障害者グループホームの家賃補助はいくら?月1万円の補足給付と自己負担の計算

社会保険・年金・生活支援

障害者グループホームへの入居を考えているとき「家賃は月3万円ですが補助があります」「特定障害者特別給付費の対象です」と説明されても、実際にいくら払うのか分からないことがあります。

国のグループホーム家賃補助は、生活保護または市町村民税非課税などの条件を満たす利用者について、1人当たり月額1万円が上限です。正式には「特定障害者特別給付費(補足給付)」といいます。

家賃が月3万円なら国の補足給付が1万円となり、家賃部分の本人負担は2万円です。家賃が8,000円なら補足給付も8,000円までなので、家賃部分の本人負担は0円になります。

ただしすべての入居者に毎月1万円が支給されるわけではありません。所得区分による対象判定があり、家賃と別に食費・光熱水費・日用品費などがかかる場合もあります。

この記事では厚生労働省・こども家庭庁の「利用者負担認定の手引き」令和8年6月版をもとに、家賃8,000円・3万円・5万円の計算例、対象となる所得区分、入居前に見積書と受給者証で確認すべき点を整理します。

グループホームの国の家賃補助はいくら?上限は月1万円

障害者グループホーム(共同生活援助)は、障害のある人が地域で共同生活を送るための障害福祉サービスです。

入居者の家賃は基本的に本人が負担しますが、低所得者や生活保護受給者には家賃負担を軽くする補足給付があります。

厚生労働省の2026年6月版の手引きでは、グループホーム居住者について次のように定めています。

  • 家賃が月10,000円以上:補足給付は月10,000円
  • 家賃が月10,000円未満:補足給付は実際の家賃額まで
  • 住民税課税などで対象外:国の補足給付は原則0円

計算の基本は「月額家賃-国の補足給付=本人が負担する家賃部分」です。

例えば家賃が月30,000円なら30,000円-10,000円=20,000円です。家賃が月8,000円なら8,000円-8,000円=0円となります。

ここでいう補足給付は、グループホームの家賃の実費を軽減するための制度です。食費や電気代などにも使える1万円分の自由な給付金ではありません。

参考:厚生労働省・こども家庭庁「障害福祉サービス・障害児通所支援等の利用者負担認定の手引き」令和8年6月版・39ページ、厚生労働省「障害者の利用者負担」

家賃8,000円・3万円・5万円なら自己負担はいくら?

国の家賃補足給付の対象として認定された人を例に、月額家賃ごとの負担を比較します。

グループホームの月額家賃 国の補足給付 本人が払う家賃
8,000円 8,000円 0円
10,000円 10,000円 0円
30,000円 10,000円 20,000円
50,000円 10,000円 40,000円

※すべて1か月分の家賃で、対象要件を満たし、国の補足給付を満額で認定された場合の単純計算です。月途中の入退居などでは実際の請求額が異なる場合があります。自治体独自の家賃助成は含んでいません。

表から分かるのは、家賃が上がっても国の補足給付は月1万円を超えないということです。

家賃30,000円と50,000円の物件では本人の家賃負担に20,000円の差があります。支給額が一緒でも毎月の生活費は大きく変わります。

① 家賃8,000円なら補足給付は8,000円

月額家賃が8,000円の場合、1万円まで補助される制度だからといって差額の2,000円を受け取れるわけではありません。

補足給付は実際の家賃が上限です。したがって補足給付8,000円、本人の家賃負担0円となります。

残った2,000円を食費・光熱水費に回すこともできません。補足給付が余った場合に現金として本人へ交付する仕組みではないからです。

② 家賃3万円なら補足給付1万円・本人負担2万円

月額家賃30,000円のグループホームで国の補足給付の対象になれば、計算は次のとおりです。

30,000円-10,000円=20,000円

家賃部分の自己負担は月20,000円です。

ただし施設の説明で「月の費用は50,000円」と言われている場合、その金額に食費や光熱水費が含まれている可能性があります。

総額50,000円から補足給付10,000円を引くのではなく、契約上の家賃30,000円に対して補足給付を適用することが重要です。

③ 家賃5万円でも国の補足給付は1万円まで

月額家賃が50,000円の場合は、50,000円-10,000円=40,000円です。

家賃が高くなると補足給付も増える制度ではありません。国の上限は月10,000円です。

家賃の負担が大きい場合は、地域の別のグループホームの家賃を比較したり、自治体独自の家賃助成があるか確認したりすることも検討できます。

ただし独自助成は自治体によって対象者や金額が異なります。国の1万円と必ず合わせて受けられるわけではありません。

課税世帯なら家賃補助は0円?対象となる所得区分を確認

特定障害者特別給付費の対象となるのは、原則として生活保護受給者または市町村民税非課税の低所得者です。

国の令和8年6月版手引きも、グループホーム居住者の補足給付について対象を「生活保護、低所得(低所得1・2)」としています。

所得の区分 国の家賃補足給付 家賃3万円の場合の本人負担例
生活保護 対象。実際の家賃を上限に月10,000円まで 国の補足給付を引くと家賃20,000円。ただし住宅扶助等との調整を確認
市町村民税非課税(低所得) 対象。月10,000円まで 20,000円
市町村民税課税(一般の区分) 原則対象外 30,000円(国の補足給付なし)

※生活保護受給中の実際の住宅費負担は生活保護制度との関係があります。本人の支払額をこの表だけで確定せず福祉事務所へ確認してください。

また「年金だけで生活しているから自動的に対象」「障害者手帳があるから必ず対象」というものでもありません。税額や生活保護の状況と、グループホームの利用資格を確認して認定されます。

同じ家賃3万円でも国の補足給付を受けられれば家賃部分は2万円、対象外なら3万円が基本です。

参考:令和8年6月版「利用者負担認定の手引き」39ページ、東京都福祉局「障害福祉サービス及び障害児支援の利用者負担」

親と同居していた人も対象になる?本人と配偶者の所得が基本

「親が働いていて住民税を払っているから、子どもは家賃補助を受けられない」と心配する家庭があります。

成人の障害福祉サービスの所得区分は、原則として本人と配偶者の所得を基準に判断します。

したがって本人が成人で未婚の場合、親の収入が高いという理由だけで本人を課税世帯の扱いにするわけではありません。

一方、本人に配偶者がいる場合は配偶者の課税状況も確認します。本人だけが非課税であっても、配偶者が課税されている場合は結果が変わる可能性があります。

また令和8年6月版の手引きはグループホーム入居前の住民票が親元に残っていても、それだけで補足給付の対象から外す必要はないと示しています。

配偶者と住民票が同じ場合には追加の個別判断が関わることがあるため、一般的な単身入居と同じ扱いになるか市区町村へ確認してください。

生活状況の例 確認する所得の範囲 注意点
成人・未婚で親元からグループホームへ入居 原則本人 親の課税だけで直ちに補足給付の対象外にはならない
成人・配偶者ありでグループホームを利用 本人と配偶者 配偶者の市町村民税と住民票の状況を確認
成人・未婚で住民票を親元に残して入居 原則本人 住民票だけで不支給と決めず、実際の生活状況を自治体へ説明

個別の所得区分の認定は市区町村が行います。「世帯非課税」の確認を受けずに家賃から1万円を自己判断で差し引くことは避けてください。

補助があるのに生活費は高い?食費・光熱水費は別に必要

国の補足給付を利用しても、グループホームの生活費が月2万円だけで済むとは限りません。

この制度は家賃に対する補助です。食費・光熱水費・日用品費などは通常別に確認します。

毎月の費用 国の家賃補足給付の対象? 確認すること
家賃 対象 契約書・重要事項説明書などに記載された月額家賃
食材料費・食費 対象外 食事を提供する場合の料金・欠食時の扱い
光熱水費 対象外 電気・ガス・水道料金の徴収方法
日用品・生活用品 対象外 共通で購入する用品と本人が別途買うもの
その他の費用 費用の内容により確認 契約上の費目・使途・本人への説明
障害福祉サービス費の自己負担 家賃補足給付とは別の制度 受給者証に記載された月額負担上限

例えばグループホームの料金表に「月55,000円」と書かれていても、内訳が家賃30,000円と食費等25,000円であるなら、補足給付を引くのは家賃30,000円の部分です。

国の家賃補足給付を受けるからといって、食費や光熱水費まで毎月10,000円軽減されるわけではありません。

また施設によって食費や光熱水費の実費が異なります。「家賃+食費+光熱水費+日用品費+障害福祉サービス費の本人負担」を合計して生活費を見積もる必要があります。

参考:厚生労働省「障害者の利用者負担」、市川市「障害者グループホーム等入居者家賃助成金」(家賃と食費・光熱水費・共益費の区別)

月3万円のグループホームに入ったら、年金からいくら払う?生活費の計算例

家賃だけでなく食費や日用品を含めた毎月の費用を仮計算してみます。

以下は住民税非課税で国の家賃補足給付10,000円が認定され、障害福祉サービスの月額本人負担が0円の人を想定した例です。

項目 毎月の金額(例)
グループホームの家賃 30,000円
国の家賃補足給付 -10,000円
本人が払う家賃 20,000円
食費 22,000円
光熱水費 8,000円
日用品等 5,000円
障害福祉サービス費の本人負担(非課税の例) 0円
毎月の支払い合計 55,000円

この例では、国の補足給付が適用される前の合計は65,000円ですが、家賃の10,000円が軽減されるため本人が負担する合計は55,000円です。

ただし55,000円は実際の標準料金ではありません。説明用に設定した金額であり、施設によって食費や光熱水費は異なります。外出費・交通費・通信費・医療費・衣類代などを別に支払う家庭もあります。

さらに本人の障害年金や賃金・工賃などの収入から実際の支払いを行うため、入居の判断では月の支払い額だけでなく毎月の収入との差を確認することも大切です。

例えば収入が月90,000円なら上の例の55,000円を支払った後の計算上の残りは35,000円です。ここから携帯電話代・交通費・医療費などを払う必要があれば、自由に使える金額はさらに減ります。

「1万円の家賃補助があるから年金で十分」と判断せず、最低でも3か月程度の実際の生活費の見通しを事業所と確認しましょう。

住民税非課税なら障害福祉サービス費は0円でも家賃は別

障害福祉サービスの利用料には、所得区分に応じた月額負担上限があります。

生活保護や住民税非課税世帯の場合、障害福祉サービス費の本人負担上限は原則0円です。

しかし「障害福祉サービス費の上限0円」と「グループホームの家賃が0円」は別の話です。

例えば家賃30,000円の非課税世帯なら、サービス費の本人負担は原則0円でも、家賃は補足給付を差し引いた20,000円が残ります。

また課税世帯のグループホーム利用者は、国の家賃補足給付の対象から原則外れます。障害福祉サービス費についても原則として一般2の月額負担上限37,200円の区分になることがあります。

この37,200円は毎月必ず支払う定額料金ではありません。実際のサービス費の1割と負担上限を比較して決まるものです。家賃・食費・光熱水費はこの37,200円の外にあります。

区分 障害福祉サービス費の本人負担 国の家賃補足給付
住民税非課税 原則月0円 家賃を上限に月10,000円まで
課税世帯のグループホーム利用者 原則一般2の月額上限37,200円。ただし実際の1割負担額と比較 原則0円

これらの費用をまとめて一つの上限額と考えないでください。

参考:厚生労働省「障害者の利用者負担」

国の1万円のほかに自治体独自の家賃助成が使える場合もある

国の家賃補足給付は月10,000円が上限ですが、市区町村の独自の家賃助成を設けている地域もあります。

例えば立川市は2026年10月2日更新の公式案内で、障害者グループホームの家賃助成について所得に応じた助成制度を紹介しています。

立川市の制度では、国の特定障害者特別給付費を受けられる人について市独自の助成額から国の補足給付分を差し引いて算定します。

そのため「国の10,000円と市の助成額がそのまま満額で重なる」とは限りません。

また市川市では国の補足給付を受けていることを条件に、別の家賃助成制度を設けています。こちらも対象者や助成額に独自の条件があります。

これらはあくまで自治体ごとの例です。全国どこでも同じ金額で上乗せされるものではありません。

まず国の補足給付10,000円の対象かを確認し、残る家賃について自治体独自の助成を利用できるかを住所地の障害福祉担当へ相談してください。

参考:立川市「障害者グループホーム等の家賃助成」(2026年10月2日更新)、市川市「障害者グループホーム等入居者家賃助成金」

補足給付を受けるには何を確認する?受給者証と家賃の契約書

国の家賃補足給付は、対象者だと思えば自動的に誰でも受けられる仕組みではありません。令和8年6月版の国の手引きでは、障害者からの申請によって市区町村等が認定すると説明されています。

また原則として、障害福祉サービスの負担上限月額の認定申請と併せて補足給付の認定を行う仕組みです。

入居前後に確認したい資料は次のとおりです。

確認する資料 何を確かめる?
障害福祉サービス受給者証 共同生活援助の支給決定、負担上限月額、特定障害者特別給付費・補足給付の認定状況と金額
家賃の契約書・重要事項説明書 実際の月額家賃と、食費・光熱水費などの区分
住民税の課税・非課税が分かる資料 本人・配偶者の所得区分の認定に必要な情報
生活保護の関係書類 生活保護受給中の場合の認定・住宅扶助との調整
事業所の月額費用見積書 家賃から補足給付が引かれ、別の実費が加算されるか
月ごとの請求書・領収書 認定された補足給付が実際の請求に反映されているか

国の手引きは補足給付の申請資料として市町村民税の課税状況が分かる資料とグループホームの家賃額が分かる契約書・事業者の証明書等を挙げています。

市区町村がすでに所得区分認定に必要な資料を確認している場合、重複して提出しなくてよいこともあります。本人の状況に応じて提出する資料を確認してください。

また受給者証の印字位置や名称は地域・様式によって異なります。事業所と市区町村へ「特定障害者特別給付費はいくら認定されていますか」と尋ねると確認しやすくなります。

参考:厚生労働省・こども家庭庁「令和8年6月版 利用者負担認定の手引き」39ページ

毎月1万円が銀行口座に振り込まれる?請求書で確認する

「家賃補助が月10,000円と聞いたのに通帳に入金されていない」と心配になる人もいます。

障害者グループホームの特定障害者特別給付費は、事業者が代理受領して家賃から差し引く形で扱われることがあります。

例えば国の補足給付が月10,000円と認定され、契約上の家賃が30,000円だった場合は、請求書で次のように確認できます。

請求書の項目例 金額
月額家賃 30,000円
特定障害者特別給付費(補足給付) -10,000円
本人に請求する家賃部分 20,000円

この場合、本人の口座への10,000円の振込がなくても、家賃の請求額から差し引かれていれば給付が反映されている可能性があります。

ただし全員が同じ請求書様式になるわけではありません。事業所からの明細に「家賃30,000円」としか書かれていない場合は、国の補足給付をどこに反映しているか説明を求めましょう。

受給者証の認定額と事業所の請求書を照合することが重要です。本人が補足給付を認定されているのに家賃の自己負担が減っていない場合は、事業所や市区町村に確認してください。

参考:市川市「障害者グループホーム等入居者家賃助成金について」(国の補足給付が通常は事業者に支払われる旨の案内)

家賃と食費をまとめて「利用料5万円」と説明されたら?

グループホームの案内書に「1か月の利用料50,000円」と書かれている場合があります。

しかし国の家賃補足給付は、月の合計金額ではなく家賃の額を基に計算します。

例えば費用の内訳が次のとおりだったとします。

費目 金額 家賃補足給付の対象か
家賃 27,000円 対象
食費 17,000円 対象外
光熱水費 6,000円 対象外
請求総額 50,000円 補足給付は家賃27,000円を基準に算定

国の補足給付を10,000円受けられる場合は、家賃部分は17,000円となり、食費・光熱水費を含む本人の支払総額は40,000円です。

「50,000円の施設利用料だから補助はない」「食費が多いので補足給付を20,000円に増やせる」という説明にはなりません。

料金が一括表示されている場合は、家賃とその他の費用を明確に分けた見積書を依頼しましょう。

また実際の請求書で何が「家賃」とされているか不明なら、契約書・重要事項説明書との一致も確認してください。

国の補足給付は自動で更新される?家賃が変わったときは相談

受給者証に補足給付の認定がある場合でも、契約内容が変わったときは市区町村への確認が必要です。

例えば家賃が8,000円から12,000円に上がった場合、家賃補足給付の上限そのものは10,000円ですが、従来8,000円で認定されていた額をそのまま使い続けてよいとは限りません。

反対に家賃が30,000円から7,000円に下がったなら、補足給付は実家賃の7,000円を超えることはできません。

家賃の変更 国の補足給付の計算上の目安 確認すること
8,000円 → 12,000円 8,000円 → 10,000円 家賃証明と補足給付認定額の変更
30,000円 → 50,000円 10,000円のまま 本人の家賃負担20,000円 → 40,000円。契約変更の確認
30,000円 → 7,000円 10,000円 → 7,000円 補足給付が実家賃を超えないよう変更手続き

※表は条件を満たし、1か月を通じて対象となる家賃が発生したと仮定した目安です。

また入居・退居が月の途中の場合や同月内に別のグループホームへ移る場合は、家賃の請求と補足給付の扱いを個別に確認する必要があります。

家賃の変更が決まったら、受給者証の認定額を見直す必要がないか市区町村と事業所へ連絡してください。

月1万円を国から受けていても家賃が払えないときは?

障害基礎年金や工賃で暮らす人にとって、家賃20,000円や40,000円は大きな支出です。

国の1万円を差し引いても家賃が重い場合は、次の点を確認しましょう。

  • 自治体独自のグループホーム家賃助成が利用できるか
  • 本人の所得区分に誤りがなく、国の補足給付が認定されているか
  • 契約上の家賃と、食費・光熱水費の額が正しく分かれているか
  • 本人の年金・工賃・就労収入で、毎月の家賃と生活費を支払えるか
  • 希望する地域に、家賃や生活費が異なる別の事業所があるか

住まい選びは家賃の安さだけでは決められません。夜間の支援体制、日中活動への通いやすさ、医療機関への移動、安全面なども確認することが大切です。

家賃補助を含めて生活費の見通しを立てたうえで、本人が安心して暮らせる事業所を選びましょう。

入居前に受給者証と契約書で確認したいチェックリスト

グループホームの候補が決まったら、次の項目を順番に確認すると費用の見通しが立てやすくなります。

確認項目 具体的な質問
① 共同生活援助の支給決定 受給者証に共同生活援助の支給決定があるか
② 本人と配偶者の所得区分 住民税非課税または生活保護の対象か
③ 月額家賃 契約書に家賃がいくらと記載されているか
④ 国の補足給付の認定額 特定障害者特別給付費は月いくら認定されているか
⑤ 家賃の本人負担額 家賃から国の補足給付を引いた額はいくらか
⑥ 別の生活費 食費・光熱水費・日用品費・通信費・交通費などはいくらか
⑦ 自治体独自の助成 国の補足給付以外に家賃を軽減する制度があるか
⑧ 請求と支払方法 補足給付は事業所が受け取るか。請求書のどの欄に記載されるか

特に「家賃」「国の補足給付」「本人の家賃負担」「食費等の実費」の4項目が分かれば、毎月支払う金額の大枠を確認できます。

重要事項説明書と受給者証だけで分からない場合は、事業所へ費用の見積書を出してもらいましょう。

市区町村・事業所への問い合わせ文例

障害者グループホームへの入居を検討しています。月額家賃は30,000円と案内されました。本人は市町村民税非課税ですが、国の特定障害者特別給付費の対象になりますか。月額10,000円の補足給付が認定された場合、本人の家賃負担は20,000円でよいでしょうか。受給者証の認定額と必要な申請、食費・光熱水費を含めた月の請求額を確認したいです。

すでに入居している人は、質問に「受給者証の補足給付の認定額」と「直近の請求書の家賃額」を添えると確認しやすくなります。

よくある質問|障害者グループホームの家賃補助1万円

家賃が月8,000円なら余った2,000円をもらえますか?

いいえ。国の補足給付は月10,000円が上限ですが、実家賃がそれより少ない場合は家賃額が給付の上限です。家賃8,000円なら補足給付も8,000円となり、差額2,000円は支給されません。

家賃が3万円なら本人が支払う家賃は2万円ですか?

国の補足給付の対象として月10,000円が認定されていれば、家賃部分は30,000円-10,000円=20,000円です。ただし食費・光熱水費などは別に必要です。

家賃5万円なら補足給付が2万円に増えますか?

増えません。国の補足給付は月10,000円が上限です。家賃50,000円なら国の補足給付を引いた家賃負担は40,000円です。自治体独自の助成があるかは別に確認してください。

課税世帯でも月1万円の家賃補助を受けられますか?

国の特定障害者特別給付費は原則として生活保護・市町村民税非課税の低所得者が対象です。課税世帯では原則対象外です。ただし自治体独自の家賃助成は別の条件を設ける場合があります。

親と同じ住民票のまま入居すると対象外になりますか?

成人の障害福祉サービスは原則として本人と配偶者の所得を確認します。令和8年6月版の国の手引きは、親元に住民票を残していてもそれだけで補足給付の対象外にする必要はないと説明しています。配偶者がいる場合の扱いは個別に確認してください。

家賃補助が通帳に振り込まれないのはなぜ?

事業所が給付を代理受領し、家賃から差し引く方法が取られる場合があります。受給者証の認定額と、事業所の家賃請求書の控除欄を見比べてください。

食費・電気代にも1万円の補足給付が使えますか?

国のグループホーム家賃補足給付は家賃の実費負担を軽減する制度です。食費・光熱水費・日用品費などはこの補足給付の対象外です。

申請しなくても全員に自動で支給されますか?

いいえ。国の手引きは障害者の申請に基づき市区町村等が補足給付を認定するとしています。入居前に本人の所得区分・家賃契約書・受給者証の認定状況を確認しましょう。

まとめ|家賃から月1万円まで軽減。毎月の総費用は別に見積もる

障害者グループホームの国の家賃補足給付は、低所得・生活保護などの条件を満たす人に対し、月額10,000円を上限として支給されます。

家賃が10,000円未満なら実際の家賃までが補足給付の対象です。例えば家賃8,000円なら給付8,000円・本人の家賃負担0円、家賃30,000円なら給付10,000円・本人負担20,000円、家賃50,000円なら給付10,000円・本人負担40,000円です。

ただし食費・光熱水費・日用品費は別に必要です。障害福祉サービス費の負担上限が0円でも家賃が必ず無料になるわけではありません。

国の1万円に加えて自治体独自の家賃助成がある場合もありますが、額や条件は自治体によって異なります。

入居前には、受給者証の補足給付の認定状況、契約書の月額家賃、事業所の食費・光熱水費を分けた見積書を確認しましょう。これらを照合すれば、毎月の障害年金や工賃等からいくら支払う必要があるのかを具体的に計算できます。

参考にした公式資料

※2026年11月13日時点で確認できる公式情報に基づきます。計算例は国の家賃補足給付を満額認定された場合の月額モデルです。個別の認定・契約・自治体独自助成・月途中の入退居などによって実際の請求額は異なります。必ず市区町村と事業所の最新の説明を確認してください。