放課後等デイサービスと保育所等訪問支援は同じ日に使える?併用時の受給者証と請求

社会保険・年金・生活支援

子どもが放課後等デイサービスに通っていて、新しく保育所等訪問支援を利用することになった。学校で訪問支援員が授業中の様子を見に来る日も、放課後にいつものデイサービスへ行ってよいのか迷う保護者もいるでしょう。

学校などで保育所等訪問支援を受けた日でも、同じ時間帯でなければ放課後等デイサービスを利用できます。こども家庭庁は、保育所等訪問支援と放課後等デイサービス・児童発達支援について、同じ日の報酬算定を認める例外を設けています。

ただし、保育所等訪問支援を1日に2回算定することはできません。また「同日に利用できる」というのは、訪問支援の支給決定がなくても自由に利用できるという意味ではありません。

放課後等デイサービスとは別に保育所等訪問支援の支給決定と受給者証の記載が必要です。複数の事業所を利用する場合には、月の支給量と自己負担上限の管理も確認しましょう。

結論|学校での訪問支援+放課後の放デイは同日利用できる

こども家庭庁の2026年版「障害児通所給付費に係る通所給付決定事務等について」では、市町村が必要と認める場合に、保育所等訪問支援と児童発達支援または放課後等デイサービスを組み合わせて支給決定できると説明しています。

さらに、保育所等訪問支援とほかの障害児通所支援は、サービス提供時間が重ならなければ同じ日に報酬を算定できると明記されています。

例えば、午前10時に保育所等訪問支援の職員が学校を訪れ、授業中の子どもの様子を観察したり担任の先生へ支援方法を助言したりするケースです。その後、放課後の午後3時から子どもが放課後等デイサービスへ通う組合せは、制度上認められます。

同じ日に二つのサービスを使うからといって、直ちに二重利用として禁止されるわけではありません。

ただし、子どもに両方の支援が必要かどうかは市区町村の支給決定で判断されます。学校側と訪問支援事業所、放デイ事業所が日時を調整し、それぞれの受給者証上のサービス内容と支給量に沿って利用する必要があります。

出典:こども家庭庁「障害児通所給付費に係る通所給付決定事務等について(令和8年版)」の「同時に通所給付決定できるサービスの組み合わせ」。

同じ日に利用できる組合せとできない組合せ

障害児通所支援には、放課後等デイサービスや児童発達支援、保育所等訪問支援などがあります。

原則として、同じ子どもについて同じ日に複数の障害児通所支援事業所の報酬を重ねて算定することはできません。保育所等訪問支援は、その原則に設けられた例外です。

同じ日の利用例 制度上の基本的な取扱い 確認する点
午前に学校で保育所等訪問支援、午後に放課後等デイサービス 可能 訪問と放デイの提供時間が重ならないこと。両方の支給決定があること
午前に保育園で保育所等訪問支援、午後に児童発達支援 可能 同一時間帯ではないこと。未就学児の利用計画と支給量
午前に放デイA事業所、午後に放デイB事業所 原則不可 同じサービスを別事業所で提供しても、同日二重算定はできない
午前に児童発達支援A、午後に児童発達支援B 原則不可 別事業所でも同日二重算定はできない
午前と午後に保育所等訪問支援をそれぞれ1回 同日2回の算定は不可 訪問先や支援員が異なっても、同じ子どもの複数回算定はできない
午前の保育所等訪問支援と午後の放デイの提供時間が重複 重なる時間帯での同日算定は不可 実際の支援時間、記録を確認する

例えば放課後等デイサービスのA事業所とB事業所の両方を契約していても、同じ子どもが午前と午後で二つの放デイを利用し、両方に介護給付費等を請求することは原則できません。

一方、保育所等訪問支援は支援の場所と目的が異なります。そのため学校での訪問支援と放課後の放デイを、同じ日に組み合わせることができます。

なお、2026年版の国の資料には就労選択支援のアセスメントなど、ほかの特別な同日利用の取扱いも記載されています。ここでは一般的な放デイ・児童発達支援と保育所等訪問支援の組合せについて説明しています。

保育所等訪問支援は学校・園の中で何をするサービス?

保育所等訪問支援は、障害のある子どもが保育所・幼稚園・認定こども園・小学校・特別支援学校などの集団生活に適応できるよう、訪問支援員が施設へ出向いて支援するサービスです。

放課後等デイサービスのように、子どもが事業所へ通って療育を受けることを中心とするものではありません。

例えば小学生の場合、保育所等訪問支援の職員が学校を訪れ、授業中の集中の難しさや友達とのやり取りの様子を確認し、先生に声掛けや環境調整の方法を助言することがあります。

このように本人への直接支援に加え、学校や園の職員への助言などを通じて集団生活を支える点が特徴です。

一方、放課後等デイサービスは授業終了後や休業日に、生活能力の向上や社会との交流を目的とした支援などを行います。

比較 保育所等訪問支援 放課後等デイサービス
主な場所 子どもが通う学校・保育園・幼稚園など 放課後等デイサービス事業所など
主な目的 集団生活の場での適応、環境調整、職員への助言等 授業後・休業日の発達支援、生活能力の向上、交流の促進等
日程 学校・園と訪問事業所が調整 放課後や学校休業日の利用日を調整
支給決定 保育所等訪問支援として市区町村が決定 放課後等デイサービスとして市区町村が決定

つまり「同じ日に二つの事業所が子どもを預かる」こととは異なります。学校での支援と放課後の支援が、それぞれ異なる役割を担っています。

ただし学校が訪問を受け入れる日程や支援方法については、学校・園と訪問事業所の事前調整が必要です。保護者が希望した当日に必ず訪問できるわけではありません。

実例①|午前に学校訪問、午後に放デイならどうなる?

子どもが放課後等デイサービスを週3日利用していて、学校に保育所等訪問支援が入るケースを考えてみましょう。

時刻 予定 支援の内容
9時~10時 通常の授業 学校で集団生活を送る
10時~11時 保育所等訪問支援 訪問支援員が授業の様子を確認し、先生に支援方法を助言する
11時~15時 通常の学校生活 学校の授業など
15時30分~17時30分 放課後等デイサービス 放デイ事業所で個別支援計画に沿った支援を受ける

この例では保育所等訪問支援と放デイの提供時間が重なっていません。市区町村から両方の支給決定を受けていれば、同じ日の利用が可能です。

2024年度のこども家庭庁「障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A」問1でも、保育所等訪問支援とほかの障害児通所支援の同日算定は可能と説明しています。

ただし、支援記録には実際の訪問時間と放デイの利用時間をそれぞれ正しく記載する必要があります。

また学校の行事や短縮授業などで予定が変わった場合は、訪問支援と放デイ双方へ変更を伝えましょう。

実例②|午前に保育園で訪問支援、午後に児童発達支援も使える?

保育所等訪問支援の対象は小学生だけではありません。保育園・幼稚園・認定こども園に通う未就学児も対象になり得ます。

例えば午前中に保育園で訪問支援を受け、午後に保護者と児童発達支援事業所へ通うケースです。

保育所等訪問支援と児童発達支援についても、時間が重ならなければ同じ日の報酬算定が可能です。こども家庭庁の取扱いは放デイだけに限定されていません。

ただし、保育園と訪問事業所の調整に加え、児童発達支援の利用時間や送迎などを確認する必要があります。

たとえば訪問支援員が午後1時から3時まで園で支援しているのに、同じ子どもの児童発達支援を午後2時から利用したことにするような重複した請求は認められません。

実際の訪問支援の時間や子どもの利用状況を整理し、無理のない日程を組むことが大切です。

保育所等訪問支援を同じ日に2回利用できないのはなぜ?

「午前は学校、午後は学童クラブで訪問支援を受けたい」「別の訪問支援事業所に午後も来てもらいたい」と考える場合もあるでしょう。

しかしこども家庭庁は、保育所等訪問支援を同じ日に複数回算定することはできないと明記しています。

例えば午前に学校へ1回、午後に学童クラブへもう1回訪問してもらう場合、別々の保育所等訪問支援給付費を2回分算定することはできません。

同じ事業所が2回訪問する場合でも、異なる事業所が訪問する場合でも、同日複数回算定の制限に注意が必要です。

一方、午前に保育所等訪問支援1回、午後に放課後等デイサービス1回なら、異なる種類のサービスの組合せであり、時間帯が重ならなければ同日算定できます。

組合せ 同日に算定できる?
保育所等訪問支援1回+放デイ1回 可能(提供時間が重ならず、それぞれの支給決定がある場合)
保育所等訪問支援1回+児童発達支援1回 可能(同上)
保育所等訪問支援を午前・午後に2回 同日2回分の算定は不可
放デイA+放デイB 原則として同日2事業所分の算定は不可

なお、こども家庭庁の2026年版資料には、保育所等訪問支援と障害者総合支援法に基づく一部の障害福祉サービスとの同日算定の制限もあります。居宅介護以外の障害福祉サービスと組み合わせる場合は、放デイと同じ例外が使えると決めつけないようにしてください。

放デイの受給者証だけでは訪問支援は利用できない

すでに放課後等デイサービスの通所受給者証を持っていても、その受給者証に保育所等訪問支援の支給決定がない場合は、別途申請が必要です。

東京都立北療育医療センターの「保育所等訪問支援の御案内」でも、既に受給者証を持っている場合であっても保育所等訪問支援事業の支給決定が必要と案内しています。

市区町村の障害児支援の窓口に「今の放デイに加えて、学校で保育所等訪問支援を利用したい」と伝えましょう。

一般的には次の流れで進みます。

  1. 住所地の市区町村へ保育所等訪問支援の追加利用を相談する。
  2. 訪問支援事業所を探し、学校や園へ訪問できるか確認する。
  3. 障害児相談支援事業所へ障害児支援利用計画の見直しを依頼する。自治体が認める場合はセルフプランも確認する。
  4. 市区町村へ支給変更・追加申請を行い、支給量や有効期間の決定を受ける。
  5. 保育所等訪問支援の記載がある受給者証を確認し、訪問事業所と契約する。
  6. 学校・園、放デイ、訪問支援事業所で日程と連絡方法を調整する。

具体的な申請書類や相談支援利用計画案の提出方法は自治体によって異なります。

豊島区の「障害児通所支援」では、利用相談、事業所の見学、申請書類の準備、面談、受給者証の交付、事業所との契約という流れを案内しています。

支給決定前の訪問が自動的に公費の対象となるわけではありません。開始日は受給者証と事業所の案内で確認してください。

受給者証で「サービス種類」「支給量」「有効期間」「上限月額」を確認

放デイと保育所等訪問支援を併用するときは、受給者証に記載された情報を確認しましょう。

受給者証の項目 何を確認する?
サービス種類 放課後等デイサービスに加えて保育所等訪問支援の支給決定があるか
支給量 放デイの月の利用日数、訪問支援に認められた回数・日数
有効期間 訪問支援を開始できる日と受給者証の期限
利用者負担上限月額 市区町村が認定した月の自己負担上限がいくらか
上限額管理事業所 複数事業所の請求をまとめる担当が決まっているか
契約事業所 放デイと訪問支援のそれぞれの契約内容が記載・登録されているか

保育所等訪問支援は、原則として2週間に1回程度、月2回ほどが利用の目安とされています。ただしこれは全国一律の上限ではありません。

訪問頻度は子どもの状態や学校・園の状況などを踏まえて市区町村が必要な回数を決めます。例えば学校への移行直後に支援回数を増やす必要がある場合などは、個別に相談してください。

大阪府泉大津市の「障がい児通所支援」は、保育所等訪問支援について原則月2日、放デイについて原則月23日とそれぞれの支給量の基準を示しています。これは泉大津市の取扱いであり、すべての自治体に同じ日数が適用されるわけではありません。

放デイの支給量と訪問支援の支給量を混同せず、利用する各サービスの決定内容を確認することが大切です。

例えば放デイで月10日の支給決定を受けていても、そのことだけで保育所等訪問支援を自由に10回使えるわけではありません。訪問支援には訪問支援として認められた支給量があります。

放デイと訪問支援を同じ日に利用すると費用は二重にかかる?

同じ日に二つのサービスを利用する場合、どちらも障害児通所支援として報酬が算定されることがあります。そのため、利用者負担も原則としてそれぞれのサービスについて計算されます。

ただし、月の利用者負担には所得区分に応じた上限があるため、単純に二つの事業所が請求した自己負担額を無制限に足し続けるわけではありません。

こども家庭庁の「利用者負担の仕組み」では、障害児通所支援の自己負担を原則1割とし、主に次の上限を示しています。

世帯の区分 障害児通所支援の負担上限月額
生活保護受給世帯 0円
市区町村民税非課税世帯 0円
課税世帯のうち所得割28万円未満の区分(一般1) 4,600円
上記以外の課税世帯(一般2) 37,200円

例えば、月額上限が4,600円の世帯で、ある月に放デイの自己負担相当額が3,000円、保育所等訪問支援の自己負担相当額が2,000円となった場合を考えます。

単純合計は5,000円ですが、上限額管理が適切に行われれば、障害児通所支援の対象となる自己負担については月4,600円が上限となる考え方です。

ただし、食費・教材費・おやつ代・施設が別途求める実費などは上限額の対象外となる場合があります。金額の例は説明用であり、各サービスの実際の報酬単価を示すものではありません。

また、未就学児は国の無償化制度や自治体独自の助成により負担が異なることがあります。国の制度では、満3歳になった後の最初の4月1日から小学校入学前までの3年間、保育所等訪問支援を含む障害児の発達支援の利用者負担が無償化されます。詳細はこども家庭庁の「幼児教育・保育の無償化について」で確認できます。

複数事業所の請求は「利用者負担上限額管理」が必要になる場合がある

放デイと保育所等訪問支援を別の事業所で契約している場合、両方の利用料がそれぞれ請求されるため、保護者が負担上限月額を超えて支払わないよう調整する必要があります。

これを利用者負担上限額管理といいます。

こども家庭庁の2026年版の支給決定事務資料では、一定の要件に当てはまる場合に相談支援事業所が上限管理を行い、そうでない場合は児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援などの事業所が担当すると説明しています。

複数の事業所が関わる場合は、原則として契約日数の多い事業所などが担当者となる取扱いがあります。ただし最終的な担当事業所は個別の条件で決まるため、保護者だけで決めつけないようにしましょう。

確認したいのは次の内容です。

  • 上限額管理を担当する事業所はどこか
  • 市区町村へ「利用者負担上限額管理事務依頼(変更)届出書」を提出する必要があるか
  • 受給者証に管理事業所名が記載されているか
  • 放デイと訪問支援の利用実績をどのように共有するか
  • 請求書と領収書では上限額調整がどのように表示されるか

例えば放デイを月8日、保育所等訪問支援を月2日利用する予定なら、放デイ事業所が上限額管理を行うことが考えられます。しかし、相談支援の利用状況などによって優先順位が変わる場合もあるため、自治体と事業所に確認する必要があります。

京都市の「障害児通所・入所給付費の請求関係」でも、複数事業所を利用する場合の上限額管理事務依頼届、利用者負担額一覧、上限額管理結果票の流れが示されています。

事業所が2つある場合でも、上限管理の書類や対象月の整理をきちんと行えば、保護者は自己負担の上限に沿って支払える仕組みです。

受給者証の支給量を超えたらどうなる?

同日併用の例外があっても、支給量を超えた利用まで自動で公費の対象になるわけではありません。

例えば放デイの支給量が月10日、保育所等訪問支援の支給量が月2回と決まっている場合を考えます。

学校での訪問支援があった日も放デイへ通えるからといって、放デイを月11日使った場合に自動で公費の対象になるわけではありません。反対に訪問支援を月3回利用した場合も、訪問支援としての支給決定範囲を確認する必要があります。

豊島区の「障害児通所支援の手引き」では、受給者証に記載された日数を超えた分は自己負担となると案内しています。

ただし、支給量の数え方や利用日数の変更方法は自治体ごとに異なります。同じ日に異なる種類のサービスを利用できることと、月の支給量を自由に増やせることは別です。

必要な回数が増える場合は、事前に市区町村と障害児相談支援事業所へ支給量変更の相談をしてください。

学校・訪問支援事業所・放デイの間で何を共有しておく?

二つのサービスを同じ日に利用できても、学校と事業所の連絡が取れていなければ支援内容が重複したり、子どもに負担がかかったりすることがあります。

例えば訪問支援員が学校で「休み時間の友達との関わり方」について先生へ助言した場合、放デイ側にも本人の困りごとや工夫した支援方法を共有できると、家庭・学校・放デイで対応をそろえやすくなります。

ただし子どもの情報を事業所間で共有する際は、保護者への説明と同意などが必要です。必要な情報を目的に沿って共有するようにしましょう。

共有する情報 具体例
訪問予定 何月何日、何時に学校へ訪問するか
放デイの利用予定 訪問当日に放デイへ通うか、利用開始・終了時刻
学校・園の受入れ 訪問支援員の入校手続き、担任との面談時間
本人の支援目標 授業中の過ごし方、対人関係、予定の切替えなど
訪問結果の報告 保護者への報告方法、学校・放デイとの共有内容
日程変更・キャンセル 当日欠席した場合の連絡先、振替の可否

保育所等訪問支援は、学校が支援員の訪問を受け入れることが前提になります。学校へ何の連絡もせずに支援員が訪問できるわけではありません。

訪問の可否や方法について学校と意見が合わない場合は、訪問支援事業所・障害児相談支援事業所・市区町村に調整を相談しましょう。

個別支援計画は2つ必要?放デイと訪問支援では役割が違う

放デイと保育所等訪問支援を併用する場合は、障害児相談支援事業所などが作成する「障害児支援利用計画」と、各サービスの事業所が作成する「個別支援計画」の役割を分けて考えましょう。

障害児支援利用計画では、子どもや保護者の希望に沿ってどのサービスをどのように利用するかを整理します。

一方、放デイの個別支援計画では放課後の支援目標やプログラムを具体化します。保育所等訪問支援の個別支援計画では学校・園の集団生活で必要な支援や訪問による助言の内容を整理します。

同じ日に使えるからといって、二つのサービスの支援計画を一つにまとめてよいわけではありません。それぞれの事業所が必要な計画を作成し、支援目標にずれが生じないよう連携することが重要です。

例えば「学校で集団活動に参加しやすくなる」という共通の目標があっても、学校への環境調整と放デイでの練習では支援の方法が異なります。

家庭での様子を含めて役割分担を確認すると、同日利用をより有効に使いやすくなります。

請求書が2枚届いたら、どこを確認する?

同日に放デイと保育所等訪問支援を利用した月は、事業所ごとに利用明細書が届くことがあります。

明細書が2枚あること自体は、二重請求を意味しません。異なるサービスの利用実績として算定される場合があるからです。

確認したいのは次の点です。

確認項目 確認すること
日付 学校訪問と放デイが同じ日か、別の日か
提供時間 学校での訪問時間と放デイの利用時間が重複していないか
サービス種類 「保育所等訪問支援」と「放課後等デイサービス」が正しく記載されているか
訪問回数 保育所等訪問支援を同日に複数回算定していないか
支給量 受給者証に記載された利用日数・回数の範囲内か
自己負担上限額 事業所間の上限額管理が行われているか
実費 おやつ代・教材費など、保険給付の自己負担とは別の費用か

例えば「保育所等訪問支援が同じ日付に2件ある」「放デイの支援時間と訪問支援の時間が重なっている」などの疑問があれば、まず事業所に実際の支援記録を確認してください。

上限額が4,600円なのに対象となる障害児通所支援の自己負担が合計でそれを超えているように見える場合は、上限額管理事業所へ確認しましょう。実費と保険給付の自己負担は分けて見る必要があります。

請求書の表示だけで違反を断定せず、サービス提供日・時間・受給者証の支給決定内容を突き合わせることが大切です。

よくある質問

学校で訪問支援を受けた日、いつもの放デイを休む必要がありますか?

原則として休む必要はありません。保育所等訪問支援と放課後等デイサービスは、提供時間が重ならず、それぞれの支給決定がある場合に同日利用できます。

放デイAと放デイBも時間が違えば同日利用できますか?

いいえ。障害児通所支援は原則として同じ日に複数事業所分の報酬を算定できません。保育所等訪問支援との組合せは例外なので、放デイ2事業所の同日利用とは区別してください。

保育所等訪問支援は学校と学童クラブの両方へ同じ日に来てもらえますか?

同日に複数回分の保育所等訪問支援給付費を算定することはできません。複数の場で支援が必要な場合は、訪問先と日時を訪問事業所・市区町村へ相談してください。

放デイの受給者証があれば訪問支援をすぐ使えますか?

いいえ。保育所等訪問支援の支給決定が必要です。市区町村の窓口で追加申請や受給者証の記載変更について確認してください。

同日に利用すると月の負担上限が2倍になりますか?

月額上限が単純に2倍になるわけではありません。所得区分に応じて設定された負担上限月額の範囲内に、対象となる複数のサービスの自己負担を調整する仕組みです。必要に応じて利用者負担上限額管理を行います。ただし食費などの実費は別です。

訪問支援は月2回を超えて使えませんか?

月2回程度は目安であり、全国一律の上限ではありません。子どもの状態や支援の必要性に応じて市区町村が支給量を決定します。追加が必要な場合は相談してください。

市区町村・事業所への相談文例

同日利用を始めたい場合は、学校での訪問予定と放デイの予定を両方伝えると話が進みやすくなります。

子どもが放課後等デイサービスを利用しています。新しく保育所等訪問支援を申請し、午前中に学校で訪問支援を受け、放課後にいつものデイサービスへ通いたいと考えています。同じ日でも時間帯が違えば利用できると理解しています。保育所等訪問支援の追加の支給決定と受給者証の手続き、月の支給回数、学校との調整方法を教えてください。複数事業所を利用するときの利用者負担上限額管理も確認したいです。

学校へは「訪問支援員が授業や集団生活の様子を確認し、先生と支援方法を相談したい」と目的を説明しましょう。

放デイには「訪問支援のある日も利用を継続する予定」「学校で確認した支援方法を必要に応じて共有したい」と伝え、個別支援計画の内容も確認してください。

まとめ|保育所等訪問支援は放デイとの同日利用の例外。ただし支給決定と請求管理が必要

保育所等訪問支援と放課後等デイサービス・児童発達支援は、支援時間が重ならなければ同じ日に利用できます。

例えば午前に学校で訪問支援、午後に放デイという組合せは可能です。一方、放デイを同日に2事業所利用したり、保育所等訪問支援を1日に2回算定したりすることは原則として認められません。

すでに放デイの受給者証を持っている人も、保育所等訪問支援については別途支給決定が必要です。受給者証のサービス種類・支給量・有効期間を確認しましょう。

複数の事業所から利用料が発生する場合は、利用者負担上限額管理が必要になることがあります。自己負担の上限と実費を分けて請求明細を確認してください。

最初に市区町村へ保育所等訪問支援の追加申請を相談し、学校・訪問支援事業所・放デイの3者で訪問日と支援時間を調整することが大切です。

参考資料

確認日:2026年11月13日。この記事は保育所等訪問支援と放課後等デイサービス・児童発達支援の同日利用について説明しています。実際の支給決定や月の支給量、学校・園の受入れ、自己負担上限の適用方法は個別の受給者証と自治体の案内で確認してください。