要支援のデイケアが12か月を超えると料金は下がる?120・240単位減算の例外

社会保険・年金・生活支援

要支援1・2でデイケア(介護予防通所リハビリテーション)に通っている家族の請求書に「12月超減算」と書かれていた。利用を始めて1年以上になると、料金が安くなるのか。それともデイケアの利用を終えなければならないのかと気になる人もいるでしょう。

「12月超減算」は、デイケアを12か月で終了させる制度ではありません。利用開始月から12か月を超えて介護予防通所リハを利用する際、所定の要件を満たさない場合に事業所の介護報酬を減らす仕組みです。

現行の厚生労働省の基準では要支援1は月120単位、要支援2は月240単位の減算です。ただしリハビリテーション会議を定期的に行い、LIFEへのデータ提出・活用などの要件を満たしていれば、12か月を超えても減算されません。

減算がある場合は利用者の自己負担も基本的に小さくなりますが、ほかの加算や地域の単価によって請求額は変わります。請求書に減算がないからといって、直ちに不正請求とはいえません。

12か月を超えてもデイケアは利用できる|減算と終了は別

介護予防通所リハビリテーションは、要支援1・2の人が医師の指示の下で理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などによるリハビリテーションを受け、生活機能の維持や改善を目指すサービスです。

厚生労働省の「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」には、12か月を超えて利用する場合の減算が定められています。

重要なのは、規定が「利用を終えなければならない」ではなく「条件を満たさなければ報酬を減算する」という内容である点です。

例えば歩行や入浴動作の訓練が引き続き必要な人は、12か月を超えても介護予防サービス計画とリハビリテーション計画に基づいて利用を継続できる場合があります。

ただし長期利用の必要性は定期的に確認されます。本人の状態が改善し、ほかの活動で生活機能を維持できる場合にはサービス内容や利用頻度を見直すことがあります。12か月を過ぎたことによる機械的な終了と、本人の状態に応じた支援計画の見直しを混同しないようにしましょう。

要支援1は月120単位、要支援2は月240単位の減算

2024年度の介護報酬改定以降、介護予防通所リハビリテーションを12か月超継続するときは、所定要件を満たさない場合に次の減算を行います。

認定区分 減算前の月額基本報酬 12月超減算 減算後の基本報酬
要支援1 2,268単位/月 -120単位/月 2,148単位/月
要支援2 4,228単位/月 -240単位/月 3,988単位/月

表は厚生労働省告示の基本報酬から12月超減算だけを差し引いた例です。実際の介護報酬には処遇改善加算など、ほかの加算・減算が関係する場合があります。

「単位」は介護保険の報酬を計算するための数値です。120単位=全国一律120円の減額ではありません。1単位を何円とするかはサービス種類や地域によって異なり、利用者負担割合も1割・2割・3割に分かれます。

仮に1単位10円、利用者負担1割、ほかの加算・減算がないとすると、要支援1の120単位減算により本人負担は月120円相当、要支援2の240単位減算なら月240円相当減る計算です。

これは説明用の計算です。実際の請求額を確認するときは、地域単価やほかの加算を含めた利用明細書を見ましょう。

いつから減算?利用開始月から12か月を数える

12月超減算では、介護予防通所リハビリテーションを利用し始めた日の属する月から起算して12か月を数えます。

例えば2025年10月15日に初めて利用した場合、2025年10月が1か月目。2026年9月が12か月目で、2026年10月が13か月目です。所定の要件を満たさなければ2026年10月分から減算の対象となります。

利用した時期 開始月からの数え方 12月超減算の扱い
2025年10月 1か月目 12月超減算なし
2026年3月 6か月目 12月超減算なし
2026年9月 12か月目 12月超減算なし
2026年10月 13か月目 要件を満たさなければ120・240単位を減算
2026年11月以降 14か月目以降 継続して要件を確認する

月の途中から利用した場合でも、最初の月を月数の起点として考えます。毎月の通所回数を数えて12回目から減算する制度ではありません。

ただし入院による中断があり、医師の指示内容が変更された場合は、利用開始時点を新たに扱うことがあります。単に数回欠席しただけで月数がリセットされるわけではありません。厚生労働省の令和6年度改定に係る留意事項でも、この中断の取扱いが示されています。

利用中断や事業所変更があった人は、いつを開始月として請求しているかを事業所へ確認してください。

12か月を超えても減算されない2つの条件

2024年度の介護報酬改定では、リハビリテーションの質の向上に取り組む事業所について、12月超減算を行わない仕組みが設けられました。

厚生労働大臣が定める基準を満たすには、主に次の両方が必要です。

条件 具体的な取組 誰が確認・実施する?
① リハビリテーション会議 原則3か月に1回以上開催。専門職などで本人の状態を共有し、会議内容を記録して必要に応じて計画を見直す 介護予防通所リハビリテーション事業所
② LIFEへの情報提出・活用 利用者ごとの計画内容等の情報をLIFE経由で厚生労働省へ提出し、フィードバック等をリハビリの質の改善に活用する 介護予防通所リハビリテーション事業所

厚生労働省の「厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等」では、リハビリ会議と情報提出・活用の要件が示されています。

会議を開いているだけでLIFEへの提出がなければ、必ずしも減算なしにはなりません。逆にLIFEへデータを送っただけで会議や計画の見直しを行っていない場合も同様です。

「1年以上利用したら料金が必ず安くなる」とは限らない理由はここにあります。

LIFEとは?利用者が自分で登録する必要はない

LIFEは「科学的介護情報システム」の略称です。事業所が利用者の状態やケアの情報を提出し、国からのフィードバックをサービスの改善に役立てる仕組みです。

12月超減算を行わない要件では、リハビリテーション計画書等の情報を提出し、その情報をリハビリテーションの提供に活用していることが求められます。

本人や家族が自分で国のサイトへデータを登録したり、会員登録を行ったりする必要はありません。事業所側の取組として実施されます。

ただし計画の説明や本人の状態確認などで、家族が情報を提供したり同意手続きへ関わったりする場合があります。

請求書に「12月超減算なし」と説明された場合は「リハビリ会議とLIFEの両方の要件を満たしているためですか」と確認すると理由が分かりやすくなります。

減算が始まる月は会議とLIFE提出の期限も確認する

事業所が減算なしの要件を満たしているかは、単に「会議を行ったことがある」だけでは判断できません。いつ開催したか、データをいつ提出したかが関係します。

厚生労働省の「令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)」問12では、減算が適用され始める月に減算を行わずに済むためのタイミングを説明しています。

具体的には、12か月を超えた日の属する月にリハビリテーション会議を開いて継続の必要性を検討し、LIFEのデータはその翌月10日までに提出するという取扱いです。

例えば2026年10月が13か月目の人については、次のように確認します。

確認すること 時期の例
利用開始月 2025年10月
12か月を超えた月 2026年10月
継続の必要性を検討するリハビリ会議 2026年10月中
必要なLIFEデータの提出期限の例 2026年11月10日まで
両方の基準を満たした場合 2026年10月分から減算なしとなる場合がある

この表は令和6年度介護報酬改定Q&Aの基本的な考え方を当てはめた例です。実際のデータ提出の状況や対象者の計画の更新などは事業所が確認します。

なお、2024年度の制度導入時にはLIFEのシステム切替に伴う経過措置もありましたが、2026年の利用者にその初年度だけの経過措置をそのまま適用するわけではありません。

2024年改定前は20・40単位、今は120・240単位。ただし例外がある

インターネット上で「12月超減算は要支援1が20単位、要支援2が40単位」と書かれた古い資料を見かけることがあります。

その数字は2024年度の介護報酬改定前のものです。

時期 要支援1 要支援2 減算の例外
2024年度改定前 月20単位減算 月40単位減算 原則として長期利用による減算
2024年度改定後 月120単位減算 月240単位減算 リハビリ会議・LIFEなどの要件を満たせば減算なし

2024年度改定で減算の幅が大きくなった一方、リハビリテーションを継続的に評価・改善している場合には減算を行わないという選択肢ができました。

厚生労働省の「令和6年度介護報酬改定における改定事項」に新旧の比較が掲載されています。

2026年の請求について判断するときは、古い20・40単位の説明ではなく、現行の120・240単位と減算除外の要件を確認しましょう。

請求書に「12月超減算」がないのは請求ミス?

長く同じデイケアへ通っていても、請求書に「12月超減算」という欄がない場合があります。

その理由としては、事業所が所定の減算除外要件を満たしている、計算の起点となる利用開始月が思っていた月と異なる、あるいは請求明細の表示方法が違うなどが考えられます。

「12か月を超えたのに減算されていないから不正だ」と決める前に、次の点を確認しましょう。

  • 介護保険上のサービス名は「介護予防通所リハビリテーション」か
  • 利用開始月はいつとして計算されているか
  • 12か月を超えた時点で要支援1・2のどちらだったか
  • 事業所はリハビリ会議とLIFEの要件を満たしているか
  • 明細書に減算が表示されない場合はどの欄に反映されているか

逆に減算が載っている場合でも、必ずしもサービスの質が悪いと決めつけることはできません。現行制度における減算除外の要件を満たしていないという意味であり、本人への訓練を中止するという通知ではありません。

疑問が残る場合は事業所の請求担当や担当ケアマネジャー、地域包括支援センターへ説明を求めてください。

「減算で料金が下がる」と「本人の負担総額が下がる」は必ずしも同じではない

12月超減算は事業所が介護保険へ請求する基本報酬の所定単位数を下げるものです。

それに伴い利用者の自己負担額も原則として減りますが、実際の請求書は基本報酬だけで計算されるわけではありません。

例えば同じ月に別の加算が算定された、利用者負担割合が変わった、地域区分の単価が異なるなどの事情があると、単純に前月の請求額から120円や240円を引いた金額にはなりません。

また、食費や日用品費など介護保険給付の対象外となる実費は、12月超減算で自動的に値下げされるものではありません。

請求書の項目 12月超減算による影響
介護予防通所リハの月額基本報酬 要件を満たさない場合は要支援1で120単位、要支援2で240単位減算
その他の加算・減算 それぞれ別の算定要件を確認する
本人の介護保険自己負担 地域単価と1~3割の負担割合などに応じて変わる
食費・日用品費などの実費 12月超減算がそのまま適用される項目ではない

「減算」と書かれた欄があることだけで、サービスの利用料全体が必ず前月より安くなるとは限りません。単位数と実際の自己負担額を分けて確認することが大切です。

入院で中断した場合、12か月の数え方は最初からになる?

長期間利用していた人が途中で入院すると、「退院後はもう一度1か月目から数えるのだろうか」と疑問を持つ場合があります。

厚生労働省の算定留意事項では、入院による中断があり、さらに医師の指示内容に変更がある場合は新たに利用を開始したものとして扱うとしています。

例えば利用開始から14か月目の人が入院し、退院後に新しい医師の指示に基づいてリハビリテーションを再開する場合は、12か月の起算月が変わる可能性があります。

ただし、単に風邪で1週間休んだ場合や、家族の都合で数回欠席しただけで自動的に数え直すわけではありません。

利用者や家族が自己判断で「退院したから12か月はリセット」と考えることも避けましょう。入院期間・医師の指示変更・再開日を事業所の請求担当とケアマネジャーへ確認してください。

要支援から要介護へ変わる場合も利用する制度や算定区分が異なるため、今回の要支援1・2の減算額をそのまま当てはめないようにしてください。

要介護のデイケアや訪問リハにも同じ120・240単位が引かれる?

この記事の「月120・240単位」は、要支援者が利用する介護予防通所リハビリテーションの12月超減算の数字です。

要介護1~5の人が利用する通常の通所リハビリテーションは別の報酬体系です。また、介護予防訪問リハビリテーションにも12か月超の減算がありますが、要件を満たさない場合の数字は訪問リハでは1回30単位です。

サービス 12か月超の取扱い
介護予防通所リハビリテーション(要支援1) 条件を満たさない場合は月120単位減算
介護予防通所リハビリテーション(要支援2) 条件を満たさない場合は月240単位減算
介護予防訪問リハビリテーション 条件を満たさない場合は1回30単位減算
要介護者の通所リハビリテーション 今回の要支援者向けの月120・240単位をそのまま適用しない

サービス名が似ていても報酬の決まりは異なります。明細書に書かれた正式なサービス名を確認してください。

請求書を見てケアマネジャー・事業所へ確認したい質問

請求書に「12月超減算」が表示された場合も、表示されていない場合も、どの条件によって算定されているか確認できます。

次の内容をメモして相談すると分かりやすくなります。

  • 介護予防通所リハビリテーションを初めて利用した年月
  • 現在の要支援認定区分と、変更があった場合はその時期
  • 過去の入院・利用中断と医師の指示変更の有無
  • 請求書に記載された基本報酬・12月超減算・その他の加算
  • 事業所でリハビリ会議やLIFEの提出を行っているか
  • 現在もリハビリを続ける必要性と今後の目標

例えば、次のように質問できます。

要支援2で2025年10月からデイケアを利用しています。2026年10月分から「12月超減算」が記載されているか確認したいです。要支援2は月240単位の減算と聞きましたが、事業所ではリハビリ会議とLIFEの要件を満たしていますか。今後のリハビリ継続の必要性と、請求書に反映される金額も教えてください。

減算がないと説明された場合は、どの要件を満たしているから減算されないのか確認するとよいでしょう。

また、利用終了を勧められた場合は「12か月を超えたから必ず終了なのか、それとも本人の状態に応じたサービス計画の見直しなのか」と理由を分けて聞いてください。

まとめ|12か月超でも利用終了ではない。会議とLIFEで減算なしの例外あり

要支援1・2の介護予防通所リハビリテーションは、利用開始月から12か月を超えても利用を続けられる場合があります。

ただし12か月を超えた月から、所定の要件を満たさない場合は要支援1で月120単位、要支援2で月240単位を基本報酬から減算します。月額基本報酬の例はそれぞれ2,268単位と4,228単位です。

一方、3か月に1回以上のリハビリ会議とLIFEへの情報提出・活用などの要件を満たせば、減算は行われません。

そのため「1年以上使うと必ず料金が下がる」「減算がないと違法」「12か月でデイケアを卒業しなければならない」という理解はいずれも正確ではありません。

まず利用開始月と請求明細の減算欄を確認し、リハビリを続ける必要性や減算除外要件の実施状況を事業所・ケアマネジャーへ尋ねましょう。

参考資料

確認日:2026年11月13日。この記事は要支援1・2の介護予防通所リハビリテーションについての一般的な制度説明です。個別の減算・非減算、利用継続、地域単価、負担割合、請求内容は利用事業所・介護予防支援担当者・介護保険者へ確認してください。