IQが70〜75前後でも療育手帳は取れる?知能検査と日常生活能力の判定

社会保険・年金・生活支援

「子どもの知能検査でIQ72と言われた。療育手帳はIQ70以下でないと取れない?」

「IQ75だったら対象になる? 検査結果が境界域でも毎日の生活で助けが必要な場合はどう判断される?」

療育手帳は「全国一律でIQ70以下なら必ず交付、71以上なら必ず非該当」という制度ではありません。知能検査・発達検査の結果に加えて、日常生活や社会生活でどの程度の支援が必要かを自治体の基準で総合的に判断します。

例えば堺市は2026年10月1日施行の判定要領で、知能指数・発達指数の51〜75を「軽度」のおおむねの目安としています。広島市も2026年3月18日更新の程度区分表でIQ51〜75程度と社会適応能力を組み合わせて軽度・中度などを判断すると示しています。

ただしIQ72という数字だけで交付や等級が決まるわけではありません。本人の生活状況と判定機関の評価を確認する必要があります。

この記事ではIQ70〜75前後の人が療育手帳を申請するときに知っておきたい判定基準、生活能力の見られ方、自治体による違い、判定に備えて整理しておくことを解説します。

結論|IQ70〜75前後でも療育手帳の対象になる場合がある

療育手帳は知的障害のある人が福祉サービスや相談などを受けやすくするための制度です。

岡山県の公式案内は、療育手帳の判定について知的能力と社会適応能力を測定して総合的に判断すると説明しています。さらに身体障害者手帳のような全国統一の判定基準はなく、都道府県と指定都市がそれぞれ基準を定めています。

つまり「検査でIQ72だった」という結果は重要な資料ですが、それだけで次のどちらかには決められません。

  • IQ72なので全国どこでも必ず療育手帳を取れる
  • IQ72は70を超えるので全国どこでも療育手帳を取れない

どちらも正確ではありません。堺市・広島市のようにIQ75前後までを軽度の知的機能の目安に含める自治体がある一方、具体的な交付条件と程度区分は地域によって異なります。

まず住所地の障害福祉担当窓口に、その自治体が使う「療育手帳の判定基準」と「社会生活能力の評価方法」を確認することが第一歩です。

出典:岡山県「療育手帳について」、堺市「こども相談所療育手帳判定要領」(2026年10月1日更新)、広島市「療育手帳の程度区分表」(2026年3月18日更新)。

療育手帳の判定はIQだけではない|確認される5つの要素

自治体の判定では知能検査の点数だけでなく、本人が家庭・学校・地域でどのように生活しているかも確認されます。

堺市は知能指数または発達指数に加えて、社会生活を営む能力、行動面、医療保健面を評価すると明記しています。成人の判定では発達期からの状態を示す資料も確認します。

確認される要素 何を確かめるか 準備できる資料・説明例
知能指数・発達指数 標準化された検査による知的機能・発達の状況 検査結果票、検査名、実施日、検査機関
日常生活・社会適応能力 食事・着替え・排泄・移動・意思疎通・家事・金銭管理などで支援が必要か 本人ができること、声掛けや付き添いが必要な場面の記録
発達期からの状況 知的機能の困難が成長過程からあったか 母子健康手帳、通知表、学校や相談機関の記録、家族からの説明
行動・医療保健面 生活の中で特別な配慮や介助が必要な行動・健康上の事情があるか 支援記録、本人の様子、必要に応じた医療機関の資料
自治体の判定基準 どの程度に該当するか、交付条件を満たすか 居住自治体の要綱・判定表、児童相談所や更生相談所の説明

例えば知能検査の結果がIQ73でも、学校で毎日個別の説明が必要な子と、集団の指示を理解して生活できる子では支援の状況が違います。

また「一人で着替えられる」と答えていても、実際には家族が毎朝服を準備し、順番を示している場合があります。家族の支援があるからできていることと、本人だけで安定してできることを分けて伝えると生活状況を把握しやすくなります。

出典:堺市「こども相談所療育手帳判定要領」、堺市「障害者更生相談所療育手帳判定要領」(2026年5月25日更新)。

堺市の2026年判定要領|IQ51〜75は軽度の目安

堺市は2026年10月1日施行の「こども相談所療育手帳判定要領」で、18歳未満の子どもの判定に使う知能指数または発達指数について次の目安を示しています。

知的機能の程度の目安 IQ・発達指数のおおむねの範囲
最重度 20以下
重度 21〜35
中度 36〜50
軽度 51〜75

したがって堺市ではIQ70・72・75といった数値は、知的機能の評価上「軽度」の目安に入ります。

しかしこの表だけで手帳の交付やB2の判定が確定するわけではありません。堺市の要領は社会生活能力と行動・医療保健面を合わせた総合判定を求めています。

堺市の療育手帳の程度区分は次のとおりです。

程度 堺市での表記 判定の考え方
重度 A 知能指数などに加え社会生活能力と介助の必要性を総合的に判断
中度 B1 知的機能と生活能力、行動面などの組み合わせによって判断
軽度 B2 軽度の知的機能の目安に加え、所定の生活能力・支援の条件を確認
区分に当てはまらない場合 非該当 総合判定の結果、交付対象の基準を満たさない場合

例えば同じIQ72でも日常生活能力に大きな困難があり、特別な介助が必要な人については、軽度と同じ区分になるとは限りません。逆にIQ72だから必ずB2になるわけでもありません。

堺市は児童の社会生活能力について、食事・着脱衣・排泄・意思交換・学業などを評価します。さらに強いこだわりや不安定な行動、睡眠、健康面などで必要な介助の状況も確認します。

大切なのは「75以下なら誰でも交付」という読み方をしないことです。IQ51〜75はあくまで知的機能の目安であり、最終的な交付条件は堺市の判定基準全体で決まります。

出典:堺市「こども相談所療育手帳判定要領」(2026年10月1日施行)、堺市「療育手帳に関する要綱」第7条判定基準。

広島市はIQ51〜75でも生活上の支援の程度で「B」か「Ⓑ」になる場合がある

広島市の2026年3月18日更新の「療育手帳の程度区分表」も、IQ51〜75程度を軽度の知的機能の目安としています。

ただし広島市では、社会適応能力の状況によって軽度「B」だけでなく中度「Ⓑ」に該当する場合も示されています。

広島市の程度 手帳の表記 知的機能と生活能力の主な考え方
最重度 Ⓐ 重度の知的機能の困難に、身体障害や常時特別の支援の必要性を合わせて判断
重度 A 知的機能の程度と常時支援が必要な社会適応能力などを総合判定
中度 Ⓑ IQが概ね51〜75でも、社会適応能力が日常生活において常時支援を要する程度なら対象となり得る
軽度 B IQが概ね51〜75で、社会適応能力が日常生活において支援を要する程度の人

例えばIQ72の人に毎日の金銭管理や生活の段取りで支援が必要な場合でも、その程度や頻度によって評価が異なります。

ここで重要なのは、IQが同じでも社会適応能力によって障害の程度区分が変わり得るという点です。

ただし「家族が毎日手伝っているから必ず中度」という意味でもありません。広島市は判定基準による総合判断を行い、必要に応じて医師との協議によって決定します。

出典:広島市「療育手帳の程度区分表」(2026年3月18日更新)。

IQ72と判定されたら手帳が取れる?3つの状況で考える

知能検査でIQ72と書かれていた場合も、判定の結果は数字だけでは分かりません。次の例は考え方を整理するための架空のケースであり、交付される人・されない人を決めるものではありません。

仮の状況 判定で伝えたいこと 決めつけないこと
小学4年生でIQ72。通常学級に在籍し、毎日の宿題や連絡事項は保護者が確認している 一斉指示の理解、学習、持ち物の準備、友達とのやり取りに必要な支援 通常学級だから対象外とは決めない
中学生でIQ73。身の回りのことはできるが、公共交通機関での移動や買い物は付き添いが必要 初めての場所への移動、金銭のやり取り、予定変更時の対応 着替えや食事が自立しているから支援不要とは決めない
成人でIQ75。仕事の指示を理解するのに繰り返し説明が必要で、給与や支払いの管理を家族が支えている 就労の支援内容、金銭管理、家事、発達期からの困難の記録 IQ75だから自動的に交付、または非該当とは決めない

例えば小学4年生の子が毎朝家族に声を掛けられて登校準備をしている場合、「登校できる」という結果だけでは必要な支援の量が分かりません。

また成人が一人で通勤していても、職場では指示を短く区切ってもらい、支払いの管理を家族が行っている場合があります。

本人ができることと、周囲の手助けがあるからできていることを分けて説明すると判定機関へ日常生活の状況を伝えやすくなります。

社会適応能力とは?食事・着替えだけでなく金銭管理や意思疎通も確認する

療育手帳の判定でいう社会適応能力は、日常生活を送るためのさまざまな力を指します。

例えば食事や着替えが一人でできても、日々の生活にはほかにも必要な判断や行動があります。

生活の場面 確認したいこと 支援が必要な状況の例
食事・身支度 自分で適切な順番と方法で行えるか 毎回の指示がないと次の動作へ進めない
移動・外出 目的地の確認や交通機関の利用ができるか 慣れない場所では付き添いが必要
意思疎通 説明を理解し、困ったことを相手に伝えられるか 長い説明を理解しにくく、簡単な言葉への言い換えが必要
学習・仕事 指示や約束を理解し、作業を進められるか 手順を一つずつ示してもらう必要がある
金銭管理 買い物の支払い、釣り銭、毎月の支出を管理できるか お金の計算や支払期限の管理を家族が支える
家事・安全 生活に必要な準備や危険を避ける判断ができるか 火の取り扱いや予定外の出来事で見守りが必要

これは自治体の判定の視点を生活場面に置き換えた例です。すべての項目が同じ重みで採点されるという意味ではありません。

堺市の成人向け判定要領は、社会生活を営む能力の例として身辺自立・移動・意思交換・生活文化・家事・就業を示しています。

重要なのは「困っていることがある」と伝えるだけでなく、どのくらいの頻度で誰の支援が必要なのかを具体的に説明することです。

例えば「お金の管理が苦手」よりも「毎月の支払日を忘れるため家族が請求書を確認し、振込を一緒に行っている」と伝えるほうが実際の支援状況が分かりやすくなります。

参考:堺市「障害者更生相談所療育手帳判定要領」社会生活を営む能力の評価。

検査結果が70〜75でも「発達期からの困難」が確認される

特に成人後に初めて療育手帳を申請する人は、現在のIQだけでなく子どもの頃からの状況が重要になります。

堺市の成人向け判定要領は、知的機能の障害が発達期(おおむね18歳まで)に現れ、成人期以降も続いていることを確認すると説明しています。

そのため成人の判定では、母子健康手帳、成績表、昔の心理検査結果などの資料や、発達期を知る家族からの聞き取りを活用します。

例えば30歳で初めて知能検査を受け、IQ72だった場合です。この検査結果は資料になりますが、それだけで発達期の状況が確認できるわけではありません。

学生時代から理解に時間がかかっていたこと、家庭や学校でどのような支援を受けていたかなども整理しましょう。

成人後の申請ができないという意味ではありません。島根県の公式Q&Aは18歳以降でも申請できると説明しています。ただし障害の発現時期については18歳以前であることが条件です。

また過去の通知表がない場合でも、すぐに申請できないと決めつけず判定機関へ代わりの確認方法を相談してください。

出典:堺市「障害者更生相談所療育手帳判定要領」(2026年5月25日更新)、島根県「よくある質問(Q&A)療育手帳」。

判定を受ける前に用意しておきたい記録と説明

療育手帳の判定を希望する場合は、まず住所地の市区町村の障害福祉担当窓口へ相談します。

一般に18歳未満なら児童相談所、18歳以上なら知的障害者更生相談所などが判定に関わります。どの機関で面接・検査を受けるか、手続きの順序は自治体によって異なります。

堺市の要綱も、18歳未満はこども相談所、18歳以上は障害者更生相談所で判定すると定めています。岡山県も児童と成人で判定先を分けて案内しています。

相談前に次の情報を整理しておくと、本人の状況を伝えやすくなります。

準備したいこと 確認するポイント
知能検査・発達検査の結果 検査名、実施した日、本人の年齢、実施機関、結果票の内容
学校・職場での支援 支援学級・通常学級などの在籍だけでなく、理解や作業に必要な配慮
家庭での困りごと 食事・着替え・買い物・移動・金銭管理・安全確認などの具体例
周囲が行っている支援 誰が、週何回、どんな声掛けや手伝いをしているか
発達期の資料 母子健康手帳、成績表、過去の検査結果、相談機関での記録
本人の希望 手帳を取得してどんな生活上の支援につなげたいか

「IQ72という結果があるから検査は不要」と思っていても、判定機関が独自に検査や面接を行う場合があります。手元の結果票を提出できるか、どの検査資料を利用できるかを事前に確認してください。

検査結果を良く見せたり、逆に困っていることを誇張したりする必要はありません。普段の様子と必要な支援をそのまま伝えることが大切です。

出典:岡山県「療育手帳について」申請・判定、島根県「よくある質問(Q&A)療育手帳」。

IQ76以上なら必ず非該当?検査の数字だけで断定しない

堺市や広島市が示すIQ51〜75は、おおむねの知的機能の評価に関する数字です。

そのためIQ76以上なら全国どこでも対象外、IQ75以下なら全国どこでも対象という判定ルールを作ることはできません。療育手帳は都道府県・指定都市によって基準が異なります。

ただし「IQ76以上でも必ず手帳を取れる自治体がある」という意味でもありません。居住地の具体的な基準や例外規定を確かめる必要があります。

例えば検査結果がIQ76で、生活の中で大きな困難がある場合は、次の点を確認するとよいでしょう。

  • 実施した検査の名称・時点と判定機関で採用する検査資料が合っているか
  • その自治体の知的機能の目安と総合判定の規定はどうなっているか
  • 社会生活能力や行動面などの評価をどのように行うか
  • 療育手帳の対象にならなかった場合に利用できる相談支援があるか

「境界知能」と説明された人も、名称だけで交付・非該当が決まるわけではありません。医療機関での診断と療育手帳の交付判定は別の手続きです。

本人に支援が必要かどうかという問題と、療育手帳の交付基準を満たすかという問題を分けて考えましょう。

根拠:岡山県「療育手帳について」自治体ごとの判定基準。

判定結果が非該当だったら、説明や再判定を相談できる?

申請しても療育手帳が非該当となる場合があります。また交付されたとしても想定していた程度区分と異なることがあります。

その場合は、まず判定機関や自治体の窓口に次の内容を確認してください。

  1. どの基準で判定したのか。知的機能と社会生活能力のどの評価を組み合わせたのかを尋ねる。
  2. どの資料を使用したのか。提出した検査結果、生活状況の聞き取り、発達期の資料が確認されたかを聞く。
  3. 判定結果の説明を受けられるか。非該当の理由や通知書の記載内容を確認する。
  4. 再判定を受けられる条件があるか。年齢・状態の変化や再判定時期の決まりを確認する。
  5. 手帳がなくても利用できる支援があるか。生活・就学・就労上の困難について相談する。

島根県は療育手帳に有効期限はないと案内する一方、次の判定年月日が記載されている人は期限までに再判定申請が必要と説明しています。堺市も年齢などに応じた次期判定年月を設定しています。

したがって「一度取れたら判定は一生不要」「一度非該当になったら二度と相談できない」のどちらも全国一律の説明としては正確ではありません。

ただし再判定を希望すれば必ず結果が変わるという意味でもありません。本人の状態が変化したことや、新たに分かった生活上の困難がある場合は、判定機関に必要な資料や相談の方法を確認してください。

参考:島根県「よくある質問(Q&A)療育手帳」再判定、堺市「こども相談所療育手帳判定要領」次期判定年月。

よくある質問|IQ70・72・75の判定はどう考える?

IQ70なら療育手帳は必ず交付される?

必ず交付されるとは限りません。知的能力の目安に該当しても、社会生活能力や発達期からの状況など自治体の交付条件を総合的に確認します。

IQ72でも軽度の療育手帳を取れる?

対象になり得ますが、IQ72だけでは判定できません。例えば堺市と広島市は51〜75を軽度の知的機能の目安としています。本人の生活に必要な支援と居住地の基準を確認してください。

IQ75なら絶対に「軽度」になる?

IQ75だから軽度と決まるわけではありません。広島市ではIQ51〜75でも社会適応能力の程度によって中度「Ⓑ」になる場合があります。堺市も生活能力や行動面を踏まえます。

IQ76以上だと相談しても意味がない?

全国共通のIQだけによる判定基準はありません。自治体の基準を確認するために窓口へ相談することはできます。ただし生活の困りごとが大きいからといって、必ず療育手帳の対象になるわけではありません。

成人後に初めてIQ72と分かった場合も申請できる?

成人後でも療育手帳の申請は可能です。ただし発達期から知的機能の困難があったかを確認する必要があります。昔の通知表・検査結果などの資料や家族からの聞き取りについて判定機関に相談してください。

窓口へ問い合わせるときの質問例

子どもの検査結果がIQ72だった場合は、例えば次のように相談できます。

「子どもの知能検査でIQ72という結果が出ました。家庭では着替えや持ち物の準備に毎日声掛けが必要で、学校でも一斉の指示を理解しにくい状況があります。

療育手帳の判定を受けたいのですが、この自治体ではIQ70〜75前後の場合、どのような基準で判断しますか。知能検査の結果のほか、日常生活や学校で必要な支援の状況も判定対象になりますか。

手元の検査結果票を持参したほうがよいか、判定機関で改めて検査を受けるのか、申請先と必要書類も教えてください」

これは架空の相談文です。本人の年齢、検査名、実際に困っている生活の場面に置き換えてください。

成人の場合は、発達期の資料をどのように準備すればよいかも追加で尋ねるとよいでしょう。

まとめ|IQ70〜75は判定の一要素。生活能力と自治体の基準を合わせて確認

療育手帳はIQ70以下なら必ず交付され、71以上なら必ず非該当になるという全国共通の制度ではありません。

堺市は2026年10月施行の判定要領でIQ・発達指数51〜75を軽度の目安に含め、食事・身支度・意思疎通などの社会生活能力、行動面、医療保健面を合わせて評価します。広島市もIQ51〜75程度の人について社会適応能力によって軽度「B」や中度「Ⓑ」に該当する場合を示しています。

IQ72など境界付近の結果が出たときは、検査名と実施日を確認し、本人が家庭・学校・職場で実際に必要としている支援を具体的に整理してください。

交付の可否や等級は自治体の判定機関が決定します。数字だけで判断せず、住所地の障害福祉窓口に判定基準・必要書類・再判定の取扱いを確認しましょう。

主な公式資料(2026年11月確認)