を案内しています。
介護保険が使えるという理由だけで、すべての個別製作車いすが補装具費の対象外になるわけではありません。本人の状態と必要な仕様を市町村へ説明してください。
出典:厚生労働省「令和8年4月 補装具費支給事務取扱指針」介護保険との適用関係、那覇市「補装具費給付事業」介護保険との関係。
差額自己負担を希望するときのチェックリスト
補装具の仕様変更を希望するなら、製作業者と自治体へ相談する前に次の項目を整理しておきましょう。
| 確認項目 | 確認内容 |
|---|---|
| ① 支給決定された補装具 | 種目・型式・機能・基準額は何か |
| ② 追加したい仕様 | デザイン・素材・介助者向け機能のどれか |
| ③ 本人への適合 | 身体機能の補完や装着・操作に影響しないか |
| ④ 医学的な必要性 | 本人の状態から特別仕様が必要なら特例補装具として判定できるか |
| ⑤ 見積書 | 基準額と追加仕様の価格を分けているか |
| ⑥ 利用者負担 | 基準額に対する原則1割・月額上限と、希望する差額の合計 |
| ⑦ 判定書・支給券 | 変更内容を記載・反映する必要があるか |
| ⑧ 発注の時期 | 申請と市町村の支給決定を終えてから契約・製作するか |
| ⑨ ほかの制度 | 介護保険や労災などが優先する場合がないか |
「高機能のものを使いたい」という希望だけでなく、本人がどのような場面で使うのかも説明すると判断につながります。
例えば車いすなら自宅の段差、移乗の方法、通勤や通学での使用、介助者の有無などです。義足なら装着環境や日常の歩行状況などを確認しましょう。
ただし身体状況によって必要な仕様は変わるため、専門職の判定を受けてから決定してください。
よくある質問
基準額を超えた分を全額払えば好きな車いすを選べますか?
いいえ。差額自己負担には、市町村が支給対象と認めた補装具があり、追加する仕様が本人の身体機能の補完・適合を損なわないと認められることなどの条件があります。基準を満たすか事前に確認してください。
車いすに介助用ブレーキを付けたい場合は?
厚生労働省の指針は、自走用車いすに介助者だけが使用する介助用ブレーキ等を追加し、費用を本人が負担する例を示しています。ただし安全性・適合への影響について個別の確認が必要です。
義足の素材が医学的に必要でも差額は自己負担ですか?
必ずしもそうではありません。本人の身体状況から標準仕様では対応できない場合は特例補装具として支給の必要性が審査される可能性があります。医師や更生相談所、市町村へ相談してください。
非課税世帯なら高機能品の差額も無料ですか?
非課税世帯の通常の補装具費利用者負担は0円ですが、本人の希望による追加仕様の差額まで自動的に無料になるわけではありません。差額の取扱いを市町村へ確認してください。
申請前に買ってしまったら後から助成されますか?
那覇市は申請前・給付決定前の購入や製作は給付の対象外となり全額自己負担と説明しています。ほかの自治体でも購入前申請が基本です。発注前に必ず確認してください。
まとめ|差額自己負担は条件付き。発注前に仕様と見積りを確認
補装具費では、本人の希望による素材・デザイン変更や介助者専用の機能追加について差額自己負担による支給が認められる場合があります。
ただし必要な補装具の支給決定があり、追加部分が本人の身体機能の補完や適合を損なわないと認められることが前提です。
厚生労働省は安全つえのカーボン素材や義手の外観、車いすの介助用ブレーキなどを具体例として挙げています。一方で医学的に必要な特別仕様は、特例補装具として審査する場合があります。
まず製作業者へ「支給対象の基準額」「追加する仕様」「差額自己負担」を分けた見積りを依頼し、市町村と更生相談所へ発注前に確認してください。基準額部分の通常の1割負担と希望による差額は別の費用です。
市町村の支給決定前に製作・購入すると公費支給を受けられない場合があります。希望の補装具を安全に使えるか、必要な仕様の判定が済んでいるかを確認してから契約しましょう。
参考資料
- 厚生労働省「令和8年4月 補装具費支給事務取扱指針の一部改正」(2026年4月1日) — 差額自己負担、特例補装具、一部特例、介護保険との関係
- 厚生労働省「令和7年4月 補装具の種目・支給基準の取扱い」(2025年4月1日) — カーボン安全つえ・義手・車いすの介助者専用機能等の差額自己負担例
- 厚生労働省「補装具費支給制度の概要」 — 対象者、申請先、市町村による支給決定、原則1割と月額上限
- 那覇市「補装具費給付事業」(2026年10月5日更新) — 申請・判定・決定・支給券・契約の順番、基準超過部分の本人負担、購入前申請
※2026年11月13日時点の公的資料をもとに説明しています。本文の費用は計算方法を示す架空例です。実際の基準額・差額自己負担・特例補装具の判定、他制度との適用関係は個別に異なります。発注する前に住所地の障害福祉担当へ最新の取扱いを確認してください。


