「日本で厚生年金に入っていた後、海外の会社で働いている間に病気が分かった。外国の病院で初めて受診した場合でも日本の障害年金を請求できる?」
「夫が海外勤務中に亡くなった。死亡時は外国の年金に加入していたため、日本の遺族年金は対象外だと思っている」
外国の年金制度に加入していた期間中に初診日・死亡日がある人でも、日本の障害年金や遺族年金を請求できる場合があります。日本とその国の社会保障協定に年金加入期間の通算が定められている場合は、外国の保険期間を日本の保険料納付要件に考慮できるほか、初診日・死亡日の「加入中要件」を満たしたものとみなす特例があるためです。
ただし「外国の保険に入っていた」だけで受給が決まるわけではありません。対象となる協定国か、日本での加入実績があるか、障害の程度や遺族の範囲など他の条件を満たすかを別々に確認します。
また日本年金機構は、英国・韓国・中国・イタリアとの協定については、この年金加入期間の通算による特例の対象外としています。
この記事では2026年11月時点の日本年金機構の公式資料をもとに、外国の初診日・死亡日の取扱い、日外国の加入期間の整理、給付額の按分と請求の相談先を解説します。
- 結論|海外での初診日・死亡日でも日本の年金の受給要件を満たせる場合がある
- 保険料納付要件の特例|外国の加入期間を算入できることがある
- 加入中要件の特例|初診日・死亡日が外国の保険期間にある場合
- 障害年金の請求|外国の初診日だけで判断しない
- 遺族年金の請求|死亡日が外国の加入期間でも特例を確認できる
- 英国・韓国・中国・イタリアの協定には同じ期間通算の特例がない
- 外国の年金加入期間はそのまま日本の年金額になる?按分計算に注意
- 日本と外国の加入期間をどう整理する?初診日・死亡日を時系列にする
- 外国の診断書・死亡証明はどう準備する?先に年金事務所へ相談
- 日本に住んでいる場合と海外在住の場合、請求先はどこ?
- 年金事務所に聞くときの質問例|国・加入期間・初診日を伝える
- まとめ|外国の初診日・死亡日でも期間通算の特例を確認する
結論|海外での初診日・死亡日でも日本の年金の受給要件を満たせる場合がある
日本の障害厚生年金では、障害の原因となった病気やけがについて、原則として厚生年金保険の加入中に初診日があることが必要です。遺族年金にも死亡日に加入していたことなどを確認する受給要件があります。
ただし外国で働く間は、日本の年金の資格を失って現地の公的年金に加入するケースもあります。初診日や死亡日がその期間に当たると、通常の日本国内だけの記録では加入中要件を満たさない場合があります。
日本年金機構の「日本の年金支給の特例」は、期間通算ができる社会保障協定の下で外国の協定相手国期間中に初診日・死亡日があれば、日本の被保険者だったものとみなす取扱いを明記しています。
さらに日本の保険料納付済期間・免除期間だけでは保険料納付要件を満たさないときは、協定相手国の加入期間を算入できる場合があります。
しかし特例の対象になるのは主に次の2つの判定です。障害の程度、遺族との生計維持関係、給付ごとの年齢条件、請求時期などが免除されるわけではありません。
| 確認する要件 | 通常の確認 | 社会保障協定による特例 |
|---|---|---|
| 保険料納付要件 | 日本の保険料納付済・免除期間などで所定の割合を満たすか | 対象となる外国の加入期間を日本の保険料納付済期間とみなせる場合がある |
| 加入中要件 | 初診日や死亡日に日本の年金の被保険者だったか | 協定相手国の加入期間中なら日本の被保険者だったものとみなせる場合がある |
| 障害の程度・遺族の条件 | 障害認定日の等級、遺族の範囲や生計維持など | 外国期間があっても個別の受給条件の確認が必要 |
保険料納付要件の特例|外国の加入期間を算入できることがある
障害年金や遺族年金には、保険料を一定の割合以上納めているかを確認する条件があります。
原則として、初診日または死亡日の前日において、それぞれの事由が発生した月の前々月までの被保険者期間で、保険料納付済期間と免除期間を合わせて3分の2以上あることが必要です。通常の制度には直近1年の納付状況による特例もありますが、ここでは協定による期間の考慮に絞ります。
日本の記録だけで3分の2に届かない場合、期間通算が認められる国の保険期間を日本の国民年金の保険料納付済期間とみなす仕組みがあります。
日本年金機構は次の数字で説明しています。
| 判定 | 日本年金機構の例 | 結果 |
|---|---|---|
| 外国期間を考慮しない | 5年 ÷ (10年+5年)=約33.3% | 3分の2に届かない |
| 協定相手国の15年を考慮する | (5年+15年)÷(10年+5年+15年)=約66.7% | 3分の2の要件を満たす |
この例は外国期間の算入の仕組みを示すもので、本人の未納月や国外期間を自由に付け替えられるという意味ではありません。実際にどの月が算入対象かは協定と加入記録に基づいて判断されます。
また日本年金機構は、障害厚生年金の協定による例について障害認定日時点で日本の納付済期間・免除期間・厚生年金被保険者期間がいずれも0か月なら対象外という注意書きを付けています。
外国で長く働いたからといって、日本での加入実績が全くない人にも自動的に日本の障害年金が出るわけではありません。
参考:日本年金機構「保険料納付要件における協定相手国期間の算入(障害・遺族給付)」
加入中要件の特例|初診日・死亡日が外国の保険期間にある場合
保険料納付要件と別に重要なのが「加入中要件」です。これは障害の原因となった傷病の初診日や死亡日に、どの年金制度へ加入していたかという確認です。
例えば日本で厚生年金に加入して働いた人が現地企業へ転籍し、外国の公的年金制度に加入している期間に初めて病院へかかったとします。
通常の日本国内の記録だけで見ると「初診日に日本の厚生年金の被保険者ではない」となる可能性があります。しかし期間通算を定める協定の相手国の加入期間中に初診日があるなら、日本の被保険者であったとみなす特例を検討できます。
遺族年金でも、死亡日が協定相手国期間中にある場合に同様の考え方が設けられています。
| 本人の状況 | まず確認すること | 特例の検討 |
|---|---|---|
| 外国の病院で初めて受診した | 初診日の正確な日付、日本・現地それぞれの加入先 | 初診日が協定相手国の保険期間中か |
| 外国勤務中に亡くなった | 死亡日、死亡当時の現地加入記録 | 死亡日が協定相手国の保険期間中か |
| 日本企業からの一時派遣中で、日本の厚生年金に加入したまま | 日本の厚生年金資格の継続、適用証明書 | まず日本国内の通常の加入中要件を確認 |
| 海外勤務中だが現地の公的年金に加入していない | どの制度にも加入していない理由、任意加入の有無 | 滞在していただけでは相手国期間として扱えない |
外国の病院で診療を受けた日と外国の年金に加入していた日が重なるかを具体的に確認することが重要です。
また外国で初診だから必ず協定特例が必要になるわけではありません。日本の会社からの派遣で日本の厚生年金資格が続いていたなら、通常の加入要件を先に確認します。
障害年金の請求|外国の初診日だけで判断しない
障害年金を検討する場合は、特例による加入中要件のほかに障害の状態と受給資格の判定が必要です。
例えば日本での厚生年金加入歴がある人が米国で働いている期間に初めて受診し、その傷病で障害が残ったとします。
日米協定には年金加入期間を通算する規定があります。米国の公的年金への加入期間と初診日を確認することで、日本の障害厚生年金の加入中要件や納付要件の特例が利用できるか検討できます。
ただし障害厚生年金の通常の条件では、障害認定日などに障害等級1級から3級に該当することも必要です。障害年金が受けられるかは、傷病名だけで決まるわけではありません。
必要な確認事項を整理します。
- 原因となった傷病について初めて医師の診療を受けた日
- 初診日の前後の日本と外国の年金加入期間
- 日本の国民年金の保険料納付済・免除・未納の記録
- 障害認定日とその時点の障害の状態
- 日本の障害基礎年金・障害厚生年金のどちらの受給要件を確認するか
外国の医師による診断書をこれから作成してもらう場合は、必要な様式と記入日を先に年金事務所へ確認してください。日本年金機構は英字版の診断書を用意し、作成前に相談するよう案内しています。
診断書のほかに初診日の証明が必要となる場合もあります。外国語の診療記録を取得する前に、求められる書類と翻訳の方法を年金事務所へ聞きましょう。
参考:日本年金機構「障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額」/日本年金機構「外国の医療機関に診断書等の作成を依頼するとき」
遺族年金の請求|死亡日が外国の加入期間でも特例を確認できる
遺族年金を請求する家族も、亡くなった人の加入記録と死亡日を整理する必要があります。
例えば日本で厚生年金に加入していた人が外国企業で働いている間に亡くなった場合です。死亡日に日本の厚生年金に加入していなかったという理由だけで、請求の可能性が必ずなくなるわけではありません。
期間通算を定める社会保障協定の相手国で年金制度に加入していたなら、死亡日の加入中要件に特例が適用できる可能性があります。保険料納付要件の判定でも協定相手国期間の算入を検討できます。
ただし受給には、亡くなった人の加入状況だけでなく、遺族の範囲や生計維持関係などの条件があります。遺族基礎年金と遺族厚生年金で対象者や要件は異なります。
まず確認したいのは、亡くなった人が最後に加入していた公的年金制度と、家族の状況です。
| 確認事項 | 資料や事実の例 |
|---|---|
| 死亡日・死亡場所 | 死亡証明書、死亡届、現地で発行された記録 |
| 死亡当時の加入先 | 外国の公的年金番号、加入証明、現地勤務先の記録 |
| 過去の日本の年金加入 | 基礎年金番号、厚生年金の勤務先・在籍年月 |
| 日本の納付・免除・未納期間 | ねんきんネットの記録、年金事務所での照会 |
| 請求する遺族の状況 | 続柄、年齢、子どもの有無、生計維持の状況 |
国外で発行された死亡証明書や婚姻・親子関係を示す書類は、どの形式で提出するかを確認しましょう。翻訳や原本の扱いを全国一律に決めつけず、請求窓口から具体的な指示を受けてください。
なお外国の遺族年金を受けられるかは相手国の法令による別の判断です。「日本の遺族年金が認められたから現地の年金も必ず出る」とは限りません。
英国・韓国・中国・イタリアの協定には同じ期間通算の特例がない
社会保障協定を結んでいる国がすべて同じ内容とは限りません。
日本年金機構は、英国・韓国・中国・イタリアとの協定には年金加入期間の通算がないと明記しています。これらの国については、外国の加入期間を使って日本の障害・遺族年金の納付要件や加入中要件を満たすという、今回説明した期間通算の特例をそのまま当てはめることはできません。
| 協定相手国の例 | 年金加入期間の通算 | 障害・遺族給付の確認 |
|---|---|---|
| アメリカ・ドイツ・フランス・カナダなど | できる | 外国の年金加入歴を用いる特例を検討できる |
| 英国 | できない | 今回の期間通算の特例は対象外 |
| 韓国 | できない | 同上 |
| 中国 | できない | 同上 |
| イタリア | できない | 同上 |
ただし外国の加入期間を通算できないことと、日本の年金を一切請求できないことは別です。日本国内の記録で通常の受給要件を満たせるかは確認できます。
協定の対象制度や発効時期も国によって異なるため、対象国の最新の案内を確認しましょう。
参考:日本年金機構「協定を結んでいる国との協定発効時期および対象となる社会保障制度」
外国の年金加入期間はそのまま日本の年金額になる?按分計算に注意
受給資格が成立することと、いくら支給されるかは別の問題です。
日本年金機構は、協定相手国の期間を通算することで受給資格を満たした年金について、日本で保険料を納めた実績に応じた額を支給すると説明しています。
例えば障害基礎年金・遺族基礎年金など一定額が基本の給付でも、社会保障協定によって受給資格を満たした場合は、日本の加入期間の比率によって按分されることがあります。
しかも按分率の計算方法は、相手国との協定により異なります。
米国・カナダ・ブラジル・インド・フィリピンと、ドイツ・フランスなどでは障害基礎年金の計算に使う分母の考え方が異なることが日本年金機構の公式ページに示されています。
一方、遺族厚生年金(長期)など加入期間に比例して算定する給付については、日本の通常の年金法令に基づく額の計算が基本です。
外国に15年加入していたから日本の年金額が15年分増えるわけではありません。相手国の保険期間は日本での受給資格の判定に役立つ一方、支給額の計算には日本の加入実績や協定ごとの規定が関係します。
給付の種類と本人の加入期間を示し、年金事務所に受給資格と見込額を分けて確認しましょう。
日本と外国の加入期間をどう整理する?初診日・死亡日を時系列にする
年金請求の前に、本人の就労歴と年金加入記録を日付順に整理しておくと相談が進みます。
例えば日本で6年間、外国で8年間働き、その外国期間中に初診日があった場合を考えます。
以下は必要な記録を整理するための架空の例です。これらの日付や期間だけで受給を保証するものではありません。
| 期間・日付 | 状況 | 照合する記録 |
|---|---|---|
| 2012年4月~2018年3月 | 日本で会社員として勤務 | 厚生年金の加入月数、未納等がないか |
| 2018年4月~2026年3月 | 協定相手国の年金制度に加入 | 相手国の年金番号、加入期間の証明 |
| 2023年6月15日 | 外国の病院で初診 | 初診時の医療記録、その日に外国の年金へ加入していたか |
| 2024年12月 | 障害の状態を医師が確認 | 障害認定日に関する記録、診断書の様式 |
| 請求の相談時 | 日本の障害年金を検討 | 協定による加入中・納付要件の特例、障害等級 |
遺族年金を請求する家族なら初診日の代わりに死亡日を中心として、亡くなった人の日本・外国の加入期間と遺族の状況を整理します。
年金の加入期間に重複がある場合は、日外国の期間を単純に足して二重計上しないよう注意が必要です。どの月が対象になるかは日本年金機構と相手国の実施機関が確認します。
過去に複数の協定国で働いた場合も、すべての国の期間を自由にまとめて通算できるわけではありません。国ごとの協定規定と記録を確認してください。
外国の診断書・死亡証明はどう準備する?先に年金事務所へ相談
外国の病院で初診を受けた場合、医療記録や診断書が外国語で作成されていることがあります。
日本の障害年金で求められる診断書には障害の部位や状態に応じた専用の書式があります。日本年金機構は外国の医療機関に作成を依頼するときに使う英字版の診断書を公開しています。
まず年金事務所へ、必要な診断書の種類と記載してもらう日付を確認してから外国の医師へ依頼してください。一般的な医師の診断書がそのまま年金請求に必要な形式を満たすとは限りません。
初診日の確認には、現地の診察記録や受診状況の証明が必要になる場合があります。翻訳が必要か、誰が訳せばよいか、写しでもよいかは請求先へ確認しましょう。
遺族年金の場合も死亡日や家族関係の証明、請求する人の本人確認などが必要になります。現地の死亡証明書の翻訳や原本・写しの扱いは、請求窓口が案内する具体的な提出方法に従ってください。
資料がそろうまで相談できないというわけではありません。初診日や死亡日、外国での加入国とおおよその期間を伝え、最初に必要な書類を聞くことから始められます。
参考:日本年金機構「外国の医療機関に診断書等の作成を依頼するとき」
日本に住んでいる場合と海外在住の場合、請求先はどこ?
年金請求の窓口は、現在どこに住んでいるかや協定相手国によって変わります。
日本に住んでいる人が日本の障害・遺族年金を請求するなら、日本の年金事務所などへ相談するのが基本です。
一方、期間通算ができる協定相手国に住んでいる人は、相手国の実施機関へ日本の年金請求書を提出できる場合があります。
日本年金機構は協定による手続きとして、老齢・障害の請求には「国民年金・厚生年金保険決定請求書(老齢・障害を支給事由とする年金給付)」、遺族年金には「国民年金・厚生年金保険決定請求書(死亡を支給事由とする年金給付)」を案内しています。
相手国側で受け付けた書類は日本年金機構へ送られ、日本の年金を支給するかどうかは日本側で判断されます。提出先が外国でも、日本の年金の決定権が相手国へ移るわけではありません。
英国・韓国・中国の協定については、相手国機関での日本年金申請に関する例外があります。滞在国の案内を確認してください。
また外国年金の請求は相手国の制度が別に審査します。日本の障害・遺族年金と外国の年金を同時に請求できるか、相手国の所定の要件を満たすかはそれぞれの担当機関へ確認してください。
参考:日本年金機構「日本の年金を請求する場合の取り扱い」/日本年金機構「社会保障協定に関する各種申請書・添付書類一覧」
年金事務所に聞くときの質問例|国・加入期間・初診日を伝える
外国の加入歴が関係する障害年金については、次のように相談すると必要な確認が明確になります。
日本の厚生年金に加入した後、○○国の公的年金制度に加入して働いていました。その期間中の○年○月○日に現地の病院で初めて受診しています。社会保障協定により、外国の加入期間を保険料納付要件に算入できるか、初診日の加入中要件を満たしたものとみなせるかを確認したいです。日本側の加入記録、現地での加入証明、診断書と初診日の証明について必要な手続きを教えてください。
遺族年金については、亡くなった人の状況を伝えます。
家族が○○国の年金制度に加入している間に亡くなりました。日本にも年金加入歴があります。社会保障協定による死亡日の加入中要件と保険料納付要件の特例が使えるか確認したいです。死亡証明書や外国の加入記録、私の遺族年金の請求資格と必要書類を教えてください。
窓口で一度にすべての結果が分からなくても構いません。まず対象の協定と加入記録を確認し、診断書や死亡証明の取得方法、申請先と期限を順番に聞きましょう。
外国での働き方や年金制度の名称が分からない場合は、当時の雇用契約書や給与明細、相手国の年金番号を持参すると照会しやすくなります。
まとめ|外国の初診日・死亡日でも期間通算の特例を確認する
海外勤務中に初診日や死亡日があった場合でも、期間通算を定める社会保障協定の相手国で年金に加入していたなら、日本の障害・遺族年金の受給要件に特例が適用される場合があります。
特に重要なのは「保険料納付要件への外国期間の算入」と「初診日・死亡日の加入中要件の特例」を別々に確認することです。日本の加入実績や障害の程度、遺族の要件も必要となり、特例だけで受給が確定するわけではありません。
英国・韓国・中国・イタリアには同じ年金加入期間の通算制度がありません。支給される場合でも年金額は日本の加入実績に応じて按分されることがあり、外国の加入期間が日本の年金額へそのまま上乗せされるわけではありません。
最初に日本と外国の加入期間、初診日または死亡日、赴任先の国名、医療・死亡証明の有無を時系列に整理してください。その情報を年金事務所に伝え、協定特例の適用と請求に必要な証明資料を確認することが次の一歩です。


