退院後3か月はデイケアで個別リハビリが増える?短期集中個別リハ加算の対象

社会保険・年金・生活支援

「骨折で入院していた親が退院した。デイケアでは最初の3か月にリハビリを増やせると聞いたけれど、誰でも毎日個別の訓練を受けられるの?」

「デイケアの請求書に『短期集中個別リハビリテーション実施加算110単位』とある。週何回・何分の訓練に対する料金?」

介護保険の通所リハビリテーション(デイケア)には、退院・退所日または新規の要介護認定日から3か月以内に集中的な個別リハビリを行う「短期集中個別リハビリテーション実施加算」があります。条件を満たして実施した日は、基本の通所リハ料金に1日110単位が加算されます。

ただし退院した人全員に自動的に付く加算ではありません。医師の指示と個別リハビリの計画が必要で、厚生労働省の留意事項ではおおむね週2日以上・1日40分以上の個別リハビリを行うことが要件です。

「最初の1か月は週1回40分、その後は週2回20分」という説明を見かけることもありますが、これは旧制度の短期集中リハビリの取扱いです。現行の短期集中「個別」リハビリ加算にそのまま当てはめないでください。

この記事では対象者、3か月の起算日、実施頻度・時間、1回と月の自己負担額、ほかの加算との関係、家族が計画書で確認する項目を整理します。

退院後3か月の短期集中個別リハビリ加算とは?

デイケア(通所リハビリテーション)は、医師の指示に基づいて理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などが専門的なリハビリを提供する介護保険サービスです。

その中でも退院直後や新たに要介護認定を受けた時期には、歩く・立ち上がる・着替えるなど生活に必要な動作を重点的に練習することがあります。

厚生労働省の「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」では、次のような条件で短期集中個別リハビリテーション実施加算を認めています。

項目 基本的な取扱い
サービス 通所リハビリテーション(要介護者のデイケア)
加算名 短期集中個別リハビリテーション実施加算
単位数 1日につき110単位
対象期間 退院・退所日または新規の要介護認定日から起算して3か月以内
実施する人 医師、または医師の指示を受けた理学療法士・作業療法士・言語聴覚士
集中実施の基準 おおむね週2日以上・1日当たり40分以上の個別リハビリ
他の加算との関係 認知症短期集中リハ加算・生活行為向上リハ加算との同時算定不可

例えば病院で脳卒中の治療を受け、自宅へ戻った後に歩行や日常動作の訓練を増やす必要がある人は候補になります。

ただし訓練の必要性や内容は医師・リハビリ専門職が評価します。本人が「3か月間は毎日40分お願いします」と希望すれば、その回数が必ず提供される仕組みではありません。

出典:厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」通所リハビリテーション費・注11/介護サービス情報公表システム「加算説明(2026年)」

3か月はいつから数える?通い始めた日ではない

もっとも間違えやすいのが「3か月」の起算日です。

加算を算定できる期間は、デイケアを初めて利用した日から3か月ではありません。原因となる傷病のために入院・入所していた病院や介護保険施設からの退院・退所日、または新たに要介護認定の効力が生じた日を基準にします。

例えば次のような場合です。

状況(架空例) 起算日の考え方 注意点
9月10日に退院、9月25日にデイケアを開始 退院日の9月10日を基準 9月25日から3か月を数え直すわけではない
10月1日から新規の要介護認定が有効、10月20日に通所開始 新規認定日の10月1日を基準 初回通所日は起算日と同じとは限らない
すでに要介護認定を受けており、更新認定を受けた 更新認定だけでは新しい起算日にならない 新規認定とは区別
要介護2から3へ区分変更の認定を受けた 区分変更だけでは新規認定の起算日にならない 退院・退所など別の該当事由があるか確認

例えば9月10日の退院を起算日とする場合、3か月の期限は原則12月9日までです。実際の算定対象期間は本人の退院・入所・認定状況に応じて事業所と保険者へ確認してください。

新規認定と退院の両方がある場合は、どの時点が適用されるかを確認する必要があります。国のQ&Aでは退院後に新規認定を受けた場合は認定日が起算点となり、逆の場合は退院日が起算点となる例が示されています。

「最初の利用日」「認定証が郵送で届いた日」「更新認定を受けた日」を無条件に起算日にしないことが重要です。

参考:新潟県公表資料「介護報酬のQ&A」短期集中個別リハビリの認定日・起算点/厚生労働省「通所リハビリテーション費」

週何回・何分必要?現行基準はおおむね週2日・1日40分以上

短期集中個別リハビリテーション実施加算は、単に退院後3か月以内であれば算定できるわけではありません。

厚生労働省の算定留意事項では「1週につきおおむね2日以上、1日当たり40分以上」の個別リハビリを行うことを要件としています。

2025年度の東京都の通所リハビリテーション自己点検票や2024年度の栃木県の運営指導資料でも同じ基準が示されています。実施時間や頻度の記録がなければ事業者が指導を受ける場合があります。

利用計画の例 時間・頻度の基準との関係
週2日、各日40分の個別リハ 原則的な基準に合う。ほかの算定条件も確認
週1日、40分の個別リハ 通常は週2日以上の基準を満たさない
週2日、各日20分の個別リハ 1日40分以上の基準を満たさない
週2日、集団体操が各40分 個別リハの実施としては扱えない
週3日、各日40分の個別リハ 時間・頻度の基準には合うが、医学的必要性・計画・実施記録も必要

利用者の体調不良などやむを得ない事情で実施できなかった場合には、国のQ&Aに一定の取扱いが示されています。ただし本人や家族の希望で週1日だけ利用する場合でも無条件に加算を算定できるということではありません。

新潟県が公表した国のQ&Aでは、本人や家族の希望で週1回しか通所しない場合は、この加算を算定できないと示されています。

退院直後の体調によって負担が大きすぎる場合もあるため、回数や時間は医師と相談し、本人に合った計画を検討することが必要です。

出典:東京都福祉局「令和7年度・通所リハビリテーション自己点検票」/栃木県「2024年度通所リハビリテーション指導事例」

旧制度の「1か月以内は週1回40分、その後は週2回20分」とは違う

短期集中リハビリを調べると、次のような説明を見かける場合があります。

  • 退院から1か月以内は週1回以上・1回40分
  • 1か月を超え3か月以内は週2回以上・1回20分

これは旧制度の「短期集中リハビリテーション実施加算」に関係する取扱いです。

2015年度の介護報酬改定では、従来の短期集中リハビリテーション実施加算と個別リハビリテーション実施加算が見直され、短期集中個別リハビリテーション実施加算として統合されました。

現行の加算は、退院・退所または新規認定から3か月以内におおむね週2日以上・1日40分以上という基準で判断されます。

そのため昔の資料や事業所の古い説明をそのまま使って、現在の加算を計算しないようにしてください。

また老健への入所中に算定する「短期集中リハビリテーション実施加算」や、医療保険のリハビリテーションに関する加算は別の制度です。

請求明細にある正式な加算名が「短期集中個別リハビリテーション実施加算」かを確認することが重要です。

参考:厚生労働省「平成27年度介護報酬改定概要・通所リハビリ」

どんな個別リハビリをする?歩行・立ち上がり・生活動作が中心

加算の対象となる個別リハビリは、利用者の身体機能や生活の状態に合わせて専門職が行う集中的な訓練です。

厚生労働省の留意事項は、利用者の基本的な動作能力や応用的な動作能力の向上、身体機能の回復を目的とする個別リハビリと説明しています。

例えば大腿骨骨折で入院した後に自宅での移動が難しくなった人なら、次のような目標が考えられます。

自宅で困っていること 個別リハビリの目標例 家族が確認すること
ベッドから立ち上がりにくい 安全に立ち上がり、椅子へ移動できるよう練習する 現在の介助量と改善の見込み
室内で転倒しそう 歩行や方向転換の練習を行う 杖・歩行器の使い方と自宅での注意点
トイレまで移動できない 移動・立ち座り・衣服操作に必要な動作を練習する 家族の介助をどこまで減らせそうか
退院後に外出を控えている 歩く体力やバランスを回復させる 目標とする移動距離・頻度

これは説明用の例です。患者本人の病状や手術後の運動制限によって適切な内容は変わります。

医師の指示に基づく評価と通所リハビリテーション計画を優先してください。家族が加算の要件に合わせるため独断で運動量を増やすことは避けましょう。

また個別リハビリに加えて、日常の活動や自己訓練の指導などを組み合わせる場合もありますが、集団での体操をそのまま個別リハ40分に置き換えることはできません。

110単位はいくら?1割負担なら1回約110円の計算例

「110単位」は利用者がそのまま110円を支払うという意味ではありません。介護報酬では単位数に地域ごとの単価を掛けてサービス費を計算し、本人の負担割合を適用します。

例として地域単価を1単位10円と仮定すると、加算部分のサービス費は110単位×10円=1,100円です。

介護保険の負担割合 110単位・1単位10円の場合 月8回加算した場合
1割 約110円/日 約880円/月
2割 約220円/日 約1,760円/月
3割 約330円/日 約2,640円/月

上記は加算部分だけの概算です。基本の通所リハ料金、その他の加算、食費や日用品などの実費は含みません。また地域単価や端数処理などにより実額は異なります。

例えば要介護1の親が週2回デイケアに通う場合、1か月8回利用しても、加算を算定できるのは要件を満たした実施日です。単に施設へ8日通ったというだけで110単位×8日が必ず請求されるわけではありません。

「短期集中個別リハ」の費用は基本料金に上乗せされるため、介護サービス利用票や事業所の料金表で総額を確認してください。

なお負担割合は介護保険負担割合証に書かれた本人の割合を用います。医療保険の自己負担割合とは別のものです。

認知症短期集中加算・生活行為向上加算と同時に請求できる?

デイケアには似た名前のリハビリ加算が複数ありますが、同じ利用者にすべてを同時に算定できるとは限りません。

厚生労働省の報酬告示では、短期集中個別リハビリテーション実施加算と、認知症短期集中リハビリテーション実施加算・生活行為向上リハビリテーション実施加算の同時算定を禁止しています。

加算名 報酬の例 110単位の短期集中個別リハとの同時算定
短期集中個別リハビリテーション実施加算 110単位/日 今回の加算
認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅰ) 240単位/日 できない
認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅱ) 1,920単位/月 できない
生活行為向上リハビリテーション実施加算 1,250単位/月 できない

例えば認知症のある親について認知症短期集中リハビリテーション実施加算を算定する場合は、同じ月や実施日の算定条件を施設が確認し、110単位の加算を重ねて付けることはできません。

また生活行為向上リハビリテーション実施加算は買い物・家事など生活行為の改善を目的とする別の制度です。短期集中個別リハを算定していた人が後から生活行為向上リハへ移る場合にも条件があります。

加算名が似ていても、「何の訓練に対する加算か」「いつまで算定できるか」「同時算定できるか」を請求書で確認しましょう。

出典:厚生労働省「通所リハビリテーション費」注11~13

新規認定ではないと使えない?更新・区分変更と退院の関係

「親は数年前から要介護認定を受けている。今回の更新で要介護2から3へ変わったので3か月の加算を使える?」という疑問もあります。

新潟県の公表するQ&Aでは、加算の起算日となる「認定日」は新たな要介護認定の効力が生じた日を意味し、更新認定や要介護状態区分の変更認定は含まれないと示されています。

したがって更新認定や区分変更があったという理由だけで新しい3か月が始まるわけではありません。

一方で要介護認定は以前から持っていても、今回の骨折や脳卒中などのために入院し、退院した人であれば、退院を起算日とした対象期間に当たるか確認できます。

例えば次のような違いです。

本人の状況 確認ポイント
初めて要介護認定を受けた 認定の効力が生じた日を起算日にできるか
要介護2から3へ変更した 区分変更のみを起算日にはできない
要介護認定を更新した 更新日だけで3か月を再スタートできない
長年要介護だが今回入院して退院した 今回の退院日が起算日に該当するか

「認定された通知書が家に届いた日」と「認定の効力が生じた日」も同じとは限りません。介護保険被保険者証や認定通知、病院の退院証明などで正しい日付を確認してください。

参考:新潟県「短期集中個別リハビリテーション実施加算・Q&A」

3か月が過ぎたら個別リハビリも終わる?

3か月の期間を過ぎると終了するのは、この短期集中個別リハビリテーション実施加算の算定期間です。デイケアそのものが必ず終了するわけではありません。

通所リハビリテーションは、要介護者が医師の指示に基づいて必要なリハビリや生活上の支援を受けるサービスです。

短期集中の期間が終わった後も、本人の生活機能を維持・改善するためにリハビリが必要なら、計画を見直して継続することがあります。

例えば退院直後は週2回・40分の個別リハビリを受け、3か月が過ぎて歩行が安定してきた場合です。自宅で続ける運動や日常生活での練習を増やし、通所頻度や訓練内容を見直すことが考えられます。

一方で思うように改善しなかった場合も、3か月を過ぎたから自動的に個別リハが受けられなくなるということではありません。主治医や事業所と目標・訓練方法を相談します。

ただし同じ110単位の加算を無期限に続けられるわけではないため、請求額がどう変わるかも確認してください。

家族は計画書と請求書のどこを見る?

退院後のデイケアが始まったら、通所リハビリテーション計画とサービス利用票、請求明細を照らし合わせると内容が分かりやすくなります。

確認する資料 見たい内容 誰へ聞く?
退院日・退所日の記録 原因となった疾患の治療後に退院・退所した日 病院・施設、ケアマネジャー
要介護認定の書類 新規認定の効力発生日と更新・区分変更の違い 市区町村・ケアマネジャー
通所リハビリテーション計画書 目標、個別リハの内容、週の回数、1回の時間 デイケアの医師・リハビリ専門職
実施記録 何日に、誰が、何分の個別リハを行ったか 事業所
サービス利用票 予定利用日と加算の有無 ケアマネジャー
請求明細 短期集中個別リハ加算110単位の算定日数と自己負担 事業所の請求担当

例えば週2回通所する予定でも、実際には本人の体調により週1回しか利用できなかったとします。その月に加算が算定されている場合は、要件と実施状況を事業所へ確認してください。

記録と請求が一致しないと思ったら、まず事業所に具体的な実施日・時間を聞くことが大切です。利用の中止や返金を自己判断で決めず、事実を確認しましょう。

デイケアを週1回しか使えないときもリハビリは受けられる?

退院直後でも週2回の通所が体力的に難しい場合があります。また送迎の都合や家族の仕事などで週1回しか利用できない家庭もあるでしょう。

週2日・1日40分というのは短期集中個別リハビリテーション実施加算の算定要件です。週1回のデイケア利用そのものを全国一律に禁止するルールではありません。

したがって週1回しか通えない人も、デイケアでどのようなリハビリを受けられるかを事業所へ相談できます。ただしこの加算を算定できるかは別です。

国のQ&Aでは本人・家族の希望で週1日しか通所しない場合は加算を算定できないと説明しています。一方、体調不良などやむを得ない事情がある場合は所定の記録と判断により例外的な取扱いがあります。

回数を増やすことが難しいなら、医師や理学療法士等に「自宅での練習」「安全に行える運動」「通所頻度の見直し」などを相談しましょう。

加算を付けることが目的ではなく、本人の回復と在宅生活に必要なリハビリを続けることが目的です。

事業所とケアマネジャーへの質問文例

退院した親のリハビリ計画を確認したい場合は、例えば次のように相談できます。

親が○月○日に退院し、○月○日からデイケアを利用しています。短期集中個別リハビリテーション実施加算110単位の対象になるか確認したいです。3か月の起算日は退院日と新規認定日のどちらになりますか。週におおむね2日以上・1日40分以上の個別リハビリを行う計画になっていますか。いつまで算定されるかと、加算の自己負担額も教えてください。

請求書に加算があるのに説明を受けていない場合は、次のように聞けます。

請求書に「短期集中個別リハビリテーション実施加算」が付いています。どの日に何分の個別リハビリを実施したか、通所リハビリテーション計画書と実施記録を確認したいです。認知症短期集中リハビリテーション実施加算や生活行為向上リハビリテーション実施加算と重複していないかも教えてください。

3か月の期間が終わる前には「今のリハビリ目標の達成状況」「自宅で続ける動作練習」「4か月目以降の通所回数と費用」も確認しましょう。

まとめ|3か月以内でも自動ではない。週2日・40分の個別リハを確認

退院・退所日または新規の要介護認定日から3か月以内には、デイケアで短期集中個別リハビリテーション実施加算が算定される場合があります。現行の基本的な単位数は1日110単位です。

加算の算定には医師の指示のもとで集中的な個別リハビリを行うことが必要で、現在の目安はおおむね週2日以上・1日40分以上です。旧制度の「最初の1か月は週1回40分、その後は週2回20分」と混同しないようにしてください。

また「3か月」は初回のデイケア利用日から数えるわけではなく、対象となる退院・退所日や新規認定日が基準です。更新認定や区分変更だけでは新しい起算日になりません。

認知症短期集中リハビリテーション実施加算や生活行為向上リハビリテーション実施加算との同時算定もできません。

まず退院日・認定日・デイケア開始日を整理し、通所リハ計画書で週の回数と個別リハの時間を確認しましょう。加算が終了する3か月目にはリハビリ自体を続ける方法と、4か月目からの費用をケアマネジャー・事業所へ相談してください。