ケアハウスに入居している親の年金額は昨年とほとんど変わらない。それなのに今年の請求書では「事務費」が上がっていた。通院が多く医療費の領収書も残っているのに、なぜ料金が高くなったのでしょうか。
ケアハウスの事務費は、年金の振込額だけで決めるものではありません。前年の収入から施設の基準で認められる税金・社会保険料・医療費などの必要経費を差し引いた「対象収入」をもとに、本人が負担する事務費の階層を判定する仕組みがあります。
例えば前年の収入180万円から社会保険料16万円と医療費20万円が必要経費として認められるなら、対象収入は144万円です。しかし医療費20万円を計算に入れていなければ対象収入は164万円となり、別の階層に該当する可能性があります。
ただし病院で払った金額がすべて無条件に必要経費になるわけではありません。保険金や高額療養費などで補填された分の扱い、施設が採用する証明資料、該当年度の基準を確認する必要があります。
この記事では国の軽費老人ホームの運営基準と通知、実際のケアハウスが公表する収入の算定方法をもとに、事務費が上がったときの確認手順を説明します。
- ケアハウスの事務費が上がる理由は?まず料金の内訳を分ける
- 「対象収入」は前年収入から必要経費を差し引いた額
- 年金180万円・保険料16万円・医療費20万円ならいくら?計算例
- 医療費の領収書は事務費の計算で差し引ける?
- 介護保険料・後期高齢者医療保険料・税金はどのように扱う?
- 施設介護費・デイサービスの自己負担も必要経費になる?
- 収入申告で用意する書類は?年金・税・医療費を分けて準備
- 入所時だけでなく翌年度以降も毎年申告する?
- 前年と年金額が変わらないのに事務費が上がる主な原因
- 事務費の階層区分はどう確認する?150万円の境界例
- 申告書に医療費が反映されていないときの確認・修正手順
- 親の事務費を確認するための書類チェックリスト
- 施設にはどう聞く?医療費と事務費の計算を確認する例文
- よくある質問|年金・医療費・事務費の見直し
- まとめ|事務費が上がったら対象収入と必要経費の認定額を照合する
ケアハウスの事務費が上がる理由は?まず料金の内訳を分ける
ケアハウスは軽費老人ホームの一種です。本人の所得等に応じて事務費の負担額が変わる仕組みが設けられています。
ただし毎月支払う料金は事務費だけではありません。生活費や居住に要する費用、居室の光熱水費なども請求されます。
軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準第16条では、施設が入所者から受け取れる費用を区分しています。事務費に相当する「サービスの提供に要する費用」は、入所者の所得などを考慮して都道府県知事が定める額の範囲です。
| 請求項目の例 | 何の費用? | 確認すべきこと |
|---|---|---|
| 事務費(サービス提供に要する費用) | 施設が提供する生活支援等に関する費用 | 前年の対象収入・階層・適用する料金表 |
| 生活費 | 食材料費や共用部分の光熱水費等 | 改定された基本額、食事・共用費の取扱い |
| 居住に要する費用(管理費など) | 居住部分や施設整備等に関わる費用 | 契約書の定額・分割払い・改定条件 |
| 居室の光熱水費 | 個人が使用する電気・水道など | 使用量・単価・施設の徴収方法 |
| その他の費用 | 特別サービス費や日常生活上の実費など | 利用したサービスと契約上の根拠 |
例えば請求総額が5,000円上がっても、事務費ではなく生活費や冷暖房費が改定されている可能性があります。最初に「どの項目がいくら増えたのか」を前年の請求書と比較しましょう。
また自立型のケアハウスで外部の介護サービスを使う場合、介護保険の利用者負担はケアハウスの事務費と別の項目です。両方を一つの料金として考えないことが大切です。
出典:e-Gov法令検索「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準」第16条
「対象収入」は前年収入から必要経費を差し引いた額
ケアハウスの事務費を確認するうえで重要なのが対象収入という言葉です。
厚生省の「軽費老人ホーム設置運営要綱」には、対象収入は前年の収入から租税・社会保険料・医療費等の必要経費を控除した後の金額であるという考え方が示されています。
また社会福祉法人珠寿会のケアハウス池田は、前年の収入から社会保険料や税金・医療費などの必要経費を差し引いた金額で所得の基準を決めると公式FAQに記載しています。
基本の計算は次の形です。
対象収入=前年の収入-認められる必要経費
ここでの「収入」は銀行口座に入った年金の手取り額だけを意味するわけではありません。たとえば公的年金から介護保険料や税金が天引きされている場合は、収入と控除項目を区別して確認する必要があります。
税務申告の「課税所得」や住民税の「課税標準額」を、そのまま事務費の対象収入として使えるとも限りません。
また必要経費の範囲や認定方法は適用される基準によって異なります。収入が同じでも、認定された必要経費が変われば対象収入が変わり、事務費の階層が動く可能性があります。
出典:厚生労働省掲載「軽費老人ホーム設置運営要綱」ケアハウスの対象収入、社会福祉法人珠寿会「ケアハウス池田 よくあるご質問」
年金180万円・保険料16万円・医療費20万円ならいくら?計算例
前年の公的年金収入が180万円だった人を例に計算してみます。これは制度を理解するための架空の例です。
施設の基準で社会保険料16万円と医療費20万円が必要経費として全額認められたと仮定します。
| 計算項目 | 説明用の金額 |
|---|---|
| 前年の年金収入 | 1,800,000円 |
| 社会保険料として認められた額 | -160,000円 |
| 医療費として認められた額 | -200,000円 |
| 対象収入 | 1,440,000円 |
計算は180万円-16万円-20万円=144万円です。
ところが医療費20万円の領収書が提出されず、社会保険料16万円だけが控除されていた場合は次の結果になります。
180万円-16万円=164万円
対象収入が144万円から164万円に変わると、料金表の階層をまたぐ可能性があります。
| 認定の状況 | 対象収入 | 確認すること |
|---|---|---|
| 保険料16万円・医療費20万円が両方認められた | 144万円 | 144万円が施設のどの階層に当たるか |
| 保険料16万円だけが認められた | 164万円 | 医療費20万円を申告・証明したか |
| 必要経費を計上していなかった | 180万円 | 保険料・医療費の提出と認定結果 |
ある施設の料金表で「150万円以下」と「150万円超」が別階層なら、144万円と164万円では該当する階層が違います。実際にいくら事務費が増減するかは施設に適用される料金表で確認します。
ただし医療費20万円がすべて必要経費として認められることを保証する計算ではありません。保険金や高額療養費による補填、支払った年度、施設・自治体の認定基準などによって控除可能額が変わる場合があります。
また必要経費を確認した結果、施設の計算が正しかったというケースもあります。申告書の金額と通知された階層を照合することが重要です。
医療費の領収書は事務費の計算で差し引ける?
ケアハウスの対象収入の説明では、医療費が必要経費の一つとして挙げられています。病院・薬局などに支払った費用が事務費の階層に関係する可能性があります。
ただし手元の医療費の領収書をすべて足し、その総額を無条件に対象収入から引けるわけではありません。
例えば病院での自己負担を支払った後に高額療養費の払い戻しを受けた場合は、実際の負担額と返金額の関係を確認する必要があります。
また医療保険から補填された費用、介護施設での生活費や保険外サービスなどについて、どこまで必要経費として認定されるかは基準によって異なります。
施設へ確認するときは次のように分けて整理しましょう。
| 費用・資料 | 確認すべき点 |
|---|---|
| 病院の診療費 | 前年に支払った領収書の対象額と必要経費への算入範囲 |
| 薬局の薬代 | 処方薬などの領収書が医療費として扱われるか |
| 通院交通費 | 施設が採用する必要経費の対象か。記録が必要か |
| 保険金・高額療養費による補填 | 医療費から差し引く額や証明資料 |
| 介護保険サービスの自己負担 | 必要経費に含められるか。対象となる範囲と領収書 |
| 保険外の費用・日用品 | 事務費の必要経費に含められるか個別確認 |
たとえば通院回数が多い人は領収書を月ごとに保存し、病院と薬局の支払先・日付・金額を一覧にすると確認しやすくなります。
領収書が見つからない場合は、支払った医療機関へ証明を依頼できるか尋ねましょう。銀行口座の引落記録だけで認められるかも施設の担当者に確認が必要です。
税務署へ提出した医療費控除の明細が、そのままケアハウスの必要経費としてすべて認定されるとは限りません。税法上の所得控除とは計算の目的も基準も異なるためです。
出典:厚生労働省掲載「軽費老人ホーム設置運営要綱」対象収入の必要経費、ケアハウス池田「ご利用料金表」対象収入の注記
介護保険料・後期高齢者医療保険料・税金はどのように扱う?
公的年金から介護保険料や後期高齢者医療保険料、税金などが天引きされている人は多いでしょう。
ケアハウスの対象収入を確認するときは、年金の総支給額と、そこから差し引かれた税・社会保険料を区別することが重要です。
例えば年金の振込通知書に次のような内容があったとします。
| 項目 | 架空の年額 | 事務費で確認すること |
|---|---|---|
| 年金の総支給額 | 1,800,000円 | 前年収入としてどの額を採用したか |
| 介護保険料 | 100,000円 | 社会保険料として控除したか |
| 後期高齢者医療保険料 | 60,000円 | 社会保険料として控除したか |
| 所得税・住民税 | 20,000円 | 租税として控除できる額と期間を確認 |
| 口座への差引振込額 | 1,620,000円 | すでに差し引かれた金額を重複控除していないか |
この例は計算の整理用です。現実の天引き額や税額は本人によって異なります。
対象収入を年金の手取りから直接計算すると、保険料や税金を二重に引いてしまう恐れがあります。反対に総支給額を収入として把握しているのに控除項目の資料を出し忘れると、認定額が高くなる可能性があります。
年金からの特別徴収と自分で納付した保険料が混在している場合も、同じ費用を二重に計上しないよう整理してください。
必要な資料としては公的年金の源泉徴収票、年金振込通知書、介護保険料の決定通知書、医療保険料の納付証明、住民税等の納税資料が考えられます。
控除できる税や社会保険料の具体的な範囲は、施設が適用する収入認定基準と必要な証明書類を確認してください。
施設介護費・デイサービスの自己負担も必要経費になる?
ケアハウスに入居中の人が外部のデイサービスや訪問介護を利用している場合、その介護保険の自己負担を対象収入の必要経費にできるかも確認ポイントになります。
一部のケアハウスでは介護保険サービスの本人負担を必要経費の確認対象とし、領収書の提出を求める場合があります。
ただし全国すべての施設について、介護保険サービスの支払額を無条件に全額控除してよいとは断定できません。
費用の名称が似ていても、次の項目は分けましょう。
| 支払いの種類 | 確認する内容 |
|---|---|
| 外部の訪問介護・通所介護などの本人負担 | 施設の基準上、必要経費に当たるか。領収書と対象期間 |
| ケアハウスの事務費 | 今回の対象収入によって階層が決まる費用 |
| ケアハウスの生活費・管理費 | 事務費とは別の利用料金。必要経費と同一視しない |
| 医療費 | 病院・薬局への支払い、補填された金額、認定範囲を確認 |
| 介護用品・日常品の購入代 | 制度上の必要経費として認められるか個別確認 |
例えば介護保険サービスの領収書が1年分残っていても、施設がどの費用を対象収入から差し引くかの説明を受けてから申告書に記入する方が確実です。
なおケアハウス内で提供されるサービスに関する事務費と、介護保険事業者へ支払った利用者負担額はそもそも別の料金です。
「介護保険の負担割合証が1割だからケアハウスの事務費も1割になる」という制度ではありません。事務費は対象収入の区分に基づいて確認します。
収入申告で用意する書類は?年金・税・医療費を分けて準備
事務費の計算を正確にするには、申告書の記入額だけでなく、その金額を裏付ける資料が重要です。
厚生労働省の軽費老人ホーム運営通知は、事務費の減額を希望する人が入所時と翌年度以降毎年1回、本人の収入等に関する証明資料を添えて施設長へ申請することを示しています。
そのため実際の申告では、前年の収入と必要経費に関係する資料を施設の案内に沿って準備します。
| 収入・経費の項目 | 資料の例 | 確認するポイント |
|---|---|---|
| 公的年金 | 源泉徴収票・年金支払通知書・年金振込通知書 | 前年1年間の総支給額と振込額の違い |
| 給与・その他の収入 | 給与の源泉徴収票・確定申告書など | 施設の基準で認定する収入の範囲 |
| 介護保険料 | 保険料決定通知書・納付証明書 | 天引き分と別途納付分を重複していないか |
| 医療保険料 | 納付証明書・決定通知書・領収書 | 本人が負担した保険料と対象期間 |
| 所得税・住民税など | 納税通知書・納税証明書・源泉徴収票 | 必要経費として採用される税の種類 |
| 病院・薬局の医療費 | 医療機関・薬局の領収書・支払証明 | 前年に支払った額と認められる医療費の範囲 |
| 医療費の補填額 | 高額療養費の支給通知・保険金の支払明細等 | 実際に負担した金額との関係 |
| 介護サービスの自己負担 | 事業所の領収書・利用明細 | 必要経費に含まれるかを施設へ確認 |
この表は提出資料の候補であり、すべての施設で全部が必須という意味ではありません。
施設によっては特定の様式の収入申告書を求めることがあります。通帳の写しでよいか、原本の提示が必要かなども確認してください。
申告する前年と証明書の対象年が一致しているかが大切です。例えば2026年度の事務費認定で2025年1月~12月の収入・支出を参照する場合、2026年の医療費を混ぜていないか確認します。
特別な事情で参照する期間が異なる施設もあり得るため、必ずその施設の申告書の案内に従ってください。
出典:厚生労働省「軽費老人ホームの設備及び運営について」事務費の減額の取扱い
入所時だけでなく翌年度以降も毎年申告する?
「入居したときに年金通知を提出したので、その後は同じ料金のはず」と思っている場合は注意が必要です。
厚生労働省の運営通知では事務費減額を希望する人は入所時および翌年度以降年1回、収入等の資料を添えて施設長へ申請するよう示されています。
つまり入居時に提出した収入資料だけで、その後何年も同じ階層を保証する制度ではありません。前年の年金収入や必要経費を見直す必要があります。
ただし提出の締切日・使用する年度・申告書の形式・減額申請の扱いは施設ごとに確認してください。
例えば次のような流れが考えられます。
- 施設から翌年度の収入申告の案内が来る。対象年・提出期限・書類を確認します。
- 本人や家族が前年の収入資料を集める。年金・給与・その他の収入があるかを調べます。
- 社会保険料・税・医療費などを整理する。必要経費として認められる項目を施設へ確認します。
- 収入申告書と証明資料を提出する。提出した控えや送付記録を残します。
- 施設長による認定を受ける。対象収入・階層・新しい事務費を確認します。
- 費用通知と請求書を照合する。いつの請求から新しい金額になるか確認します。
収入・経費の証明が提出されない場合や申告内容に誤りがある場合は、希望する減額が適切に反映されない可能性があります。
また国の通知は申請に誤りがあった場合に利用者への追加徴収を原則とすることも示しています。事務費の訂正は必ず利用者に有利な返金だけになるわけではありません。
申告に不明点があるなら、施設の生活相談員や事務担当へ早めに確認してください。
前年と年金額が変わらないのに事務費が上がる主な原因
年金がほぼ同額でも事務費が上がる理由は一つではありません。まず次の4つを切り分けます。
| 考えられる理由 | 何を見れば分かる? |
|---|---|
| ① 必要経費の計上額が減った | 前年と今年の収入申告書・医療費・社会保険料の計算内訳 |
| ② 証明資料の提出漏れ | 領収書・保険料証明・申告書の受理状況 |
| ③ 対象収入が階層の境界を超えた | 前年と今年の対象収入・階層区分表 |
| ④ 施設の料金表や適用基準が改定された | 新旧料金表・改定通知・適用開始年月 |
例えば年金180万円のままで医療費が前年20万円から今年5万円へ減れば、認められる必要経費が少なくなり対象収入は増えます。これは申告漏れではなく実際の支出の変化です。
一方で医療費を前年と同じ程度支払っているのに、施設の計算内訳では医療費が0円となっていれば、証明資料が届いているか確認した方がよいでしょう。
また施設の料金表そのものが改定される場合もあります。社会福祉法人珠寿会のケアハウス池田は、事務費について国や府の定める基準の改正があった場合は適用日までさかのぼって精算請求することがあると案内しています。
したがって対象収入が同じでも料金表が変われば事務費が変わる可能性があるため、計算漏れだけを原因と決めつけないことが大切です。
出典:社会福祉法人珠寿会「ケアハウス池田 ご利用料金表」適用基準と費用改定
事務費の階層区分はどう確認する?150万円の境界例
対象収入が分かったら、施設で使っている階層区分表と照合します。
例えばケアハウス池田の料金表では、対象収入によって階層が分かれています。150万円以下を最も低い階層とし、150万円を超えると次の階層に移ります。
先ほどの架空例で計算した対象収入144万円なら150万円以下です。医療費が認定されず164万円になれば、150万円を超えるため別の階層になります。
ただしここで示した150万円の区切りは施設の料金表の一例です。事務費の金額・階層・適用日は入居しているケアハウスに実際に適用される料金表で確認してください。
具体的には以下を並べて確認します。
| 確認する数字 | 今年の通知 | 前年の通知 |
|---|---|---|
| 対象収入 | 今年認定された年額 | 前年認定された年額 |
| 階層区分 | 今年の区分番号と対象収入の範囲 | 前年の区分番号と対象収入の範囲 |
| 事務費の月額 | 今年請求される事務費 | 昨年請求された事務費 |
| 適用開始年月 | 改定後の料金が始まる年月 | 前回の適用年月 |
| 料金表の改定 | 今年の表・改定通知 | 昨年の表 |
「階層が一つ上がりました」という説明だけでは、その理由が収入増加なのか必要経費減少なのか分かりません。認定に使った数字と基準を具体的に確認してください。
施設が説明する「事務費」と利用料の「管理費」は別の費用なので、階層表の名称も確認しましょう。
申告書に医療費が反映されていないときの確認・修正手順
収入申告書に医療費を記入し忘れた場合や、証明書を出したはずなのに計算へ反映されていない場合はどうすればよいのでしょうか。
まず本人または家族が保管している申告書の控え・領収書・提出記録を確認します。
そのうえで施設の事務担当や生活相談員に、どの金額を必要経費として採用したかを聞きます。
例えば医療費の領収書は20万円分あるのに認定された必要経費が5万円なら、残りの15万円を算入しなかった理由を確認してください。
保険金による補填・対象外の支出・提出期限などが理由であれば、説明を聞くことで計算を理解できます。
提出漏れや入力ミスだった場合は、追加の証明書類を提出できるか、対象収入の訂正を受け付けてもらえるか確認します。
ここで注意したいのは訂正が認められた場合でも、過去の月の事務費が必ず全額さかのぼって返金されるとは限らないことです。
適用月・申告期限・訂正後の精算方法は施設の規程や適用基準に従うため、修正できる年度・月を確認してください。
国の運営通知も、申告の誤りによって追加徴収が生じ得ると説明しています。金額の訂正については返金・追加徴収の両方を含めて確認するのが適切です。
施設との間で計算方法の見解が一致しない場合は、軽費老人ホームの担当部署を持つ都道府県・指定都市等の窓口へ、適用基準を確認する方法もあります。
親の事務費を確認するための書類チェックリスト
家族が資料を集めるときは、前年の収入と経費を別のファイルや封筒に分けると整理しやすくなります。
- 料金通知と月額請求書を並べる。前年と今年の事務費・生活費・管理費を比較します。
- 前年の収入申告書の控えを確認する。何年の収入を申告したか、記載金額を確認します。
- 年金の総額が分かる資料を集める。源泉徴収票や年金支払通知書などを用意します。
- 保険料と税金を整理する。天引きと別途納付の双方を確認し二重計上を防ぎます。
- 医療費の領収書を年ごとに集計する。医療機関・薬局・補填額を分けて記録します。
- 介護保険サービスの自己負担を確認する。必要経費になるか施設へ相談します。
- 施設に計算内訳を尋ねる。対象収入・経費認定額・階層・適用月を確認します。
- 漏れがあれば訂正期限を聞く。追加資料の提出方法や過去分の精算可能性を確認します。
申告書と添付書類には本人の収入や病歴などの情報が含まれます。施設へ渡す際は担当者と送付方法を確認してください。
厚生労働省の運営通知でも、施設長には申告書と証明資料の秘密保持・適切な管理が求められています。
親本人が説明を聞きづらい場合は、本人の同意や施設の手続きに従って家族が説明に同席できるか相談しましょう。
施設にはどう聞く?医療費と事務費の計算を確認する例文
「年金は変わっていないのに値上がりした」と伝えるだけでは、生活費の改定と事務費の階層変更を区別できないことがあります。
確認したい数字を具体的に伝えると対応が進みやすくなります。
「親が入居しているケアハウスで、今年度の事務費が前年より上がりました。年金収入はほぼ同じですが、前年に支払った医療費や社会保険料が対象収入の計算へ反映されたか確認したいです。施設で採用した前年収入、租税・社会保険料・医療費などの認定額、算定した対象収入、適用した階層区分を教えてください。医療費の領収書に提出漏れがあれば追加で提出できますか。訂正できる場合の適用月と精算方法も知りたいです。」
施設の回答に「医療費は控除できません」とある場合は、すべての医療費が対象外なのか、今回の費用だけが対象外なのかを確認しましょう。
「介護保険料は控除済みです」と言われたら、対象になった年額を聞き、本人の資料と照合します。
また今年度からの料金改定が理由なら「改定前後の事務費表と適用日を見せてください」と依頼できます。
感覚的な「高い・安い」ではなく、採用された対象収入と階層を照合することが大切です。
よくある質問|年金・医療費・事務費の見直し
年金の手取り額だけを申告すればよい?
手取り額だけで対象収入を決めるものではありません。前年の総収入と税・社会保険料等の必要経費を分けて確認します。施設が求める年金支払通知書や源泉徴収票などを用意しましょう。
病院で支払った医療費はすべて差し引ける?
医療費は必要経費に含まれ得ますが、すべての領収書の総額を無条件に差し引けるとは限りません。補填額や対象外費用、施設の認定方法を確認してください。
医療費控除の確定申告をしたらケアハウスの事務費も自動で下がる?
自動とは限りません。税の医療費控除とケアハウスの対象収入の認定は別の仕組みです。施設が求める収入申告と証明資料を確認しましょう。
通院が減って医療費も減った年は事務費が上がることがある?
あります。医療費として認められる必要経費が少なくなれば、前年収入が同じでも対象収入が増える可能性があります。該当する階層が変わるか料金表で確認してください。
申告書を出し忘れた場合、後から提出できる?
施設の提出期限や認定方法によります。すぐに事務担当へ相談し、追加資料の提出可否・修正可能な年度・適用開始月を確認してください。
ケアハウスの管理費と事務費は同じ?
別の費用です。事務費はサービス提供に要する費用に相当し、対象収入の階層が関係します。居住に要する費用などは別の料金項目です。請求書の内訳を確認してください。
まとめ|事務費が上がったら対象収入と必要経費の認定額を照合する
ケアハウスの事務費は前年の収入から、基準上認められる租税・社会保険料・医療費などの必要経費を差し引いた対象収入によって負担階層が変わる仕組みです。
例えば年金180万円・保険料16万円・医療費20万円がすべて認められれば対象収入は144万円です。しかし医療費20万円が反映されなければ164万円となり、別の階層に該当する可能性があります。
ただし費用のすべてが必要経費として認められるわけではなく、保険金などの補填・対象期間・施設の認定基準を確認する必要があります。税務申告の医療費控除や年金の手取り額と同一視しないようにしましょう。
事務費減額の申請では入所時と翌年度以降毎年1回、収入等を証明する資料の提出が案内されています。領収書の提出漏れや料金表の改定によって階層や請求が変わる場合もあります。
前年と今年の事務費通知・収入申告書・年金資料・保険料通知・医療費領収書を並べ、採用された対象収入と階層を施設に確認してください。誤りが疑われる場合は追加資料の提出期限と適用月、精算方法まで尋ねましょう。
参考資料(2026年11月13日確認)
- e-Gov法令検索「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準」第16条
- 厚生労働省掲載「軽費老人ホーム設置運営要綱」ケアハウスの事務費・対象収入
- 厚生労働省「軽費老人ホームの設備及び運営について」事務費減額の申請と証明
- 社会福祉法人珠寿会「ケアハウス池田 よくあるご質問」収入・必要経費の計算
- 社会福祉法人珠寿会「ケアハウス池田 ご利用料金表」対象収入の階層と事務費
※この記事は一般的なケアハウスの事務費と収入申告の考え方を説明しています。認定する必要経費の範囲、料金表の適用日、申告期限、追加徴収・返金の取扱いは施設と所管自治体の基準によって異なります。個別の請求については入居施設に最新の資料を確認してください。


