「自立訓練の事業所から、機能訓練は1年6か月、生活訓練は2年と説明された。期間が終わると突然通えなくなる?」
「生活リズムがようやく整い始めたところ。訓練をもう少し続けたい場合は、誰が何を申請するの?」
自立訓練には標準利用期間がありますが、その期間が来たら例外なく終了するわけではありません。機能訓練は原則1年6か月、生活訓練と宿泊型自立訓練は原則2年です。頸髄損傷による四肢麻痺や長期入院など所定の事情がある場合には、標準利用期間自体が3年となります。
標準利用期間が終わる時点でさらに訓練が必要な場合は、市町村審査会の個別審査を経て必要性が認められれば、原則1回・最大1年間の更新が可能です。ただし自動で延長される制度ではありません。本人の状況や訓練の成果、今後どんな改善が見込まれるかを示す資料が必要になります。
提出期限も自治体によって異なります。新潟市は標準期間終了の2か月前まで、大東市は前月末までに事業者から書類を提出するよう案内しています。
この記事では2026年11月時点の厚生労働省令と自治体の公式資料をもとに、標準期間と延長の違い、審査会で確認される内容、事業所意見書の準備と相談の進め方を説明します。
- 自立訓練は1年6か月・2年で終了する?条件付きで延長できる
- 機能訓練18か月と生活訓練24か月では何が違う?
- 最初から3年の標準利用期間になる人は誰?
- 標準利用期間を超えて延長する条件|原則1回・最大1年間
- 「標準利用期間」と「受給者証の有効期間」は別
- 事業所意見書には何を書く?支援実績・残る課題・今後の計画
- 市町村審査会では何が判断される?希望だけでは決まらない
- 申請期限はいつ?新潟市は2か月前、大東市は前月末
- 期限が近づいたらどう進める?本人・事業所・相談支援専門員の役割
- 機能訓練・生活訓練の期間を計算する具体例
- 延長できない場合はどうなる?訓練を終えた後の支援も考える
- 市区町村・事業所にそのまま聞ける相談文例
- まとめ|標準期間の終了前に事業所意見書と審査手続きを確認する
自立訓練は1年6か月・2年で終了する?条件付きで延長できる
自立訓練は障害者総合支援法に基づく訓練等給付のサービスです。身体の動きや日常生活の能力を維持・向上させ、地域で生活するために必要な練習や助言を受けます。
厚生労働省令で定める標準利用期間は次のとおりです。
| 自立訓練の種類 | 通常の標準利用期間 | 所定の事情がある場合 |
|---|---|---|
| 自立訓練(機能訓練) | 1年6か月(18か月) | 頸髄損傷による四肢麻痺など、類する状態にある人は3年 |
| 自立訓練(生活訓練) | 2年(24か月) | 長期間入院していた場合など、類する事由がある人は3年 |
| 宿泊型自立訓練 | 2年(24か月) | 長期入院などの事情がある場合は3年 |
「標準利用期間」は訓練が長期化しすぎないように設定された目安です。3年と書いてあるケースは最初から標準利用期間が3年になる特例であり、通常の2年が自動的に1年延長されることとは違います。
また標準利用期間に到達しても、審査会で必要性が認められれば所定の範囲で支給決定が更新される場合があります。反対に標準期間内であっても訓練目標を達成し、支援の必要性がなくなれば期間満了前に利用を終えることがあります。
重要なのは期限の数字だけではなく、現在どの課題が残り、訓練を続けることで何が改善するかです。
参考:厚生労働省「障害者総合支援法施行規則」第6条の6/新潟市「標準利用期間を超える支給決定(更新)の手続きについて」
機能訓練18か月と生活訓練24か月では何が違う?
機能訓練と生活訓練では、主に訓練の目的が違います。利用期間も一律ではありません。
厚生労働省は機能訓練について、理学療法や作業療法など必要なリハビリテーション、生活に関する相談・助言等を行う支援と説明しています。
生活訓練では食事・入浴・排せつなど自立した日常生活を営むための練習や、生活上の相談・助言などを行います。
| 種類 | 訓練内容の例 | 標準期間が終わる前に確認する目標 |
|---|---|---|
| 機能訓練 | 歩行、車いす移乗、身体機能の維持・回復、道具を使った生活動作 | 安全に移動できるか、家で必要な動作が身についたか |
| 生活訓練 | 服薬や予定の管理、調理・洗濯、生活リズム、対人関係 | 一人でできることが増えたか、生活の継続に必要な支援は何か |
| 宿泊型自立訓練 | 一定期間住まいの場を使いながら家事や生活管理を練習 | 地域の住まいへ移る準備がどこまで進んだか |
例えば生活訓練を利用して1年10か月が経過した人が、週3回の通所は安定したものの服薬管理と金銭管理にまだ支援が必要な場合を考えます。
残り2か月で必要な力を身につけられるのか、別の支援へ移った方がよいのかを事業所と相談します。延長を考える場合は「もっと通いたい」だけでなく、残った課題と具体的な訓練内容を整理することが必要です。
最初から3年の標準利用期間になる人は誰?
通常の標準利用期間を超えて訓練が必要になりやすい事情については、厚生労働省令が特例を定めています。
機能訓練の場合は、頸髄損傷による四肢の麻痺その他これに類する状態にある障害者の標準利用期間が3年です。
生活訓練の場合は、長期間入院していたその他これに類する事由のある障害者の標準利用期間が3年です。宿泊型自立訓練も新潟市の案内で長期入院の場合は3年とされています。
例えば通常の生活訓練の標準期間は2年でも、長期間の入院から地域生活へ移るために時間が必要と認められる人は3年の標準期間に該当することがあります。
ただし長く病院にいた事実だけで必ず3年となるわけではありません。「長期間」や「これに類する事情」に当たるか、現在の訓練の支給決定でどの期間を適用しているかを市区町村へ確認してください。
この3年は通常の18か月・24か月へ全員一律に追加される期間ではありません。個別の状況に応じた標準期間そのものの例外です。
標準利用期間を超えて延長する条件|原則1回・最大1年間
標準期間が終わる時点で必要な訓練が残っている場合、市区町村による個別の判断で支給決定を延長できることがあります。
国の支給決定事務の取扱いでは、標準期間内の訓練だけでは十分な成果が得られず、引き続きサービスを提供することで具体的な改善効果が見込まれる場合に、市町村審査会の個別審査を経て最大1年間の更新が可能とされています。自立訓練については原則1回です。
大東市も2025年11月更新の案内で、審査会において必要性が認められた場合に限り最大1年間の更新が可能と説明しています。
延長できるかを考える際の要点は次のとおりです。
| 確認する点 | 延長判断に必要な説明の例 |
|---|---|
| これまでの訓練の成果 | 通所日数が増えた、生活リズムが安定した、一人でできる家事が増えた |
| 現在も残る課題 | 服薬管理が定着しない、外出が続かない、安全な移乗に不安がある |
| 継続することで期待できる改善 | あと3~6か月で生活管理の練習を定着させるなど、到達目標がある |
| 必要な訓練の内容と頻度 | 週何回、何の訓練を行うか、目標達成の評価方法 |
| ほかの支援へ移る可能性 | 居宅介護、自立生活援助、相談支援などへ移行できるか |
「まだ不安だから1年追加してほしい」という希望自体は相談できます。しかしそれだけで延長が承認されるわけではありません。
事業所にはどの活動で改善が見込めるのか、その根拠となる支援記録は何かを具体的に説明してもらいましょう。
なお更新が承認された場合の期間は必ず1年間とは限りません。市区町村が必要性を踏まえて期間を判断します。全員が最大1年を追加できる制度ではない点にも注意してください。
参考:大東市「訓練等給付サービス等の利用期間延長に関する申請について」
「標準利用期間」と「受給者証の有効期間」は別
自立訓練の利用者が混同しやすいのは、サービス全体として利用できる標準期間と、個別の受給者証に書かれた支給決定の有効期間です。
例えば生活訓練の標準利用期間は2年間ですが、最初に市区町村から1年分の支給決定を受け、途中で受給者証を更新するケースがあります。
このとき1年目の受給者証を更新することと、標準2年を超えて3年目へ進むために審査会の判断を受けることは同じ手続きではありません。
| 期間の種類 | 意味 | 更新の判断 |
|---|---|---|
| 暫定支給決定の期間 | 利用初期に本人とサービスの適合性などを評価する期間。原則2か月以内 | 本利用へ進むかの確認。標準期間超過の延長とは別 |
| 受給者証の有効期間 | 市区町村が個別に決定した利用できる期間 | 標準期間内の通常更新と、標準超過の更新を区別 |
| 標準利用期間 | 機能訓練18か月・生活訓練24か月などの目安 | これを超える場合は特別な個別審査が必要 |
| 標準期間超過後の更新 | 審査会で必要性が認められた場合の追加利用 | 原則1回・最大1年 |
自分の受給者証があと2か月で切れる場合でも、それが標準利用期間の終了なのか、途中の通常更新なのかで準備は変わります。
事業所へ「私はいつからこのサービスを利用しており、標準利用期間はいつ終了しますか」と聞いてください。受給者証の期限だけで標準期間の残りを判断しないことが大切です。
事業所意見書には何を書く?支援実績・残る課題・今後の計画
標準利用期間を超えた支給決定を希望するとき、事業所による意見書などの書類が必要となります。
新潟市は「標準利用期間を超える更新決定にかかる事業者意見書」を提出するよう案内しています。
大東市では次の4点を提出資料として示しています。
- 利用期間延長にかかる支援事業者意見書
- 支援内容報告書(審査会審議用)
- 個別支援計画(利用当初作成分の写し)
- 個別支援計画案(延長期間にかかるものの写し)
これらの資料は単に「本人が延長を希望している」という意思を示すだけのものではありません。
初回の計画に対し何を達成できたか、現在どの課題が残るか、延長中に何を行い、どんな改善が見込まれるかを説明する役割があります。
例えば生活訓練の利用者について、服薬管理や金銭管理ができない日が減っている場合は、その変化を記録し、あとどんな練習が必要かを計画書に整理します。
本人は支援記録や計画書を自分ですべて作る必要はありません。事業所の担当者・サービス管理責任者に必要書類の作成と提出の段取りを確認してください。
また相談支援専門員が関わっている場合は、今後のサービス等利用計画や地域生活へ移るための支援を一緒に整理します。
参考:大東市「利用期間延長に関する申請」(必要書類)/新潟市「標準利用期間を超える支給決定」
市町村審査会では何が判断される?希望だけでは決まらない
標準期間を超える延長は、市区町村の担当者が書類を受け取るだけで自動的に認められる仕組みではありません。
新潟市は提出資料や本人の状況から継続の必要性を確認し、障がい支援区分認定等審査会の意見を踏まえて更新の可否を決定すると案内しています。
大東市も市町村審査会で必要性を認める場合に限って最大1年間の延長が可能としています。
例えば生活訓練で初回の目標を達成したものの、生活リズムが安定せず通院と家事の両立が難しい人がいたとします。その人については訓練を継続することで何が改善し、どの程度の期間で次の生活段階へ移れる見通しなのかが重要になります。
反対にすでに目標を達成していて別の支援へ移る準備が整っている場合は、同じ訓練を続ける必要性が認められないことも考えられます。
最終的な支給決定は市区町村が行います。事業所から「まだ通ってよい」と言われただけでは公費での利用継続が確定したわけではありません。
延長が難しいと分かった場合も、必要な相談支援や別の障害福祉サービスへつなぐ方法を事業所と確認しましょう。
申請期限はいつ?新潟市は2か月前、大東市は前月末
標準利用期間を超える申請は、自治体によって書類の提出期限が異なります。
新潟市の公式案内は期間終了の2か月前までに事業者意見書を提出するよう求めています。
大東市の2025年11月27日更新の案内は、事業所に標準利用期間を迎える前月末までに必要資料を提出するよう案内しています。
| 自治体 | 公表している提出期限 | 提出資料の例 |
|---|---|---|
| 新潟市 | 標準利用期間の終了2か月前まで | 標準利用期間を超える更新決定にかかる事業者意見書 |
| 大東市 | 標準利用期間を迎える前月末まで | 事業者意見書、支援内容報告書、当初と延長分の個別支援計画 |
| その他の市区町村 | 各自治体の手続きを確認 | 所定の様式・事前相談の要否を確認 |
例えば2027年3月末に標準利用期間が終わる人なら、新潟市では2027年1月末までに提出が必要かを確認することになります。一方、大東市の案内では2027年2月末までという考え方です。
ただしこの2つの自治体の期限を全国共通の締切だと思わないでください。審査会の開催日程や申請書類の処理に要する時間も違うため、利用期間が終了する少なくとも数か月前に相談することが重要です。
期限までに書類を出せなかった場合に遡って延長できるとは限りません。早めに相談支援専門員と事業所へ連絡しましょう。
参考:新潟市「標準利用期間を超える更新手続き」/大東市「訓練等給付サービス等の利用期間延長」
期限が近づいたらどう進める?本人・事業所・相談支援専門員の役割
最初に行うのは、今の支給決定の終了日と標準利用期間の終了日を並べて確認することです。
そのうえで本人・事業所・相談支援専門員・市区町村が何を担当するかを整理しましょう。
| 担当する人・機関 | 確認したい役割 |
|---|---|
| 本人・家族 | どんな訓練を続けたいか、今できることと困っていることを伝える |
| 自立訓練の事業所・サービス管理責任者 | 支援実績、事業者意見書、個別支援計画案などを準備する |
| 相談支援専門員 | 本人の意向を整理し、サービス等利用計画や延長後・終了後の生活支援を調整する |
| 市区町村の障害福祉担当 | 提出方法と期限を案内し、必要に応じて審査会での審査を経て支給決定する |
例えば生活訓練の標準期間終了が4か月後に迫っているなら、事業所の面談で進捗を確認し、延長を検討する必要があるかを話し合います。
必要性がある場合は、事業所がこれまでの支援記録を整理し、これからの個別支援計画を作成します。その内容を本人と共有し、相談支援専門員とも必要な支援を調整します。
書類を提出した後も、必ず承認されるとは限りません。審査結果と新しい受給者証の開始日・終了日を確認してから、延長期間の利用予定を確定させましょう。
機能訓練・生活訓練の期間を計算する具体例
標準利用期間と更新できる期間を混同しないために、仮の日付で考えます。
以下は一般的な期間の計算例です。実際の利用開始月・サービス変更や中断期間の扱い、更新の承認は自治体へ確認してください。
| ケース | 標準利用期間 | 必要性が認められた場合の追加利用 |
|---|---|---|
| 機能訓練を2025年4月に開始 | 2026年9月までの18か月が目安 | 個別審査で最大12か月の更新が認められれば、計算上は通算30か月 |
| 生活訓練を2025年4月に開始 | 2027年3月までの24か月が目安 | 個別審査で最大12か月の更新が認められれば、計算上は通算36か月 |
| 頸髄損傷による四肢麻痺などで機能訓練の特例に該当 | 標準利用期間そのものが36か月 | 通常の18か月の人と同じ期限とは限らない。延長が必要なら個別判断 |
| 長期入院などで生活訓練の特例に該当 | 標準利用期間そのものが36か月 | 36か月になった時点で自動的にさらに1年追加されるわけではない |
機能訓練の18か月に最大12か月の更新が認められた場合、算数上は2年6か月です。生活訓練の24か月に最大12か月が認められた場合、算数上は3年です。
ただしどちらも審査会で必要性が認められることが前提です。全員が機能訓練を2年6か月、生活訓練を3年間利用できるという意味ではありません。
また3年の標準期間が適用される特例対象者の延長可否についても、本人の状況と市区町村の判断を確認する必要があります。
延長できない場合はどうなる?訓練を終えた後の支援も考える
希望しても延長が認められない場合や、審査会で別のサービスが適切と判断される場合もあります。
そのときは、今までの訓練で身についた力を活用しながら、地域での生活を続けるために何が必要かを整理します。
例えば自宅での家事や介助が必要なら居宅介護、生活上の困りごとを定期的に相談する必要があるなら自立生活援助、住まいや日常生活の支援が必要なら共同生活援助(グループホーム)などが候補になる場合があります。
ただしこれらのサービスも本人の障害状況や支給決定条件によって利用の可否が異なります。「自立訓練を終了したら自動的に別サービスへ切り替わる」ということではありません。
就職に向けた準備が中心になってきた場合は、就労移行支援などが適切かを相談することも考えられます。
相談支援専門員がいる人は、サービス等利用計画の見直しを依頼しましょう。いない場合も市区町村の障害福祉担当へ、期限後の相談先や必要なサービスを尋ねられます。
延長の結論が出る前から、継続する場合と終了する場合の両方の生活を考えておくと、サービスの空白を避けやすくなります。
市区町村・事業所にそのまま聞ける相談文例
標準利用期間が近い人は、まず次のように事業所や相談支援専門員へ伝えてください。
自立訓練(生活訓練)を利用しています。標準利用期間の2年が近づいていますが、生活リズムと服薬管理がまだ安定していません。これまでの支援の成果と残る課題を確認し、期間を超えて訓練を続ける必要があるか相談したいです。事業所意見書や個別支援計画案の作成が必要なら、いつまでに準備すればよいでしょうか。
市区町村には次のように問い合わせられます。
自立訓練の標準利用期間終了後も利用を希望しています。私の市では市町村審査会による更新審査が必要ですか。事業者意見書や支援内容報告書、個別支援計画の必要な様式、提出期限、結果の通知時期を教えてください。受給者証の有効期間と標準利用期間の終了日も確認したいです。
特例の3年に該当する可能性がある場合は「頸髄損傷による四肢麻痺などの状態に当たるか」「長期入院等による生活訓練の3年特例を適用しているか」も確認してください。
書類の種類と提出期限が分かったら、事業所の担当者と本人で準備の予定を共有しましょう。
まとめ|標準期間の終了前に事業所意見書と審査手続きを確認する
自立訓練の標準利用期間は機能訓練が1年6か月、生活訓練と宿泊型自立訓練が2年です。頸髄損傷による四肢麻痺や長期入院など所定の事情がある場合は、標準期間自体が3年となります。
標準期間を超えて訓練が必要な場合は、市町村審査会の個別審査で必要性が認められれば原則1回・最大1年間の更新が可能です。自動更新ではなく、継続による改善効果を具体的に説明する必要があります。
また申請期限は自治体で異なります。新潟市は終了2か月前まで、大東市は前月末までの書類提出を案内しています。
まず受給者証の有効期間と標準利用期間の終了日を確認し、期限が近づく前に事業所・相談支援専門員へ延長を相談してください。必要な意見書と個別支援計画、提出期限を市区町村の障害福祉担当に確認することが大切です。


