仕事中のけがで後遺障害が残り、労災保険から障害補償一時金を受け取った。その後に厚生年金の「障害手当金」を知り、もう一度一時金を請求できるのか気になっている人もいるでしょう。
同じけがについて労災保険の障害補償給付を受ける権利がある場合、原則として厚生年金の障害手当金は支給されません。労災の「障害補償一時金」だけでなく「障害補償年金」も、この支給制限を確認する対象です。
ただし労災からお金を受け取った人が全員対象外になるわけではありません。治療費を補う「療養補償給付」や休業中の収入を補う「休業補償給付」は、後遺障害に対する「障害補償給付」と別の給付です。
まずは受け取った労災給付の正式名称を確認しましょう。この記事では障害手当金の支給制限と、年金事務所・労働基準監督署へ相談する際に何を整理すればよいかを説明します。
労災の障害補償一時金と厚生年金の障害手当金は両方もらえる?
厚生年金保険法第56条は、障害手当金の対象となる障害の程度を定める日に、その傷病について労災保険法などによる障害補償給付を受ける権利がある人には障害手当金を支給しないと定めています。
日本年金機構の「障害年金ガイド(令和8年度版)」13ページでも、労働基準法や労災保険法などによって障害補償を受けている人は障害手当金を受け取れないと案内されています。
この制限は、2つの制度で同じ障害に対する一時金を重ねて受け取れるかという疑問への答えです。
| 受けた労災給付 | 厚生年金の障害手当金との関係 |
|---|---|
| 同じけがの障害補償一時金 | その傷病について障害補償給付を受ける権利があるため、原則として障害手当金は支給対象外 |
| 同じけがの障害補償年金 | 同様に障害手当金の支給制限を確認する |
| 療養補償給付のみ | これだけで障害手当金の支給制限に該当すると決まるわけではない |
| 休業補償給付のみ | これだけで障害補償を受ける権利があるとは決まらない |
| 別のけがについての労災障害補償 | 障害手当金を請求する傷病との同一性などを個別に確認 |
また「まだ障害補償一時金が振り込まれていないから、障害手当金を先に請求できる」と考えるのも避けてください。
法律が問題にしているのは単に入金済みかどうかではなく、障害補償給付を受ける権利があるかどうかです。日本年金機構の疑義照会回答でも、労災の支給要件を満たしながら請求していない人を含むと説明しています。
労災の請求中・審査中であっても、同じ傷病の障害補償に該当し得る場合は、その経過を隠さず年金事務所へ伝えましょう。
労災の療養・休業・障害補償は何が違う?
労災から支払われた給付の名前は、支給決定通知書などで確認できます。最初に治療費や休業の補償を受け、その後に障害補償給付を受けるケースもあります。
| 給付の種類 | 何のための給付か | 支給される主な段階 |
|---|---|---|
| 療養補償給付 | 業務上のけがや病気の治療 | 治療中 |
| 休業補償給付 | 療養のため働けず賃金を受けられない期間の補償 | 休業中 |
| 障害補償年金 | 症状固定後に一定の重い障害が残った場合の補償 | 労災の障害等級1~7級 |
| 障害補償一時金 | 症状固定後に一定の障害が残った場合の補償 | 労災の障害等級8~14級 |
厚生労働省は障害(補償)等給付について、労災の障害等級1~7級なら年金、8~14級なら一時金と説明しています。
この等級は労災保険の障害等級です。厚生年金の障害厚生年金1~3級や障害手当金の基準と同じものではありません。労災の9級や12級に認定されたからといって、厚生年金でも同じ等級になるわけではありません。
また労災保険の「治ゆ」とは完全に元どおりになることだけを意味しません。治療による改善が期待できなくなった「症状固定」の状態も含みます。治療中の給付と症状固定後の障害補償を区別するのはこのためです。
まず支給決定通知書に「障害補償給付」「障害補償一時金」「障害補償年金」と書かれているかを確認してください。労災で受けたのが療養補償や休業補償だけなら、障害手当金の受給要件を別途確認する余地があります。
障害手当金自体にも支給要件がある
障害手当金は、厚生年金の障害厚生年金1~3級に該当しない程度の障害が残った人のための一時金です。労災の障害補償を受けていなければ必ず支給されるわけではありません。
日本年金機構の令和8年度版ガイドでは、次の条件が示されています。
- 障害の原因となった病気やけがの初診日が厚生年金加入中にあること
- 初診日の前日に必要な保険料納付要件を満たしていること
- 初診日から5年以内に傷病が治った(症状が固定した)こと
- 治った日に障害厚生年金の対象より軽く、障害手当金の基準に該当する障害が残っていること
- 年金受給権などの支給制限に該当しないこと
労災の認定があっても、厚生年金での初診日や障害の状態を確認する必要があります。
特に「事故から5年以内」ではなく初診日から5年以内という点に注意してください。また「治った日」はけがをした日のことでも、障害補償一時金が振り込まれた日のことでもありません。
支給制限の判断では障害手当金の障害の程度を定めるべき日に、同じ傷病について労災の障害補償を受ける権利があったかが重要です。
事故日・初診日・症状固定日・障害補償の決定日を整理する
年金事務所で確認してもらう際は、次の出来事を時系列にまとめると伝わりやすくなります。
| 確認する日付 | 何を意味するか | 資料の例 |
|---|---|---|
| 事故日 | 業務中にけがをした日 | 労災の請求書・事故報告書 |
| 初診日 | その傷病で初めて医師などの診療を受けた日 | 診療録・受診状況等証明書 |
| 症状固定日(治った日) | 医療上の改善が期待できなくなった日 | 医師の診断書・労災関係の資料 |
| 労災の障害補償の決定日 | 障害補償給付の支給決定が通知された日 | 障害補償給付の支給決定通知書 |
| 労災給付の入金日 | 実際に給付が振り込まれた日 | 支払通知・通帳 |
| 障害手当金の請求日 | 厚生年金側の請求書を提出した日または予定日 | 年金請求書・受付控え |
例えば仕事中の転倒でけがをして翌日に受診し、1年後に症状固定となり労災の障害補償一時金が決まったとします。
この場合は「障害補償一時金を受け取った」という結果だけでなく、初診日・症状固定日と、労災の障害補償を受ける権利が生じた時期を確認します。
※これは説明用の架空例です。具体的な受給権の発生日や同一傷病の判断は提出資料をもとに確認する必要があります。
なお日本年金機構の疑義照会回答では、同じ初診日・傷病名でありながら労災側と厚生年金側の「治った日」が異なるとされる場合、治った日を再確認する必要があると説明しています。通知書の日付の食い違いを自己判断で処理しないでください。
同じけがかどうかで答えが変わる
厚生年金保険法第56条の障害補償による支給制限は「当該傷病について」と定められています。
そのため数年前に別の事故で労災の障害補償一時金を受けた人が、今回の別の病気やけがで障害手当金を請求する場合まで、この規定によって一律に対象外になるわけではありません。
ただし別の傷病なら必ず支給されるわけでもありません。本人が他の公的年金の受給権者である場合など、障害手当金には別の支給制限もあります。
事故や病名が2つ以上ある場合は、どちらの傷病について労災障害補償を受けたのかを分けて説明してください。後遺障害が複数ある場合は労災と厚生年金で障害の範囲や認定の仕方が違うこともあります。
障害厚生年金とは併給の取扱いが違う
「労災と障害年金は両方もらえる」と聞いたことがある人もいるでしょう。これは主に障害基礎年金・障害厚生年金と労災給付の調整を説明している話です。
業務中のけがが厚生年金の1~3級に該当し、その他の要件も満たす場合は障害厚生年金を受けられることがあります。労災の障害年金と併給する場合は労災側の年金が一定割合で調整される仕組みです。
一方で障害手当金は年金ではなく一時金です。法律上の支給制限が別に設けられているため、障害厚生年金との併給ルールをそのまま当てはめないでください。
もし自分の障害が厚生年金3級に該当する可能性があると考えるなら、障害手当金だけでなく障害厚生年金の受給要件を年金事務所で確認しましょう。労災の障害等級と年金の等級は同じではないため、労災側の等級だけで決められません。
どこに確認する?年金事務所と労働基準監督署で聞くこと
同じけがについて労災障害補償を受けた人は、まず次の資料を準備しておくとよいでしょう。
- 労災給付の支給決定通知書(給付名・障害等級・決定日が分かるもの)
- 労災の障害補償を請求したときの資料や支払通知
- けがの事故日・初診日・症状固定日が分かる資料
- 現在の障害の状態を示す医療機関の資料
- 基礎年金番号が分かるもの・年金の加入履歴
労働基準監督署には労災給付の正式名称、対象となった傷病と、障害補償を受ける権利が生じた時期を確認します。
年金事務所では障害手当金の支給制限に該当するか、初診日や保険料納付要件、障害の状態を確認します。
相談するときは次のように伝えるとよいでしょう。
仕事中のけがについて労災の障害補償一時金を受け取りました。同じけがで厚生年金の障害手当金を請求できるか確認したいです。労災の支給決定通知書と初診日・症状固定日の資料があります。厚生年金保険法56条の支給制限に該当するかと、障害厚生年金の対象になる可能性も確認していただけますか。
労災から受けたのが療養補償給付や休業補償給付だけの場合は、その名称も明確に伝えてください。「労災を受けました」だけでは障害補償の受給権があるか分かりません。
障害手当金の請求先は原則としてお近くの年金事務所または街角の年金相談センターです。労災の給付に関する記録や問い合わせは管轄の労働基準監督署で確認してください。
まとめ|同じ傷病の労災障害補償があるかを先に調べよう
仕事中のけがについて労災の障害補償一時金や障害補償年金を受ける権利がある場合は、原則として厚生年金の障害手当金は支給されません。入金済みかどうかだけではなく、障害補償を受ける権利があるかを確認します。
一方で療養補償給付や休業補償給付を受けたというだけなら、障害補償による支給制限に該当すると決まるわけではありません。
労災の給付名・原因傷病・初診日・症状固定日・障害補償の決定内容を整理したうえで、年金事務所と労働基準監督署へ確認しましょう。障害厚生年金の受給要件に該当する可能性もあるため、障害手当金と区別して相談することが大切です。
参考資料・公式情報
本記事は2026年11月12日時点の日本年金機構・厚生労働省の公式資料をもとにしています。個別の支給制限や受給権の発生日は年金事務所等へ確認してください。


