児童手当の現況届は2026年も不要?6月に届く人と出し忘れで止まる例外

社会保険・年金・生活支援

「2026年6月になっても児童手当の現況届が届かなかった。何も提出しなくて大丈夫?」

「友人には市役所から封筒が届いたらしい。自分だけ書類が来ないのはおかしい? 出し忘れると支給が止まる?」

2026年も児童手当の現況届は原則として提出不要です。2022年6月分から自治体が住民票などの情報で受給資格を確認できる場合、毎年の現況届を省略できるようになりました。一般的な受給世帯に6月の現況届が届かなくても、それだけで手続き漏れとは限りません。

ただし離婚協議中で別居している人、DVのため住民票と異なる自治体で受給している人、施設・里親などの受給者は引き続き提出が必要になる場合があります。市区町村が個別に提出を求めることもあります。

提出が必要な人が現況届を出さないと、6月分以降の児童手当を受け取れなくなることがあります。6月分は通常8月の振込に含まれるため「6月の振込があったから提出不要」とは判断できません。

この記事ではこども家庭庁と2026年度の自治体公式案内をもとに、現況届が届く人・届かない人の違いと、未提出の確認方法を整理します。

結論|2026年も児童手当の現況届は原則不要

児童手当の現況届は、以前は毎年6月に受給者が提出する書類でした。現在は2022年6月分から原則不要になっています。

こども家庭庁の「児童手当制度のご案内」は、市区町村が受給者の情報を確認できる場合は提出を省略できると説明しています。一方で個別に現況届が必要な人の例も示しています。

したがって2026年の判断は次のとおりです。

受給者の状況 2026年の現況届 最初に確認すること
父母が同居して子どもを養育し、自治体が公簿などで状況を確認できる一般的な世帯 原則不要 自治体から個別の提出案内が届いていないか
離婚協議中で配偶者と別居し、その事情を届け出て受給している人 原則提出が必要 別居・離婚協議の継続状況と市からの案内
DVなどから避難し住民票とは異なる市区町村で受給している人 提出が必要 避難先自治体への安全な提出方法
施設・里親などの受給者 提出が必要 施設等受給者としての現況確認
法人である未成年後見人、戸籍のない児童の受給者など 提出が必要 資格と確認資料についての案内
市区町村から個別に現況届の提出を求められた人 提出する 案内文の提出期限・添付書類

つまり「みんな不要」でも「全員が毎年提出」でもありません。本人の受給状況と自治体の取扱いで判断します。

参考:こども家庭庁「児童手当制度のご案内」続けて手当を受ける場合に行うこと。

現況届は何を確認する書類?6月1日時点の状況を審査する

現況届は毎年6月1日時点で児童手当を引き続き受ける条件を満たしているかを確認するための書類です。

こども家庭庁は、子どもを監督・保護しているか、生活を同じくしているかなどを確認する目的を示しています。

例えば子どもが住んでいる住所、実際に誰が養育しているか、配偶者との生活状況などです。

この情報を住民基本台帳などで確認できれば、受給者全員に毎年書類を提出してもらう必要はありません。

一方で住民票だけでは実際の養育状況を把握できない場合は、受給者本人に現況届や確認書類を求めます。

そのため「現況届が届いた」ということは、前年から受給していても自治体がその年の状況を確認したいという意味である可能性があります。

現況届の提出不要と、児童手当の受給資格の審査そのものがなくなったことは違います。書類を出さなくても自治体は継続受給の条件を確認します。

現況届が必要な6つの例外|こども家庭庁の公式基準

こども家庭庁は現況届の提出が必要な受給者として、次の6類型を示しています。

公式案内の類型 どのような人か 確認したいこと
①住所を住民基本台帳で把握できない人・法人の未成年後見人 通常の住民票情報だけでは確認が難しい受給者や、法人として子どもの後見を行う受給者 受給資格や所在地の確認に必要な書類
②離婚協議中で配偶者と別居している人 離婚協議の事情によって子どもと同居する側が児童手当を受給している場合など 協議状況や同居・監護の確認
③DVなどで住民票と異なる自治体で受給している人 配偶者からの暴力等で避難し、住民票を移さず避難先から受給している場合 安全な連絡方法と住所の取扱い
④支給要件児童の戸籍がない人 戸籍がない児童を養育し受給している場合 児童の状況と支給要件
⑤施設等受給者 児童養護施設の設置者や里親など、施設等の立場で受給する人 入所・委託の状況
⑥その他、市区町村から提出案内があった人 自治体が個別の事情を確認する必要がある人 案内に書かれた対象理由・期限・添付資料

この表はこども家庭庁の公式案内を整理したものです。例えば普通に別居しているだけの単身赴任家庭が、すべて離婚協議中の例外に該当するわけではありません。別居の理由と受給の根拠を確認します。

一方で同じ住所に住んでいる家族でも、市区町村が個別に現況届の提出を求める場合があります。案内が来た人は「2022年から不要になった」と自己判断して無視しないことが大切です。

出典:こども家庭庁「児童手当制度のご案内」現況届の提出が必要な方。

離婚協議中の別居・DV避難では何を確認する?

現況届の例外の中でも、離婚協議中の別居とDV避難は混同しないことが重要です。

離婚協議中で別居している場合

父母が離婚協議中で別居し、子どもと同居する親が児童手当を受けるための手続きをしている場合は、現況届で状況の継続を確認することがあります。

例えば前年に「離婚協議中で別居している」と申し立てて受給者になった人が、翌年6月時点でもその状態にあるかという確認です。

この場合は自治体が求める資料を確認してください。協議の状況が変わったなら現況届だけでなく、受給者の変更など別の届出が必要になる場合もあります。

一方、単身赴任で一時的に別居している家庭や、住民票の登録状況だけが異なる家庭まで、すべて同じ書類になるとは限りません。

DVから避難している場合

住民票を移さず別の自治体で暮らし、避難先の自治体から児童手当を受給している場合も現況届の対象です。

DV避難中の人は、安全を確保できる方法で避難先自治体の担当課に確認してください。住民票の住所地や相手方に連絡して情報が伝わることを避けるためです。

提出先や連絡方法を一般的な家庭と同じだと決めつけず、避難先の支援担当者と相談して進めてください。

出典:こども家庭庁「児童手当制度のご案内」提出対象と受給者のルール。

2026年は上の子が18〜22歳でも現況届が必要になる?

2024年10月の制度拡充により、児童手当の第3子以降の数え方では18歳年度末を過ぎ、22歳年度末までの子も一定の条件でカウントします。

その子を受給者が監護に相当する世話をし、生計費を負担しているかが関係します。

2026年度の自治体案内では、この部分について新たに確認が必要なケースも説明されています。

例えば松山市は第3子以降の算定対象となっている18〜22歳年度末の子が学生以外(無職・就労中など)である場合を現況届の対象に挙げています。徳島市も同様の取扱いを示しています。

18〜22歳年度末の兄姉等の状況 確認すること
学生で、受給者が生活費などを負担している 必要な監護・生計費負担の確認書や変更届の有無
就職しているが、引き続き受給者が生計費を負担している 自治体が現況届や「監護相当・生計費の負担についての確認書」を求めるか
無職で自宅で生活し、家族が生活費を負担している 生計費の負担状況をどう確認するか
就職・転居などで受給者が生活費を負担しなくなった 第3子以降の算定人数が変わるか、別の変更届が必要か

ただし22歳までの子がいるすべての家庭に毎年現況届が必要という意味ではありません。第3子以降の算定に関係するか、学生以外か、自治体がどう取り扱うかで変わります。

「大学生の子がいるから必ず提出」「社会人の子がいるから必ず対象外」と決めつけず、児童手当の算定状況を確認しましょう。

出典:松山市「令和8年度(2026年度)児童手当現況届のご案内」(2026年5月29日更新)、徳島市「児童手当の現況届」(2026年度)。

現況届が6月に届かないのはなぜ?確認する順番

現況届が届かなかったからといって、手当が止まったわけではありません。原則提出不要の受給者には書類を送らない自治体があります。

まず次の順番で確認してみましょう。

  1. 住民票のある自治体の2026年度案内を読む。「児童手当 現況届 2026」の案内で原則不要と例外を確認する。
  2. 本人に特別な事情がないか確認する。離婚協議中の別居、DV避難、施設・里親、法人の未成年後見人などに該当しないかを整理する。
  3. 転居や受給者変更の直後でないか確認する。市区町村が登録する住所や受給者の情報を確認する。
  4. 第3子加算の対象となる18〜22歳の兄姉等がいないか確認する。学生以外の子がいる場合の自治体ルールを確認する。
  5. 提出案内が必要なはずなのに届いていなければ担当課へ連絡する。郵便の行き違いや住所情報を確認してもらう。

例えば通常の同居世帯で前年から受給していて、特別な確認事項もなく市から提出案内がない場合は、現況届の提出を省略する取扱いが考えられます。

一方で前年は現況届を出していた人、自治体に離婚協議中の別居を申し立てている人は、案内が来ない理由を確認したほうがよいでしょう。

また「継続認定通知が届かない」ことと「現況届が不要なこと」は別です。東京都北区は2026年度から、現況届が不要な人への審査結果通知を送付しないと案内しています。所沢市も令和6年度の制度改正に伴い従来の継続認定通知を発行していないと説明しています。

通知の有無だけで支給資格が消滅したと判断せず、自治体の最新案内と振込状況を照らし合わせましょう。

参考:東京都北区「児童手当(定時の届出)」(2026年5月14日更新)、所沢市「児童手当現況届について」(2026年10月19日更新)。

現況届の提出期限はいつ?2026年度の自治体例

現況届が必要な人には、例年5月末〜6月ごろに書類や提出案内を送る自治体があります。

提出期限は全国一律で決めつけず、自分の市区町村から届いた案内に記載された期限を確認してください。

例えば松山市は2026年度の提出対象者へ6月に現況届を送付し、2026年6月30日(火)までの提出を求めています。

徳島市も2026年度の提出期限を6月30日としています。

ただし別の市区町村に住む人が、同じ期限で申請できるとは限りません。窓口・郵送・電子申請で必要な日数や受付方法も違います。

2026年度の確認例 提出対象者への案内 提出期限
松山市 6月に現況届と返信用封筒を送付 2026年6月30日
徳島市 必要な受給者へ6月に現況届を送付 2026年6月30日
ほかの市区町村 自治体ごとの案内を確認 市区町村が示す期限

出典:松山市「令和8年度児童手当現況届のご案内」、徳島市「児童手当の現況届」。

現況届を提出しなかったら、いつの児童手当が止まる?

提出対象者が現況届を提出しない場合は6月分以降の児童手当を受け取れなくなることがあります。こども家庭庁はその点を公式案内で注意喚起しています。

児童手当は原則として偶数月に直前2か月分を支給します。そのため「6月分以降」と「6月の振込」は同じではありません。

2026年の振込月 振込対象となる月 現況届の未提出との関係
6月 4月分・5月分 当年度の6月分以降の資格確認とは対象月が異なる
8月 6月分・7月分 提出が必要なのに未提出なら支給が保留される可能性がある
10月 8月分・9月分 未提出のままなら引き続き支給されない可能性がある
12月 10月分・11月分 提出・審査が済んでいなければ影響が続く場合がある

例えば2026年6月に手当の振込があっても、それは4月分・5月分の支給です。6月分以降の受給資格確認が終わった証明にはなりません。

松山市は2026年6月10日の支給が4月分・5月分であり、2026年度の現況届の提出状況にかかわらず対象者へ支給すると説明しています。

また「支給されない」とは、必ずその日に受給権が完全に消滅するという意味ではありません。提出が遅れても審査後に未払い分を受け取れる場合があります。ただし長期間放置すると時効などの問題も起こり得るため早めの確認が必要です。

根拠:こども家庭庁「児童手当制度のご案内」支給時期・現況届未提出の場合、松山市「令和8年度児童手当現況届のご案内」。

出し忘れたらどうする?6月分以降の支給再開を確認

現況届が必要だったのに期限を過ぎたことに気付いたら、すぐに支給元の市区町村へ連絡してください。

提出期限後も受け付ける自治体があります。期限を過ぎたからといって、今さら提出しても意味がないと決めつける必要はありません。

ただし提出後に受給資格の確認が行われるため、書類を出した翌日にすべての未払い分が振り込まれるわけではありません。

問い合わせ時には次の内容を確認しましょう。

  1. 何年度の現況届が未提出なのか。2026年度だけでなく過年度の未提出が残っていないかを確認する。
  2. 今から提出する方法と書類。窓口・郵送・電子申請に対応しているか確認する。
  3. 支給が止まった対象月。6月分以降のどの月の児童手当が未払いになっているかを聞く。
  4. 支給再開の審査。提出後に何を確認し、いつ頃支払える見込みかを聞く。
  5. 時効などの期限。過去の未提出が長期にわたる場合は、受給権が残っているかを確認する。

例えば所沢市は現況届を提出しないまま2年間経過すると時効によって受給権が消滅すると案内しています。未提出を長期間放置しても、あとからすべて受け取れるとは限りません。

また松山市は2025年度の現況届が未提出の人について、2026年度に現況届の提出が不要な区分となっていても、過年度の現況届を提出する必要があると案内しています。

2026年度の現況届が不要だからといって、前年の未提出も自動的に解決するわけではありません。

参考:所沢市「児童手当現況届について」未提出と時効、松山市「令和8年度児童手当現況届のご案内」過年度未提出者。

提出が必要な場合、どんな書類を準備する?

現況届が必要な人は、自治体から届いた様式と添付書類を確認します。

必要となる資料は受給者の状況によって異なります。例えばこども家庭庁は、会社員などの受給者について保険の加入状況を確認するための資料や、転入した人について所得に関する資料などを例示しています。

ただし行政機関同士の情報連携で省略できる資料もあるため、全員が同じ健康保険証のコピーや所得証明書を必ず提出するとは限りません。

該当する状況 確認する資料の例
現況届の案内が届いた 自治体から送付された現況届、提出期限、返信用封筒
会社員などで公的年金の加入状況を確認する必要がある 健康保険の資格を確認できる資料や年金加入証明書など、自治体が指定する書類
前年または当年の転入で所得情報の確認が必要 所得に関する書類。マイナンバー等による確認で省略できるかは自治体へ照会
離婚協議中の別居やDV避難 受給資格と監護の状況について自治体が指定する資料
第3子以降の算定対象となる18〜22歳の兄姉等がいる 監護相当・生計費の負担についての確認書など

どの書類が必要か分からない場合は、まず案内を送った担当課へ電話してください。自己判断で過剰な個人情報を提出する必要はありません。

DVなど安全上の事情がある場合は、郵送先や連絡方法について避難先の自治体へ相談しましょう。

参考:こども家庭庁「児童手当制度のご案内」現況届に必要な添付書類。

マイナポータルから現況届を提出できる?

マイナポータルには「児童手当の手続き」があり、現況届や認定請求、住所変更などの手続き情報を確認できます。

ただしマイナポータルで全国のすべての児童手当の現況届を同じ方法で電子申請できるわけではありません。利用できる手続き・添付書類・電子署名などは自治体や申請方法によって異なります。

提出対象者なら、まず自治体の案内にある提出方法を確認してください。

オンライン申請ができる場合は、申請後の受付状況も確認しておくと安心です。

また公務員は原則として勤務先から児童手当の支給を受けます。支給元が勤務先である人は、勤務先の人事担当へ現況確認の方法を尋ねてください。

参考:マイナポータル「児童手当の手続き」、こども家庭庁「児童手当制度のご案内」公務員の場合。

現況届が不要でも、引越し・氏名変更などの届出は必要

現況届が原則不要になった後も、児童手当の受給に関係する状況が変わったときには届出が必要です。

こども家庭庁は次のような場合を挙げています。

  • 子どもを養育しなくなり、支給対象の子どもがいなくなったとき
  • 受給者・配偶者・子ども・兄姉等の住所が変わったとき
  • 受給者・配偶者・子ども・兄姉等の氏名が変わったとき
  • 結婚や離婚などで配偶者の状況が変わったとき
  • 受給者の加入する年金が変わったとき。公務員になった場合なども含む
  • 海外に住む父母から日本国内で養育する人として父母指定者の指定を受けたとき

こうした変更届を出す必要がある人は、現況届を出さなくてよいから別の届出も一切不要と考えないようにしてください。

また子どもが生まれた場合の認定請求や、他の市区町村から転入した場合の申請も別の手続きです。通常は異動日の翌日から15日以内などの期限が関わります。

現況届が不要かどうかとは別に、生活状況が変わった際は支給元の自治体へ必要な届出を確認しましょう。

根拠:こども家庭庁「児童手当制度のご案内」お住まいの市区町村に届出が必要になる場合。

よくある質問|2026年の現況届で迷いやすいこと

Q.2026年6月に現況届が届かなければ、何もする必要はない?

一般的な受給世帯は原則不要です。ただし離婚協議中の別居・DV避難・施設等受給者などに該当する場合や、市区町村から提出案内があった場合は必要です。自分が対象か分からなければ支給元へ確認してください。

Q.毎年現況届を出していたのに、今年は届きません。支給が止まった?

届かないことだけで支給停止とは限りません。現在の制度は原則提出不要です。前年の受給状況や今年の世帯状況に変更があった場合は自治体へ確認しましょう。

Q.6月に児童手当が振り込まれたので、2026年度の現況届は不要?

6月の振込は原則として4月分・5月分です。現況届で確認するのは6月分以降の継続受給資格なので、6月に振込があったことだけでは提出不要と判断できません。

Q.離婚協議中ですが、現況届の提出案内をなくしました。どうすればよい?

受給している市区町村の児童手当担当へ連絡し、現況届の再交付や提出方法、必要な添付資料を確認してください。

Q.提出期限を過ぎた場合はもう児童手当を受け取れない?

期限後でも受け付ける自治体があります。未払い分の支給には資格確認や時効の判断が関わるため、できるだけ早く支給元へ相談してください。

Q.「児童扶養手当」の現況届も同じように原則不要?

別の制度です。ここで説明しているのは児童手当の現況届です。ひとり親家庭などを対象とする児童扶養手当の現況届は、同じ扱いだと決めつけずその制度の案内を確認してください。

市区町村に問い合わせるときの質問文

現況届が届かず心配な場合は、次のように確認できます。

「2026年度の児童手当の現況届について確認したいです。私はすでに児童手当を受給していますが、6月に現況届が届きませんでした。

今年度は提出不要の対象でしょうか。前年と比べて住所や家族の状況に変化があります。市が個別に提出を求める条件に該当するか確認したいです。

もし提出が必要なら書類の入手方法と期限、必要な添付資料を教えてください。過年度の未提出がないか、6月分以降の支給に影響があるかも確認したいです」

これは質問文の例です。離婚協議中の別居やDV避難などの事情がある場合は、安全な連絡方法で担当窓口に相談してください。

まとめ|2026年も現況届は原則不要。届いた人は提出対象を確認

児童手当の現況届は2022年6月分から原則提出不要で、2026年度もこの扱いが続いています。一般的な受給世帯に6月の現況届が届かなくても、それだけで提出漏れとは限りません。

一方で離婚協議中の別居・DV避難・戸籍のない児童・施設等受給者・法人の未成年後見人などは提出が必要です。自治体から個別に提出を求められる人もいます。さらに2026年度は第3子以降の算定対象となる18〜22歳年度末の兄姉等について確認を求める自治体があります。

提出が必要な人が現況届を出さなければ、6月分以降の児童手当が支給されない場合があります。通常の6月振込は4月・5月分なので、6月に入金があっても安心しきらないようにしましょう。

案内が届いた人は提出期限と必要書類を確認してください。届かない人も自分が例外に該当しそうなら支給元の市区町村に確認することが大切です。

参考にした公式資料(2026年11月確認)